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デジタル事業推進(オープンポジション)リーダー職

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公益財団法人日本英語検定協会 の求人一覧

【協会について】
約60年の実績をもつ試験実施団体です。実用英語技能検定(英検)をはじめとする多様な試験の実施・運営を行っており、小さいお子様からご年配の方まで、学習ステージや目的に合わせた試験を展開することで受験者の生涯学習を支えています。
◇協会の事業をより詳しくご紹介しています。ぜひご覧ください。
 日本英語検定協会『協会案内』

【現在のカルチャー】
「歴史ある団体でありながら、また公益財団法人でありながら、スピード感をもって新しい施策に取り組んでいる」
公益財団法人と聞くと保守的なイメージを持たれるかもしれませんが、実情は、既存のやり方に捉われず、新しいことへのチャレンジを推進しております。各部署が、スピード感をもって業務に取り組んでおり、日々変化していく時代に沿って日本の英語教育に資するため、新しい挑戦を続けています。
◇動画:『英検×デジタル』英検S-CBTにおけるデジタルツール活用の取り組み(YouTube)
 
【「公益財団法人」としての特徴】
私たちは、国によって事業の「公益性」が認定された組織です。公益財団法人という、利益追求型ではなく人々にとってのメリットの最大化を追求できる環境にジョインいただくことで、ダイレクトに日本の英語力向上への貢献することができます。

【働き方・キャリアについて】
私たちは約150名の組織です。職員同士だけでなくマネージャーとの仕事の距離も近いため、相談やコミュニケーションがとりやすい環境がございます。また、少数精鋭で将来大きな裁量をもって働くことができますので、スピード感をもったスキルアップが望めます。

【これからの協会】

<英語教育を取り巻く環境も、協会の事業も「変革」の時代に突入>
「英語に触れる機会の増加と若年化」「入試での検定試験活用の活性化」「ビジネスにおける英語4技能の育成・スキル向上のための需要の高まり」など、社会全体として、英語教育が注目されその学習のニーズも高まっている状態です。また、教育のICT化の推進や、英語の学習方法なども大きく変化しており、教育は変革期を迎えた非常に動きのあるホットな業界です。
<今後の展望>
現在全国展開している英検S-CBTは、新しい受験スタイルを実現した試験で、これからもサービスを充実させていく事業の一つです。また、英検の試験結果のフィードバックも年々充実させており、今後も研究部門で分析や検証を行い、受験者の学習をさらにサポートするための要素を追加していく予定です。長期的な目標として、試験問題作成や採点業務におけるAIの活用、セキュリティ面をクリアした上での在宅受験、学校のタブレットやネットワークシステムを利用した受験システムの検討を進めていきます。AI翻訳などの技術の発達が目覚ましい昨今、英語学習の在り方が今後変わることが見込まれています。将来的なニーズをシミュレーションしながら協会として何ができるか、何をするべきかの検討も進めて参ります。
今後も様々な変化が見込まれる英語学習の未来を支え創る、チャレンジングな仕事です。私たちが活躍できるフィールドは日々拡大しています。 変革を推進するチームで、熱意をもって共に挑戦していただける方にぜひジョインいただきたいと考えています。

採用背景

英検協会のミッションである「実用英語の習得及び普及促進」をさらに加速させるため、ICT推進部では英検をコアとした新しいデジタルサービスを検討・開発中です。
ICT推進部の課横断のプロジェクトで推進しており、プロジェクトメンバーは既存業務と並行して稼働している状態ですが、さらにプロジェクトの推進強度を高めるため採用にこの度、採用を行います。

◆事業ご紹介動画:「英検×デジタルテクノロジー」
今後多様化する受験者ニーズに対応したサービスを提供していくため、様々な企業様との積極的なコラボレーションを通じて検定事業の改革を行う私たちの取り組みを紹介しています。ぜひ、私たちの「今」を知ってください。
https://youtu.be/-Gfo0rtbkE0
(YouTube)

仕事内容

幅広なオープンポジションでの採用となるため、候補者のこれまでの経験やスキル・志向性に合わせて配属先やポジションを決定します。

【業務内容】
・事業開発、システム化企画
・商品企画、マーケティング
・普及促進活動の技術面でのサポート

また、業務詳細内容についても、全てご担当いただくのではなく、経験・スキルを考慮した業務から進めていく想定です。

【業務詳細】
・事業開発、システム化企画
 ‐新規または現在検討/開発中のデジタルサービスの方針策定
 ‐方針に基づいた、個別サービスのシステム化企画
 -アライアンス先との関係性構築/維持 など
・商品企画、マーケティング
 ‐個別サービスの企画、および画面の設計・デザインディレクション
 ‐マーケティング施策の企画および制作ディレクション
 ‐個別サービスのオペレーションの設計および管理 など
・普及促進活動の技術面でのサポート
 ‐大学などに対する提案書作成、および技術面での提案サポート
 ‐説明会(対面・オンライン)の運営および説明 など

求める要件(Must)

・基本的なOSスキル(SharePoint/Excel/PowerPoint 等)
 ‐Excel:ピボットテーブルや集計・分析に必要な関数を使ってきたご経験
 ‐PowerPoint:社内外への説明資料の作成等のご経験
・リーダーシップをもって、企画の新規立ち上げ、または既存サービスの改善を自ら企画したご経験

求める要件(Want)

以下いずれかの経験を持っている方を歓迎します。
・デジタルまたは教育領域において、新規サービス開発を行った経験
・ウェブシステムの企画から開発、リリース、運用まで一連の流れを行った経験
・大学や教育委員会に対して教育サービスを提案した経験
・ChatGPT、AIを活用したサービス開発・業務改善経験

求める人物像

下記いずれかのマインド・キャラクターをお持ちの方

・業務に対し「どうやればできるのか?」を考えることができる人
・一方で、できないことは「できない」と言え、その理由を合理的に説明できる人
・協会の提供するサービスを、システムという側面から支えたいと考えている人
・スキルアップに向け、勉強を続けられる人
・英検協会として、よりよい試験・サービスを提供していく使命に共感出来る人

中長期で期待したいチーム内での役割

まずは既存のプロジェクトメンバーの元、個別の企画・推進のサポートをしていただきます。
次にご自身の経験やスキルが活かせる領域において、各種施策を立案・推進していただき、ICT推進部内およびプロジェクト内でリーダークラスとしての役割を期待したいです。
ICT推進部には新システム開発を統括する課、既存システムの保守・運用、インフラの構築・保守を統括する課があり、各課への異動を通じて英検協会内での幅広い情報システム領域をカバーし、将来的にはいずれかの課長を務められるように成長していただきたいです。

(2024.02.27)

職種 / 募集ポジション デジタル事業推進(オープンポジション)リーダー職
雇用形態 正社員
給与
年収
月給:420,000円~500,000円
◆年収備考:
・賞与6ヶ月分(標準賞与月数)
・賞与:年4回(5月、6月、11月、12月支給)

◆月給備考:
・昼食手当:24万円(2万円/月※月給に含まれます)
・みなし残業手当支給(※月給に含まれます)
 ※詳細は、ページ下方をご確認ください。
勤務地
  • 162-8055  東京都新宿区横寺町55 公益財団法人 日本英語検定協会
    地図で確認
東京メトロ東西線 神楽坂駅 2(矢来口)出口から徒歩5分
都営大江戸線 牛込神楽坂駅 A1出口から徒歩3分
※原則転勤なし
勤務時間
09:30~17:30(休憩1時間)
休日
年間125日
(内訳)
土曜、日曜、祝日
夏期6日
年末年始7日 など
※その他:年に10~15日程ほど、検定運営等に伴う休日出勤有
(休日出勤の場合は後日、100%振替休日を取得いただきます)
福利厚生
定期健康診断、資格取得支援制度(資格取得奨励金)、財形制度、リフレッシュ休暇制度、家族検定料補助制度
加入保険
雇用保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険、労災保険
受動喫煙対策
敷地内全面禁煙
手当等
・扶養手当:1名につき11,000円~19,000円/月
みなし残業の支給
・みなし残業手当:104,000円/月~112,000円/月
 ※時間外労働の有無にかかわらず、30時間分の時間外手当として支給
 ※30時間を超える時間外労働分については追加で精算手当として別途支給
 ※職位・等級により、月額のみなし残業手当額は異なります。
個人情報の取り扱いについて
ご登録いただいた個人情報は、弊会での人事採用選考活動のため、次の目的で使用いたします。

(1) 採用選考結果及び面接日程等のご連絡
(2) 採用決定後における雇用管理上の基礎資料の作成
(3) 個人が特定(識別)できない形での今後の採用活動における選考内容分析のための統計資料の作成
会社情報
会社名 公益財団法人日本英語検定協会
理事長
松川 孝一
設立年月
1963年
協会理念
日常の社会生活に必要な実用英語の習得及び普及向上に資するため、英語の能力を判定し、また様々な機会を通じてその能力を養成することにより、生涯学習の振興に寄与することを目的とする。
主な事業
1.英語能力判定事業
2.実用英語の研修・教育事業
3.実用英語の習得及び普及向上に繋がる研究及び事業に対する助成事業
4.その他、目的を達成するために必要な事業