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【経験者採用】税務コンサルタント／鹿児島
仕事内容 税務顧問から相続支援まで幅広い経験を積める総合型事務所 DIG税理士法人は全国8拠点にてサービスを展開する総合型税理士法人です。2018年に税理士法人アーリークロスとして開設以来、スピード感をもって事業拡大を進めてきました。現在ではスタッフ数150名超、グループ会社に社労士法人やウェブ制作会社も有する体制となり、創業からIPO、事業承継、M&A、相続、労務やウェブ戦略まで、お客様の多様なニーズにお応えできる体制となりました その中で「税務コンサルタント」は、税務顧問を中心にクライアントを直接ご支援する当社の中核となるポジションです。ご経験やご希望、適性によっては相続やM&Aの経験も積める環境です。 配属部署 税務コンサルティング部 ・約40名が在籍 ・20代と30代が部全体の80％以上 ・男女比は8:2（近年、女性スタッフも増加中） 主な仕事内容 下記のうちご経験や適性、ご希望を踏まえて下記のような業務の中からいずれかを担当していただきます。 ご希望があれば業務を横断して携わることも可能です（例：税務顧問に加えて、個人資産税を兼務する等）。 ◆税務顧問業務 ・税務相談 ・経理のチェックや税務申告書の作成 ・税務や財務の提案・サポート ・MFクラウド会計やfreeeの導入支援 など ◆個人資産税業務 ・相続税・贈与税申告のフロント対応 ・相続税シミュレーション ・生前対策の立案 など ◆その他ソリューション提案業務 ・M&A支援 ・IPO支援 など ポイント 常に新しいことにチャレンジできる Webサイト経由でのお問い合わせや既存クライアント・金融機関からのご紹介等による新規対応・新規開拓も担うため、自分たちの力で会社を成長させていることを実感できるやりがいの大きさが魅力です。また、業務品質向上や付加価値サービス拡充等の部内プロジェクトも毎期立ち上がっており、新たなことに挑戦し続けることができます。 分業制でクライアントワークに集中できる環境 記帳代行や申告書・届出の作成などの内勤業務は「税務オペレーション部」という別の部署が担当しています。そのため、クライアントとのコミュニケーションや付加価値サービスの提案、新規開拓等に集中できる環境です。 平均年齢34歳！活気ある職場 20代30代が中心で、スピードと勢いがあります。チームワークを重視しており、より良いサービスをより多くのお客様にお届けするためにみんなで切磋琢磨しています。 明確な人事制度でキャリアアップ 半期ごとの目標達成度合いによる「評価制度」と能力やリーダーシップ等によって等級が決まる「等級制度」があり、着実に昇給やキャリアアップが可能です。税務コンサルティング部はグループの中でもとりわけ上司が部下の成長を支援しようという風土にあり、毎期新たな管理職が誕生しています。 応募条件 必須条件 会計事務所や監査法人におけるクライアント対応の実務経験（1年以上） 基本的なPCスキル（ITツールに対して抵抗がないこと） ※IT活用によりペーパレスで業務をおこなっており、ChatworkやGoogle Workspace等を日常的に使用します。 歓迎条件 税理士（科目合格含む） 公認会計士（試験合格含む） 中小企業診断士（科目合格含む） 中国語・英語（ビジネスレベル） 求める人物像 日本を代表する会計事務所グループを創るという当社のビジョンに共感し、目標にコミットできる方 税務の領域にとらわれずにお客様に貢献したい方 社内外の事象について自分事で捉え、行動できる方 成長する組織で一緒に成長していきたい方
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経理・税務事務スタッフ／鹿児島
仕事内容 DIG税理士法人は全国8拠点にてサービスを展開する総合型税理士法人です。2018年に税理士法人アーリークロスとして開設以来、スピード感をもって事業拡大を進めてきました。現在ではスタッフ数150名超、グループ会社に社労士法人やウェブ制作会社も有する体制となり、創業からIPO、事業承継、M&A、相続、労務やウェブ戦略まで、お客様の多様なニーズにお応えできる体制となりました。 その中で「経理・税務事務スタッフ」は内勤スタッフとして、主に顧問先の経理・税務申告を代行します。また、ご経験やご希望、適性によっては相続税・贈与税の申告書作成補助に携わることも可能です。 所属部署 税務オペレーション部 ・約50名が在籍 ・スタッフの約9割が女性で、そのうち多数が子育て中 ・研修終了後は部長判断で週1〜2日、在宅勤務が可能 主な仕事内容 下記のうちご経験や適性、ご希望を踏まえて下記のような業務の中からいずれかを担当していただきます。 ご希望があれば業務を横断して携わることも可能です（例：経理代行に加えて、相続税・贈与税申告の作成補助を兼務する等）。 ◆経理代行業務 様々な業種・規模のクライアントの経理を代行します。 ・クラウド会計ソフトへの仕訳入力 ・決算書の作成 ・法人税・所得税等の申告書作成業務 ・年末調整や確定申告の対応 ◆相続税・贈与税申告書の作成補助業務 ・不動産や株式などの財産評価 ・資金移動表の作成 ・相続税申告書や遺産分割協議書の作成補助 ・市役所や税務署等との連絡 ※入社後の研修やOJTを通じてサポートしますので、決算書・申告書作成の経験、相続税・贈与税申告に関する知識や経験は無くてもOKです。 ポイント 【時短勤務・在宅可】プライベートや家事・育児との両立がしやすい 税務顧問業務やクライアントとの面談は「税務コンサルティング部」という別の部署が担当しています。本ポジションは内勤スタッフであり、時短勤務や在宅勤務を積極的に導入しています。そのため、プライベートや家事・育児との両立がしやすく、育児休暇取得中のメンバーも複数名在籍しています。 20代～30代が主軸となりチームで協力しながら業務 20代～30代がチームを引っ張っています。チームワークを重視しており、園・学校行事や急な体調不良でのお休みは「お互い様」という雰囲気があります。チームの誰もが作業できる仕組みを導入し、業務が属人化していないためチーム内でフォローが可能です。 ペーパーレス・クラウド会計による業務効率化 お客様から紙で届いた資料は前工程でほとんどがPDF化されています。加えて、クラウド会計ソフトやITツールを駆使し、効率的な業務フローを構築しています。 明確な人事制度でキャリアアップ 半期ごとの目標達成度合いによる「評価制度」と能力やリーダーシップ等によって等級が決まる「等級制度」があります。時短勤務や在宅勤務であっても、着実に昇給やキャリアアップが可能です。 応募条件 必須条件 経理や事務職の経験（1年以上） 基本的なPCスキル（ITツールに対して抵抗がないこと） ※IT活用によりペーパレスで業務をおこなっており、ChatworkやGoogle Workspace等を日常的に使用します。 歓迎条件 日商簿記検定3級以上 日常の仕訳から決算処理までの一連の実務経験 ※決算書・申告書作成未経験者、職業訓練校で経理を学んだ方も可 税務申告書の作成経験 相続税申告書作成等、相続税に関する業務経験 金融機関や不動産会社での勤務経験 求める人物像 【全社共通】 チームワークを重視できる方 数字を扱う仕事なので責任感をもって業務に取り組める方 社内外の事象について自分事で捉え、行動できる方 成長する組織で一緒に成長していきたい方
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【未経験OK】社労士補助パートスタッフ／鹿児島
◇急成長を続け業界内で注目されている社労士法人を鹿児島から支えるメンバーを募集します。 ◇社労士業界未経験の方でもOKです（専門的な知識は入社後、業務を通じて身につけていくことができます）※実務経験者は優遇 DIG社会保険労務士法人は、クラウド活用に強い福岡に本社がある社労士法人です。 グループの税理士法人と連携し、労務・税務のワンストップサービスを展開しています。 まずは、社労士・社労士補助者のサポートからスタートしていただきます。決められた業務やExcelでのデータ入力等が中心となりますので、仕事の進め方に慣れていきましょう。次第に業務の幅を広げていただき、労務相談、労務手続き、給与計算、助成金業務などに挑戦することも可能です。 パートタイムの限られた時間の中でも、ご自身のキャリアアップやスキルアップにつながる仕事がしたいという方にピッタリの環境です。 ★20代、30代が活躍しています グループの平均年齢34歳。若手のうちから大きな裁量をもって働くことができます。また、子育て中の社員も多く、子どもの園・学校行事や急な発熱でも休みが取りやすい環境です。 仕事内容 まずは簡単な内容から始めていただきます。 労働・社会保険関係手続業務（取得・喪失・離職票等） 労務相談（チャットでのやり取りがメインです） 労務手続き 給与計算 助成金申請代行 Excelのデータ入力 書類作成補助、資料整理 など 応募条件 【必須条件】 事務職の経験（1年以上） 基本的なPCスキル（ITツールに対して抵抗がないこと）※グループ全体でペーパレスを進めており、DocuWorks、Chatwork、Google Workspaceを主に使用します。 【歓迎条件】 給与計算または労務手続きに関する実務経験 社会保険労務士試験合格者 給与計算実務能力検定試験1級合格者 社労士事務所での勤務経験 【求める人物像】 ＜全社共通＞ ①成長意欲とチャレンジスピリットをもって常に挑戦し続けられる ②チームワークを大事にしながら自ら率先して行動できる ③自らの専門性を高めようと学習意欲や知的好奇心を持てる ④ITやシステムを用いることに抵抗感が無い ⑤総合型会計事務所の強みを生かして自らのキャリア形成ができる ＜社労士部門＞ 労務の専門家として、法に基づいたバランス感覚を持ち、経営者とともに課題解決に取り組める方。
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