■業務内容
経験やスキルに応じて、以下の業務を推進していただきます。
実務を通じて将来的にはマネジメント職へのステップアップを想定しています。
グループ全体のサステナビリティ戦略の立案・実行
船井総研グループ自身のサステナビリティ戦略を策定し、グループ横断的な施策を立案・実行します。
社外取締役を委員長としたサステナビリティ委員会の事務局運営も担い、グループのサステナビリティ活動全体を推進する重要な役割です。
【具体的な業務例】
・サステナビリティ委員会を通じた年間活動計画の立案と推進
・カーボンニュートラルに向けた各種施策（GHG排出量算定、TCFD対応など）
・国連グローバルコンパクトネットワークジャパン、日経ESG経営フォーラム、GXリーグなど社外ネットワークの構築・推進
・時流に即した推進テーマ（ビジネスと人権、人的資本開示、コーポレートガバナンス・コードなど）のトレンド調査
・上記における他部門との連携を通じた成果創出クライアント支援の強化（コンサルタントとの連携）
クライアントの持続的な成長を支えるため、当社のコンサルタントと連携し、専門的な知見からバックアップします。クライアントのサステナビリティ経営を支援する専門家として、あなたの経験を存分に活かせます。※コンサルタントをサポートする役割となりますので、コンサルタント採用ではありません
【具体的な業務例】
・サステナビリティ経営研究会の運営サポート https://lpsec.funaisoken.co.jp/study/shouene/126733/
・サステナビリティ支援のサポート https://www.funaisoken.co.jp/industry_theme/sustainability
・サステナビリティ支援に関する外部パートナーの模索と連携検討- 非財務情報開示・発信の強化およびESG評価機関対応
統合レポートやサステナビリティウェブサイト等を通じた情報開示・発信を強化します。ESG評価機関のスコア改善にも取り組み、企業価値向上に貢献します。
【具体的な業務例】
・統合レポートの企画および制作進行管理（日経統合レポートアワードに毎年応募）
・ESG評価機関（FTSE、CSA、MSCI、EcoVadisなど）のスコア改善に向けた分析と施策立案・実行
・社員向けサステナビリティ啓発資料の作成と発信
■ポジションの魅力
・ESG評価機関対応だけといった限定的な業務を担うのではなく、経営層への提案および議論を通じて、全社的な視点から経営と一体化したサステナビリティ推進をデザインし、実行することができます
・自社のサステナビリティ推進のみに役割を限定せず、事業部門と積極的に連携し、クライアントへのサービス提供の役割も果たし、会社の事業成長に貢献することができます
・経営層との距離が近く、積極的な提案や取り組みが奨励される環境です。また中期的には、役職者への登用を見据えています
■配属組織
ウェルビーイング本部
- サステナビリティ推進室
全5名（専任：3名 兼務：2名）
2023年に独立部門として立ち上がったサステナビリティ推進室は、船井総研グループ全体のサステナビリティの方針策定、戦略立案・推進を担う部署です。
今回4名目の専任メンバーを募集いたします。
■募集背景
船井総研ホールディングスは、船井総研グループの純粋持株会社です。 船井総研グループは全9社の子会社で構成されており、過去10年で売上2.1倍、従業員数2.0倍と成長しており、中堅中小企業向けの経営コンサルティンググループとして順調な成長を遂げています。
現代のビジネス環境は激しく変化し、企業には持続的な成長と社会貢献の両立が求められている中当グループは、グループパーパス「サステナグロースカンパニーをもっと。」を掲げ、クライアントの力強い持続的な成長を支援しています。
多様な企業の経営支援を通じて培った知見を活かし、私たち自身のサステナビリティ戦略を推進しませんか。組織機能の強化を目指して、この成長フェーズを共に牽引してくれる仲間を求めています。
■求めるご経験
＜必須＞
・大卒以上
・サステナビリティ関連業務経験2年以上
＜歓迎＞
・SSBJやGRIガイドラインをはじめとする、非財務情報開示に関する実務経験
・ビジネスと人権に関する基礎知識、または人権デュー・ディリジェンスに関する実務経験
・生成AIを駆使して業務効率化や生産性向上に貢献した経験
・ゼロベースで企画を立ち上げ、関係者を巻き込みながら推進できるプロジェクトマネジメントのご経験
| 職種 / 募集ポジション | サステナビリティ推進担当 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 契約期間 | 試用期間：あり（3ヶ月） |
| 給与 |
|
| 勤務地 | |
| 勤務時間 | 9時30分〜17時45分（所定労働時間：7時間30分） 休憩時間：45分 時間外労働：あり ※残業時間は繁忙期を除き、概ね月間10-15時間程度 |
| 休日 | 完全週休2日制（土日祝） ※その他休暇：有給休暇（入社時5日付与・入社半年経過時10日付与）、年末年始休暇、慶弔休暇 など |
| 福利厚生 | ・退職金制度（確定拠出年金（DC）、確定給付企業年金（DB）） ・従業員持株会 ・社会保険完備（関東ITソフトウェア健康保険組合） ・各種法人保険（団体長期障害所得補償保険、医療保険等） ・産前産後休暇 / 育児休暇制度 ・ホームヘルパー制度 |
| 加入保険 | 健康保険 厚生年金保険 雇用保険 労災保険 |
| 受動喫煙対策 | 屋内全面禁煙 当社は、従業員の健康増進と快適な職場環境の維持のため、就業時間内および就業場所における喫煙を禁止しています。上記にご同意いただけない場合、採用を見送らせていただくことがあります。 |
| リモート・フレックス勤務の有無 | ・リモートワーク可（適用条件あり、原則週1回程度） ・フレックス勤務可（適用条件あり） |
| 会社名 | 船井総研グループ |
|---|---|
| 創業 | 1970年3月6日 |
| 資本金 | 3,125百万円 |
| 売上高 | 306億4500万円(2024年度) |
| 従業員数 | 1,535名（2024年12月末時点）※グループ全体 |
| 代表者 | 代表取締役社長 グループCEO 中谷 貴之 |
| 所在地 | 東京本社 サステナグローススクエア TOKYO 〒104-0028 東京都中央区八重洲2-2-1 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35F 大阪本社 〒541-0041 大阪市中央区北浜4-4-10 |
| 株式公開種別 | 東京証券取引所 プライム（証券コード 9757） |
| グループ企業 | 株式会社船井総合研究所〔経営コンサルティング事業〕 代表取締役社長 真貝 大介 株式会社プロシード〔コンタクトセンターコンサルティング事業〕 代表取締役社長 柳楽 仁史 船井（上海）商務信息咨詢有限公司〔経営コンサルティング事業（中国）〕 董事長 出口 恭平 総経理 二杉 明宏 株式会社船井総研あがたFAS〔ファイナンシャルアドバイザリー事業〕 代表取締役社長 出口 恭平 アルマ・クリエイション株式会社〔マーケティング事業〕 代表取締役社長 神田 昌典 株式会社MIコンサルティング〔ファイナンシャルアドバイザリー事業〕 代表取締役社長 鏡味 至 船井総研ロジ株式会社〔ロジスティクスソリューション事業〕 代表取締役社長 橋本 直行 株式会社HR Force〔HRソリューション事業〕 代表取締役社長 村田 泰子 株式会社アパレルウェブ〔デジタルマーケティング事業〕 代表取締役社長 小平 勝也 |