会社情報
| 会社名 |
独立行政法人環境再生保全機構 |
| 事業内容 |
環境政策に係るさまざまな分野で業務を行っています。
◆環境汚染等から人の健康を守る
○熱中症対策業務
環境再生保全機構では、気候変動への適応のうち、「暑さ」による健康被害の発生を防ぐための取組を進めています。地域における熱中症対策などについて情報を発信しています。
○公害健康被害補償業務
公害により健康被害を受けた方々への補償給付等に必要な費用をばい煙発生施設等設置者などから徴収し、それを公害に係る健康被害が発生した地方公共団体に納付する業務を実施しています。（なお、健康被害者への支給は地方公共団体から行うこととされています。）
○公害健康被害予防事業
大気汚染の影響による、ぜん息・COPD（慢性閉塞性肺疾患）の予防に関する調査研究、知識の普及、ぜん息・COPD予防ための事業を実施する自治体への助成金交付等を行っています。
○石綿健康被害救済業務
石綿（アスベスト）による健康被害の救済に関する法律に基づき、石綿を吸入することにより指定疾病にかかった旨の認定や、指定疾病にかかった方・指定疾病が原因で亡くなられた方のご遺族に対し医療費等の救済給付を支給しています。
◆環境にやさしい社会づくりの支援
○地球環境基金事業
国内外の民間団体（NGO・NPO）が開発途上地域又は日本国内で実施する自然保護、地球温暖化防止、循環型社会形成などの環境保全活動を支援する助成事業及び民間の環境保全活動の振興に必要な調査研究、情報提供、研修などの振興事業を行っています。
○地域生物多様性増進業務
2030年までの「ネイチャーポジティブ」の実現のために、陸と海の30％以上を保全する「30by30」目標を掲げました。目標達成に向け、企業の森や里地里山、都市の緑地等を「自然共生サイト」として認定します。認定にあたり、申請のあったサイトにおける活動計画や希少種有無等の生物多様性の価値を審査する業務を行っています。
◆研究開発により環境政策の推進に寄与
○環境研究総合推進費業務
競争的研究費である環境研究総合推進費の配分業務を通じて、地球温暖化の防止、循環型社会の実現、自然環境との共生、環境リスク管理等による安全の確保など、持続可能な社会構築のための環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積及び技術開発を促進しています。
|
| 郵便番号 |
212-8554
|
| 所在地 |
神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー
|
| 電話番号 |
044-520-9501
|
| 設立 |
2004年4月1日
|
| 設立根拠 |
独立行政法人環境再生保全機構法（平成15年法律第43号）
|
| 資本金 |
約160億円
|
| 職員数 |
159名
（2024年度事業報告書より）
|
| 平均年齢 |
41.7歳（前期末39.7歳）
（2024年度事業報告書より）
|
| 経営理念（ERCAビジョン） |
私たちは、環境分野の政策実施機関として良好な環境の創出と保全に努め、地球規模で対策が必要となる環境問題に対し、機構が有する能力や知見を活用して、国内外からの様々な要請に応えることにより、真に環境施策の一翼を担う組織となることを目指します。
|
| 沿革 |
1965年10月
公害防止事業団設立
1974年 6月
公害健康被害補償協会設立
1988年 3月
公害健康被害補償協会を公害健康被害補償予防協会に名称変更
1992年10月
公害防止事業団を環境事業団に名称変更
2004年 4月
独立行政法人環境再生保全機構設立
2006年 3月
石綿健康被害救済業務の開始
2016年 10月
環境研究総合推進費の配分等業務の開始
2022年 5月
次期戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）フィージビリティスタディ（FS）の研究推進法人に決定
2024年 4月
熱中症対策業務の開始
2025年 ４月
ネイチャーポジティブ推進業務の開始
|
