「その情熱で、先端へ」

これが、日鉄エンジニアリング、というフィールドを表すコーポレートメッセージです。

お客さまの様々な課題や社会の潜在的ニーズに対し、一歩先をいく技術とアイデアを組み合わせた最適なエンジニアリング力でお応えし、グローバルな社会・産業の発展に貢献したい。私たちのこの情熱と責任感は、世界有数の鉄鋼メーカーである新日本製鐵（現日本製鉄）のエンジニアリング部門として誕生した頃から変わることなく、今なお受け継がれています。

弊社は100年の歴史に基づく高い技術力と、日本製鉄グループの中核企業としての安定性を強みとしております。ビジネスモデルとしては専業エンジニアリング会社とは異なり、多彩なフィールドで事業を展開しています。

また事業創造というセクションも備えており、大規模沖合養殖プラントやバイオマス発電設備の開発といった新規ビジネスにも注力しております。

様々な社会のニーズに対して、より高い次元での課題解決に向け既存ビジネスの強化を現在進めております。国内だけにとどまらず世界規模での課題解決に私たちと共に挑戦しませんか？

■事業分野紹介

【環境・エネルギー】

脱炭素社会システムの構築に向けたソリューションを提案します
廃棄物発電、再生可能エネルギー（バイオマス、地熱、洋上風力等）、汚泥資源化、コージェネレーション、石油・天然ガス開発、パイプラインといった各種施設・プラントの開発・建設・Ｏ＆Ｍや土壌環境修復などを通じて、持続可能な環境調和型社会の構築に貢献します。

https://www.eng.nipponsteel.com/business/environment_and_energy_solution/

【都市インフラ】

鋼構造建築物のプロ集団として、社会に欠かせない「場」を構築します
製鉄事業で培った鋼構造技術やエンジニアリング力をベースに、産業・都市の基盤となる建物を提供します。

https://www.eng.nipponsteel.com/business/building_and_infrastructure/

【製鉄プラント】

鉄鋼メーカーの品質を支える信頼のベストパートナーです
製鉄会社から生まれた事業として、国内外における数々の製鉄プラントや関連設備の建設に携わり、産業と経済の発展に寄与してきました。50年以上におよぶ豊富な知識と技術・実績を活かし、高品質かつ環境・省エネに配慮した設備をご提供しています。

https://www.eng.nipponsteel.com/business/steelplants/

【事業創出】

豊かな未来を拓いていく、新事業・新技術のパイオニアです
地球環境やエネルギー、海洋資源などが直面する社会課題に応えるべく、新たなエンジニアリング事業と技術確立といったイノベーションの追求により、豊かな未来を拓いていきます。

https://www.eng.nipponsteel.com/business/businesscreation/

■業務概要

【募集背景】
当社では、CN（カーボンニュートラル）の時流を踏まえ、従来型の電力小売り事業から「廃棄物発電を核とした電力の地産地消」「太陽光、ﾊﾞｲｵﾏｽ、風力等の再エネ電力を活用したコーポレートPPA／自己託送」といったソリューション提案型事業への転換を推進しております。
この取り組みを加速するため、当社は、EMS（エネルギーマネジメントシステム）を活用した事業の開発・営業・実現を一貫して担うサービス事業開発室を新設しました。同室では、エンジニアリング会社としての知見、EMS技術、電力需給管理ノウハウ、日本製鉄グループで培った発電所活用ノウハウを活かして、発電設備の最適活用を推進していきます。
今回、より多くの案件を迅速に展開するため、新規提案から受注後の運用フォローまで担う営業人財を募集します。

【業務概要】
・発電設備を保有する顧客への営業活動およびソリューション提案

【業務詳細】
・大型発電設備を保有する顧客に対して、以下の総合的な提案を実施
　　電力小売、余剰電力買取、需給調整市場対応、EMSを活用した需給最適運用等
・契約獲得から運用戦略の検討まで包括的に担当
・社内各部門と連携し、顧客課題に応じたソリューションを検討

【育成プラン】
＜入社後～２年程度：自家発営業の推進＞
・既存案件の運用業務（請求管理、契約管理）、需給調整市場参画の検討
・新規営業先への同行、提案書作成、試算業務
・小売・需給運用・需給調整市場など関連分野の習得
・習熟後は、自家発電設備を保有する需要家への新規提案を主体的に担当
＜入社後３年目以降：事業開発の中核人材へ＞
・自家発営業・開発の継続推進、または以下の事業開発に挑戦：
・蓄電池事業の計画・推進
・当社建設プラント施設を活用した電力最適運用
・自治体向け電力ソリューションの検討

■応募資格

【必須（MUST）】
・小売事業者、発電事業者、オンサイトエネルギーサービス会社、アグリゲーター・VPP事業者等において、電力小売営業や小売事業にかかわる業務経験、または需給調整市場にかかわる業務経験があること