【事業に関する特色】
当社は、「1都3県」のマンション建設を主軸に事業展開してきました。
近年は前橋駅前再開発案件を皮切りに地域再開発のニーズが高まっており、1都3県以外へも展開を開始しています。
今後は、ディベロッパー事業、収益不動産事業、大規模修繕事業など事業の多角化(M&A含む)も視野に入れ、2029年に売上1000億円を目指して動き始めています。
【当社の特長】
①造注方式
自社で直接土地を仕入れ、ディベロッパーへ提案、その後の工事を特命案件で受注する造注方式に強みがあり、入札形式ではないことで、同規模のゼネコン(3.0~3.5%)の2倍近い営業利益率となっています。
②技術力・品質管理
近年は設計、施工の難易度が最も高い大型タワーマンション、地域再開発案件なども手がけております。
会社設立以来、「安全と品質」を最優先に取り組んできており、施工管理、品質管理のプロを集めた安全品質管理室を独立して設けるとともに、外部第三者機関による厳しい施工監査を行うなど、徹底した品質管理が強みです。
③実績
当社の技術力、品質を信頼していただける大手優良ディベロッパーが取引先となっておりますす。
〈設計・施工事例〉
プレミスト大倉山(全241戸の大型物件。大和ハウス工業様)2024年完成
ブリリアタワー千葉(23階建て、超高層)(東京建物様)2026年完成予定
〈再開発事例〉
JR前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業(超高層複合施設)
その他横浜市、青森県内にて案件進捗中
〈主要取引先〉
NTT都市開発、東京建物、日本土地建物、新日鉄興和不動産、三井不動産レジデンシャル、中央住宅 等
④その他
「働き方改革関連法」に基づき、建設業は就業時間、休日などの働き方改革を求められています。当社では、新たに「建設ディレクターグループ」を新設し、建設現場の作業効率化、DXを進めるとともに、付随する「事務」作業を本社に集約することによって、現場の残業時間を大幅に削減しています。
【仕事内容】
地権者や事業協力者等の立場から、地域の課題解決に資する再開発事業の推進業務を担当いただきます。案件発掘、行政・地権者・地域社会との関係性構築、地域特性に合った計画策定、再開発組合事務局対応など事業運営全般を幅広くコーディネート、推進いただきます。
具体的には
▼プロジェクトマネジメント
▼事業スキームの検討
▼地権者、行政、デベロッパー、コンサルタント等との調整
▼現地事務局への人員派遣
▼設計、施工の検討業務、CM業務等の調整
▼建設現場との調整
▼社内支援、バックアップ など
基本的に設計部門の技術者とチームを組むため、お互いのスキルや経験を補い合いながら大規模プロジェクトに携われる環境です。
【配属先情報】
部長以下2名
【当社の再開発案件】
完成済み
JR 前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業(ブリリアタワー前橋。2024年6月完成)
進捗中
横浜市緑区
青森県弘前市
長崎県大村市
他
参考情報
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS80280/5a53dea8/528e/4f98/8327/f289c9d5a924/140120240722552175.pdf
【必須】
・コミュニケーション能力のある方
【歓迎】
・デベロッパー、ゼネコンの業務経験
・再開発コンサルタントの業務経験
・建設コンサルタントの業務経験
・宅建または不動産関連資格
【求める人物像】
・まちづくり、都市開発マインドのある方
・豊富な実務経験を持つ方
・複雑な業務に対しても地道に熱心に取り組める方
職種 / 募集ポジション | 再開発 |
---|---|
雇用形態 | 正社員 |
契約期間 | 定め無 (試用期間6ヶ月有) |
給与 |
|
勤務地 | JR荻窪駅、メトロ丸ノ内線荻窪駅徒歩4分 |
勤務時間 | 09:00~17:45(所定労働時間7時間45分) |
休日 | 【休日休暇】127日 (内訳)完全週休二日制。土曜、日曜、祝日、創業記念日、年末年始(12/29~1/3)、夏期休暇(3~5日)、GW休暇 有給休暇(入社半年経過時点10日 最高付与日数20日)、慶弔休暇 |
福利厚生 | 退職金制度(勤続3年以上で適用)、株式給付信託制度、従業員持株会制度、人間ドッグ受診補助制度(40歳以上)、慶弔金、現場休出手当、ベネフィット・ステーション加入、携帯電話貸与、団体長期障害所得補償保険、資格取得学)費補助制度(学費補助・取得報奨金・社内勉強会等)、資格取得奨励金(会社指定資格)、遠隔地手当(通勤手当とは別支給で1.5万円~)など |
加入保険 | 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 |
受動喫煙対策 | 屋内原則禁煙(屋内喫煙専用室有) |
会社名 | ファーストコーポレーション株式会社 |
---|---|
設立 | 2011年6月 |
代表者 | 代表取締役社長 中村 利秋 |
従業員数 | 177名 |
本社所在地 | 東京都杉並区荻窪4丁目30番16号 藤澤ビルディング8階 |
支店 | 〔九州支店〕福岡県福岡市中央区天神1丁目13番2号 福岡興銀ビル9階 |
沿革 | 2011年6月 ファーストコーポレーション設立 2015年3月 東京証券取引所マザーズへ上場 2016年12月 東京証券取引所一部に市場変更 2018年4月 九州支店を福岡市に開設 2023年10月 東京証券取引所 選択申請によりプライム市場からスタンダード市場へ移行 |
主な取引先 | ・三菱地所レジデンス ・大和ハウス工業 ・東京建物 ・野村不動産 ・伊藤忠都市開発 ・東急不動産 ・日鉄興和不動産 ・ナイス など (敬称略) |
業績 | 2024年5月期(実績) 売上 28,485百万円 営業利益 1,453百万円 2025年5月期(計画) 売上 34,500百万円(+21%) 営業利益 2,250百万円(+54%) 営業利益率 6.5% (大手ゼネコンの営業利益率(平均)は3.2%) |