募集背景
DHCは第二創業期を迎え、海外展開のさらなる加速に取り組んでいます。海外事業体制の強化にあたり、主に米国、中国、台湾にある海外現地法人向けの企画および管理業務をご担当いただく方を募集しております。経営管理のみならず販売・マーケティング支援、新規事業開発まで業務範囲が広く、経営的視点を養うことのできるポジションです。
業務内容
- 海外現地法人向け経営企画
・予算の予実管理および経営分析に基づく広販促施策の実行支援と経営層レポート
・各海外現地法人の事業へ入り込んだ戦略立案、事業モニタリング基盤の構築
具体的には:
・各海外現地法人との定例会議運営・議事進行(現地への定期的な海外出張を含む)
・本社各ユニットとの連携会議への出席および進捗報告
・本社経営層への月次報告会議資料作成とレポーティング
・上記コミュニケーションを通じた海外事業運営におけるモニタリングの基盤構築、各海外現地法人への伝達と運営サポート
2.新規プロジェクトの推進
・海外展開に関わるプロジェクトを、海外各法人・本社各ユニットを横断する形で推進
体制について
海外現地法人統括ユニットは5名体制です。
やりがいを感じる点
第二創業期にあたり、海外展開の拡大を志向する中、DHC商品を海外へ広めるミッションのもと、海外現地法人と国内の各担当部門との橋渡しを担う部門なので、海外現地法人メンバーと連携して成長を推進しビジョンを達成するというチームワークの実感が得られ、やりがいに感じられると思います。また、海外子会社のトップマネジメントや本社経営層とダイレクトに議論できるポジションであり、重要な意思決定に携われるチャンスが豊富にあります。
応募資格_(MUST)
- 大卒以上
- 海外事業推進や海外現地法人管理経験をお持ちの方
- 語学力をお持ちの方
日本語:ネイティブまたはビジネスレベル
英語:メールでのやりとり、口頭でのコミュニケーションが可能な方
応募資格_(WANT)
- 財務諸表の分析能力(主にPL)をお持ちの方
- 中国語を使用できる方(中国・台湾に現地法人があるため)
| 職種 / 募集ポジション | 海外事業企画・管理 / リーダークラス(課長補佐~課長) |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 契約期間 | 試用期間:3ヶ月 (勤務条件変更なし) |
| 給与 |
|
| 勤務地 | ●JR山手線・京浜東北線 田町駅 徒歩13分 ●都営地下鉄都営三田線・浅草線 三田駅 徒歩15分 |
| 勤務時間 | フレックスタイム制 ●フレキシブルタイム7:00~11:00,15:00~20:00 ●コアタイム11:00~15:00 ※1日の標準労働時間は7時間 |
| 休日 | ●年間休日120日以上 ●完全週休二日制(土日) ●祝日 ●年末年始休暇 ●年次有給休暇(半日休暇制度あり) ●リフレッシュ休暇(年2回取得可能) ●慶弔休暇 ●産前産後休業 ●育児・介護休業 ●介護・子の看護休暇 他 |
| 福利厚生 | ●退職金制度 ●DHC商品社員割引制度 ●弔慰金制度 ●定期健康診断 ●健康保険組合の保養施設利用 ●インフルエンザ予防接種料補助 ●全国約25,000施設の宿泊施設を福利厚生価格で提供 ●全国約24,000店舗の飲食店が最大半額利用可能 ●スポーツクラブ法人契約 ●健康メンタル相談サービス ●(育児休暇・介護休暇)補助金制度 ●無料eラーニング完備 ●リフレッシュ施策 ●余暇支援施策 他 |
| 加入保険 | ●雇用保険 ●健康保険 ●厚生年金 ●労災保険 |
| 受動喫煙対策 | 敷地内全面禁煙 |
| 諸手当 | ●通勤手当(月額35,000円迄) ●時間外労働手当 他 |
| 選考フロー | Step1 書類選考 応募フォームから書類をご提出ください。 Step2 適性検査・面接 対面・オンラインにて、1~2回面接を実施します。 ※書類選考通過後、適性検査をお送りしますので、期日までに受検いただきます。 Step3 内定 書類選考~内定まで1ヶ月前後時間を要します。 あらかじめご了承ください。 ※状況により選考内容は変更する場合がありますのでご了承ください。 |
| 会社名 | 株式会社ディーエイチシー |
|---|---|
| 本社 | 〒106-8571 東京都港区南麻布2丁目7番1号 |
| 代表取締役会長 CEO | 髙谷 成夫 |
| 代表取締役社長 COO | 宮﨑 緑 |
| 代表取締役副社長 | 小髙 弘行 |
| 創業 | 1972年 |
| 売上高(連結) | 98,702百万円(2024年12月期) |
| 従業員数 | 1,597人(単体) 2,042人(連結) ※2025年1月1日現在 |
| 取引銀行 | みずほ銀行 三菱UFJ銀行 三井住友信託銀行 |
| 中途採用率 | 労働施策総合推進法に基づく中途採用率の公表 正規雇用労働者の中途採用比率 2022年度 100% 2023年度 100% 2024年度 93% 公表日:2025年1月1日 |