求人概要
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DG Technology本部 兼 DG フィナンシャルテクノロジー 技術本部 所属
または DG フィナンシャルテクノロジー 技術本部 所属 の求人となります。
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【デジタルガレージについて】
デジタルガレージは、インターネットやコンビニでの決済プラットフォームを提供する「決済事業」とウェブ広告や総合プロモーションなどを提供する「広告事業」の2つを安定した収益基盤としながら事業拡大を続けてきた企業です。
近年では、この「決済事業」と「広告事業」で得られた収益を投資・事業育成、新規事業開発・先端技術開発（R＆D）に再投資する独自のビジネスモデルを確立。
インターネットの新たなビジネスとテクノロジーの創出につなげています。
【DG Technology本部について】
DG Technology本部は、デジタルガレージが掲げる”Fintechシフト”を実現すべく、新規事業開発・先端技術の社会実装をミッションとする組織です。
当社全体の技術導入、システム開発に責任を持ち、各プロジェクトに対して主に技術サイドからマネージメントしていく部署として2021年9月に設立されました。
【DGフィナンシャルテクノロジーについて】
決済代⾏サービスとは、ショップ・サービスを運営する企業と決済サービスを提供する企業の間に⽴って、「システム」「契約」「お⾦」を繋ぐサービスです。
DG フィナンシャルテクノロジーでは企業が⾃社でクレジットカードをはじめ様々な決済⼿段を⾃社で導⼊するよりもスムーズかつ効率的に決済サービスを利⽤できるよう幅広い決済⼿段に対応し
ています。
キャッシュレスの社会への普及に合わせ、決済数の⼤幅な増加・決済⼿段の多様化が継続して続く環境化で当社も規模およびサービス増加に合わせた決済インフラ基盤に求められる信頼性、機能拡充に対応していくための技術部⾨の成⻑は必須となっており、本ポジションを募集することとなりました。
業務内容
金融系ミッションクリティカルシステムにおける、AWSリソースの安定運用およびプラットフォーム改善を担っていただきます。
24時間365日のシステム安定稼働を担保しつつ、高度なセキュリティ要件への準拠やFinOpsの観点を取り入れたコスト最適化など、クラウドインフラ運用のプロフェッショナルとして幅広い改善・管理業務をお任せします。
①AWSインフラのプロビジョニング・運用と継続的改善
Amazon EC2、ECS/EKS、RDS、Lambda、S3などのAWS主要リソースのプロビジョニング、監視、ライフサイクル管理を担当します。
Terraform、AWS CloudFormation、AWS CDK等を用いたIaC（インフラ構成のコード管理）を推進し、変更プロセスの自動化によって運用の効率化と品質向上を図ります。
②堅牢なセキュリティとガバナンスの維持・統制
金融業界のガイドライン（FISC安全対策基準等）や監査要件に準拠したセキュリティ・統制を維持します。
AWS IAM、AWS Organizations、AWS Control Tower、AWS CloudTrailを活用し、厳密なアクセス制御および監査証跡の管理を行います。
③パフォーマンス最適化とコストガバナンス（FinOps）
FinOpsの観点を取り入れ、AWS Cost ExplorerやAWS Budgets等を活用しながら、システムパフォーマンスの最適化とコスト効率の向上を両立させる仕組みを整備・推進します。
④オブザーバビリティの追求とインシデント・DR対応
CloudWatchやDatadog等を活用したオブザーバビリティ（可観測性）の向上を図ります。アラート発生時の一次切り分け、障害対応、根本原因分析（RCA）、恒久的な是正措置の策定を主導します。
また、AWS BackupやマルチAZ/マルチリージョン構成を活用したディザスタリカバリ（DR）計画の運用、および定期的なリカバリ訓練を実施し、システムの回復力（レジリエンス）を高めます。
⑤クロスファンクショナルな改善推進
アプリケーション開発チームやセキュリティ部門等の多様なステークホルダーと連携し、リリースプロセスの支援、セキュリティパッチの適用、脆弱性対応を推進します。
組織・チームについて
本ポジションは、プラットフォームエンジニアリング室への配属となります。
アプリケーション開発チーム、セキュリティ＆コンプライアンスチーム、ビジネスオペレーション部門と密に連携しながら、金融系システムの信頼性と安定稼働を支える要のポジションです。
権限・裁量範囲
定常的な監視設定の調整や、リソースのスケーリングなど、日常運用や軽微なシステム変更については、主体的に意思決定を行い実行していただく裁量をお任せします。
応募資格
【必須条件】
・インフラエンジニアとしての実務経験（目安：4〜6年程度）
・Linux / Windowsサーバーおよびオンプレミスを含むインフラ基盤（ネットワーク、ストレージ、OS）の基礎知識と実務経験（3年以上）
・AWS本番環境における運用管理・継続的改善の実務経験（2年以上）
・TCP/IP、DNS、ルーティング、VPC、セキュリティグループ等を含むネットワーク設計およびトラブルシューティング能力
・Bash、Python、PowerShell等を用いた運用自動化・スクリプト作成スキル
【歓迎条件】
・金融機関、フィンテック、または決済システム等におけるミッションクリティカルなシステムの運用経験
・安定稼働に携わった経験 ・FISC安全対策基準、PCI DSS、ISO 27001等のセキュリティ基準・コンプライアンスに関する知見
・CI/CDパイプライン（GitHub Actions、AWS CodePipeline等）の構築・運用経験
・コンテナ環境（Docker、Amazon ECS/EKS等）の運用管理・改善経験
・以下のAWS認定資格を保有している方
・ AWS Certified SysOps Administrator – Associate（推奨）
・ AWS Certified Solutions Architect – Associate
・ AWS Certified Security – Specialty（あれば尚可）
| 職種 / 募集ポジション | 【DG Technology本部／決済領域】AWSクラウドインフラエンジニア |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 契約期間 | 雇用期間の定め無し（試用期間3か月あり） |
| 給与 |
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| 勤務地 | 【DGFT東京オフィス】 東京都渋⾕区恵⽐寿南 3-5-7 デジタルゲートビル JR「恵比寿駅」より徒歩8分 東京メトロ日比谷線「恵比寿駅」徒歩7分 東急東横線「代官山駅」徒歩4分 東急東横線「中目黒駅」徒歩7分 【DGT東京オフィス】 東京都渋谷区宇田川町15-1 渋谷パルコDGビル 各線「渋谷駅」より徒歩8分 |
| 勤務時間 | フルフレックス制 ※9:30～18:30を基本とし、始業・就業の時刻を労働者の決定に委ねる ※標準労働時間1日8H ※休憩1H |
| 休日 | 年間休日125日（暦により変動あり） 完全週休2日制 有給休暇 慶弔休暇 年末年始休暇 ボランティア休暇 産前産後休暇 育児休業 介護休業 裁判員休暇 等 |
| 福利厚生 | 通勤手当 社員持ち株会 確定拠出年金 慶弔見舞金 インフルエンザ予防接種 婦人科検診（年1回） 育児短時間勤務制度 ベビーシッター割引券 定年再雇用制度 保養所 ベネフィットステーション |
| 加入保険 | 健康保険（関東ITソフトウェア健康保険組合） 厚生年金保険 雇用保険 労働者災害補償保険 |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙（喫煙所あり） |
| その他 | 会社PC・携帯貸与 グループ全体イベント（忘年会、新年会、花見、ファミリーデイ等）等 |
| 配属予定部署 | DG Technology本部 兼 DG フィナンシャルテクノロジー 技術部 所属 または DG フィナンシャルテクノロジー 技術部 所属 |
| 選考フロー | 書類選考 1次選考 2次選考 最終選考 |
| 変更の範囲 | 勤務地：会社の定める事業所 業務内容：会社の定める業務 |
| 会社名 | デジタルガレージグループ |
|---|---|
| 代表取締役 | 林 郁 |
| 本社所在地 | 〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル 〒150-0042 東京都渋谷区宇田川町15-1 渋谷パルコDGビル |
| 会社概要 | 1995年の創業以来、マーケティングや決済をベースに、最先端のテクノロジーを社会実装し、検索エンジンやEC、ソーシャルメディアなど最新のインターネット事業を構築してきました。 今後は、BlockchainやGen AI等の次世代テクノロジーを軸に、強みである決済事業領域や新テクノロジー領域にて、様々な新しいコンテクストを生み出していきます。 【事業内容】 DGグループには現在、決済事業、マーケティング事業、スタートアップ投資事業の3つのコアな事業があり、この3つの事業と技術開発が相互に連携し、次世代サービスを生み出す新規事業を行なっています。 ◇デジタルガレージグループの事業一覧 ・決済事業 ・マーケティング事業 ・スタートアップ投資事業 ・技術開発 ・新規戦略事業 ・デジタルビジネス総合支援事業 【これまでの実績】 ・インターネットポータル、検索エンジンなど海外サービスの日本展開を推進 ・クチコミ型メディア(CGM)の発展に先駆け、カカクコム（価格.com、食べログを展開。持分法適用関連会社）の事業成長、上場を支援 ・X(旧Twitter)、Linkedinなどの世界を代表するSNSの日本参入を支援 ・現在ではBlockchainなどの次世代テクノロジーのR&Dを進め、新規事業創出を目指している |