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システム開発課_主任(基幹業務システム刷新・プロジェクトの推進)

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公益財団法人日本英語検定協会 の求人一覧

【協会について】
約60年の実績をもつ試験実施団体です。実用英語技能検定(英検)をはじめとする多様な試験の実施・運営を行っており、小さいお子様からご年配の方まで、学習ステージや目的に合わせた試験を展開することで受験者の生涯学習を支えています。
◇協会の事業をより詳しくご紹介しています。ぜひご覧ください。
 日本英語検定協会『協会案内』

【現在のカルチャー】
「歴史ある団体でありながら、また公益財団法人でありながら、スピード感をもって新しい施策に取り組んでいる」
公益財団法人と聞くと保守的なイメージを持たれるかもしれませんが、実情は、既存のやり方に捉われず、新しいことへのチャレンジを推進しております。各部署が、スピード感をもって業務に取り組んでおり、日々変化していく時代に沿って日本の英語教育に資するため、新しい挑戦を続けています。
◇動画:『英検×デジタル』英検S-CBTにおけるデジタルツール活用の取り組み(YouTube)
 
【「公益財団法人」としての特徴】
私たちは、国によって事業の「公益性」が認定された組織です。公益財団法人という、利益追求型ではなく人々にとってのメリットの最大化を追求できる環境にジョインいただくことで、ダイレクトに日本の英語力向上への貢献することができます。

【働き方・キャリアについて】
私たちは約150名の組織です。職員同士だけでなくマネージャーとの仕事の距離も近いため、相談やコミュニケーションがとりやすい環境がございます。また、少数精鋭で将来大きな裁量をもって働くことができますので、スピード感をもったスキルアップが望めます。

【これからの協会】

<英語教育を取り巻く環境も、協会の事業も「変革」の時代に突入>
「英語に触れる機会の増加と若年化」「入試での検定試験活用の活性化」「ビジネスにおける英語4技能の育成・スキル向上のための需要の高まり」など、社会全体として、英語教育が注目されその学習のニーズも高まっている状態です。また、教育のICT化の推進や、英語の学習方法なども大きく変化しており、教育は変革期を迎えた非常に動きのあるホットな業界です。
<今後の展望>
現在全国展開している英検S-CBTは、新しい受験スタイルを実現した試験で、これからもサービスを充実させていく事業の一つです。また、英検の試験結果のフィードバックも年々充実させており、今後も研究部門で分析や検証を行い、受験者の学習をさらにサポートするための要素を追加していく予定です。長期的な目標として、試験問題作成や採点業務におけるAIの活用、セキュリティ面をクリアした上での在宅受験、学校のタブレットやネットワークシステムを利用した受験システムの検討を進めていきます。AI翻訳などの技術の発達が目覚ましい昨今、英語学習の在り方が今後変わることが見込まれています。将来的なニーズをシミュレーションしながら協会として何ができるか、何をするべきかの検討も進めて参ります。
今後も様々な変化が見込まれる英語学習の未来を支え創る、チャレンジングな仕事です。私たちが活躍できるフィールドは日々拡大しています。 変革を推進するチームで、熱意をもって共に挑戦していただける方にぜひジョインいただきたいと考えています。

採用背景

体制強化のための新規募集です。
検定事業を支える基幹システムはリプレイス時期を迎えており、左記推進のための業務プロセス改善、システム化構想、コンペ、開発、受入れを共に進めてくださる人材を探しています。また現在稼働している周辺システムの開発推進も並行して進めており、土台となる案件管理を強化したいと考えています。プロジェクトの着実な進行と加速化を達成していきたく、この度、システム開発にお強みを持つ方を募集いたします。

◆事業ご紹介動画:「英検×デジタルテクノロジー」
今後多様化する受験者ニーズに対応したサービスを提供していくため、様々な企業様との積極的なコラボレーションを通じて検定事業の改革を行う私たちの取り組みを紹介しています。ぜひ、私たちの「今」を知ってください。
https://youtu.be/-Gfo0rtbkE0
(YouTube)

仕事内容

アプリケーション開発メンバーとして、下記1)-3)のいずれか1つの業務トピックをリードいただく想定です。
■業務トピック
以下1)-5)いずれかのプロジェクトを主担当を補佐する立場としてプロジェクト参画いただきます。
1)本検定管理システム(基幹システム)の刷新に伴うシステム化企画
2)本検定管理システム(基幹システム)の段階的な機能移管・開発
3)基幹業務システム群の開発・保守

■業務詳細
いずれか1つトピック推進を担っていただきます。
a)業務システムの再構築
  …業務プロセス改善、事業部門調整
  …新規アプリケーション開発
  …要員、品質、進捗管理
  …ベンダーへのシステム発注(提案依頼~比較~契約)
  …エンドユーザとの折衝
  …PowerPointによる資料作成と、報告
b) 既存サービスに関するアプリケーションの改修/運用/保守のリード
  …既存アプリケーションを調査し、機能改善
  …既存アプリケーションへの機能追加/運用/保守
c) アプリケーションの監視/対応のリード
  …アプリケーション障害に向き合い、調査/解決

求める要件(Must)

■下記いずれかの経験・知識が必須
‐経験‐
・業務アプリケーションに携わった経験
・WEBアプリケーションのスクラッチ開発に携わった経験
・WEBアプリケーション全体または一部の要件定義、設計、開発、テストの工程のいずれかの経験
※複数の工程の経験があると良い

‐知識‐
・WEBアプリケーションを構成する要素(WEBクライアント、WEBサーバ、アプリケーションサーバ、DBサーバなど)やその役割の理解

求める要件(Want)

■下記いずれかの経験・バックグランドをお持ちの方
1)基幹業務システムの開発・保守・運用
2)業務システムの業務プロセス改善(BPR)、Visio又はExcelを用いた業務フロー可視化
3)システム化企画、構想検討
4)提案依頼、ベンダー選定
5)ベンダー管理、進捗管理
6)クライアント、事業部門との要件調整
7) Microsoft Azureの利用経験
8) コンテナ/オーケストレーション環境を用いたシステム開発
9)パワーポイントを用いた提案、報告資料作成

求める人物像

■下記いずれかのマインド・キャラクターをお持ちの方
・常に新しい技術について勉強し続ける姿勢をお持ちの方
・組織内のニーズを汲み取るヒアリング能力をお持ちの方
・技術的・専門的なトピックを技術部門以外へ伝えることができるコミュニケーション力をお持ちの方
・「技術を通じてサービス全体を支える」ことに共感いただける方

中長期で期待したいチーム内での役割

担当するサブシステムの業務内容を理解し、関連事業部のメンバーと適切なコミュニケーションを図りながら機能改善と安定運用を主導する役割に加え、開発ベンダー管理を適切に行う両輪をバランスよく行う役割を期待したい

(2024.12.5)

職種 / 募集ポジション システム開発課_主任(基幹業務システム刷新・プロジェクトの推進)
雇用形態 正社員
給与
年収
月給:440,000円~480,000円
◆年収備考:
・賞与6ヶ月分(標準賞与月数)
・賞与:年4回(5月、6月、11月、12月支給)

◆月給備考:
・昼食手当:24万円(2万円/月※月給に含まれます)
勤務地
  • 162-8055  東京都新宿区横寺町55 公益財団法人 日本英語検定協会
    地図で確認
東京メトロ東西線 神楽坂駅 2(矢来口)出口から徒歩5分
都営大江戸線 牛込神楽坂駅 A1出口から徒歩3分
※原則転勤なし
勤務時間
09:30~17:30(休憩1時間)
休日
年間125日
(内訳)
土曜、日曜、祝日
夏期6日
年末年始7日 など
※その他:年に10~15日程ほど、検定運営等に伴う休日出勤有(後日、振替休日を取得いただきます)
福利厚生
定期健康診断、資格取得支援制度(資格取得奨励金)、財形制度、リフレッシュ休暇制度、家族検定料補助制度
加入保険
雇用保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険、労災保険
受動喫煙対策
敷地内全面禁煙
手当等
・扶養手当:1名につき11,000円~19,000円/月
個人情報の取り扱いについて
ご登録いただいた個人情報は、弊会での人事採用選考活動のため、次の目的で使用いたします。

(1) 採用選考結果及び面接日程等のご連絡
(2) 採用決定後における雇用管理上の基礎資料の作成
(3) 個人が特定(識別)できない形での今後の採用活動における選考内容分析のための統計資料の作成
みなし残業の支給
・みなし残業手当:93,000円/月~102,000円/月
 ※時間外労働の有無にかかわらず、30時間分の時間外手当として支給
 ※30時間を超える時間外労働分については追加で精算手当として別途支給
 ※職位・等級により、月額のみなし残業手当額は異なります。
会社情報
会社名 公益財団法人日本英語検定協会
理事長
松川 孝一
設立年月
1963年
協会理念
日常の社会生活に必要な実用英語の習得及び普及向上に資するため、英語の能力を判定し、また様々な機会を通じてその能力を養成することにより、生涯学習の振興に寄与することを目的とする。
主な事業
1.英語能力判定事業
2.実用英語の研修・教育事業
3.実用英語の習得及び普及向上に繋がる研究及び事業に対する助成事業
4.その他、目的を達成するために必要な事業