■会社概要
当社は2026年1月に「船井総研サプライチェーンコンサルティング」へと社名を変更し、従来の物流・ロジスティクス領域に留まらず、調達・製造・販売に至るサプライチェーン全体の変革を支援する体制へと進化を遂げました。
現在、日本の産業界は「2030年問題」や「改正物流効率化法(物効法)」への対応など、歴史的な転換期を迎えています。荷主企業(メーカー、流通、EC等)が直面するこれらの社会的イシューに対し、上流の戦略立案から現場の実行支援まで一気通貫で伴走し、企業のバリューアップを牽引するメンバーを募集しています。
募集背景:当社は物流特化型のコンサルティングファームとして着実な成長を遂げてきました。現在、次の10年を見据えた「第二創業期」として、次世代のリーダー候補の育成に注力しています。
従来のやり方に固執せず、これまでの経験を活かして組織に新しい風を吹き込んでくださる方を求めます。変化を楽しみながら、新体制の主軸として活躍したい方に最適な環境です。より多くのクライアントの期待に応えるためには、属人的な体制から脱却し、「組織力」で勝負できる基盤作りが必要です。
そこで今回、コンサルタントとしての現場での活躍はもちろん、社内のナレッジ共有や仕組み作り、後輩の育成など、組織の土台作りにコアメンバーとして参画していただける方を募集します
年功序列ではなく実力主義の会社です。
成果を出せば、性別や年齢に関わらず、平等に昇進・昇格の機会があります。
若くして管理職に就くなど裁量権のある環境です。
平均年齢33歳 男女比55:45 新卒中途比率48:52 女性管理職比率22%
■仕事内容
日本経済を支える大手荷主企業(製造業・小売業・卸売業・EC等)に対し、サプライチェーン全体を最適化し、企業の持続的成長を実現するためのコンサルティング業務全般をお任せします。
【具体的な仕事内容】
・現状把握・データ分析:クライアントの物流データ分析、現場調査、ヒアリング
・戦略・仕組み設計:拠点・アウトソーシング計画、サプライチェーンネットワークの再構築。改正物効法に準拠した特定荷主向け中長期計画の策定やCLO(最高物流責任者)選任サポート。
・実行、伴走支援:3PLマネジメント(実業務受託まで含む導入・立ち上げ支援)
入社1年目:まずはプロジェクトメンバーとして、調査・分析・仮説検証・提案を自ら手を動かして確実に遂行していただきます。
2〜3年目以降:適性をみながらプロジェクトマネジメントをお任せしていきます。
時流を捉えたセミナー登壇などのマーケティング活動を起点とした、案件獲得(受注)」を担うコア人材への成長を期待しています。
担当プロジェクト数は常時5案件前後、プロジェクト期間は約6か月です。
■ポジションの魅力
①スマートな提言だけで終わるコンサルティングではなく、クライアント企業の経営層から現場まで深く入り込み、手触り感をもって企業の成長にコミットできます。
②クライアントに対して粘り強く合意形成を行い、サプライチェーン全体の改革を実現することができます。
③現場調査やデータから「なぜこの結果なのか」を深掘りし、本質的な課題解決と独自の視点・提案を導き出すことができます。
④コンサルティング業界未経験の方でも充実の教育研修を通じてクライアントに貢献するコンサルタントに成長することができます。
■必要な能力・経験
【必須要件(Must)】
以下いずれかの経験をお持ちの方(※コンサルタント未経験歓迎)
・製造メーカー、流通、小売、EC等における物流企画、物流管理、コスト削減、またはSCMプロジェクトの推進経験(物流戦略立案、プロジェクト管理、ロジスティクス体制の見直しなど)
・3PLや物流会社における顧客提案、物流網/物流センターの設計・立ち上げ等のPM(プロジェクトマネジメント)経験
【歓迎要件(Want)】
・コンサルティングファームにおける物流・SCM領域のコンサルタント経験
・WMS(倉庫管理システム)やTMS(運行管理システム)等の導入、物流DXの推進経験
■配属先情報
サプライチェーン支援部 約40名
| 職種 / 募集ポジション | 船井総研サプライチェーンコンサルティング|荷主向けロジスティクス戦略コンサルタント |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 契約期間 | 期間の定め:無 試用期間:3ヶ月(試用期間中の勤務条件:変更無し) |
| 給与 |
|
| 勤務地 | |
| 勤務時間 | 9:00~17:30(所定労働時間:7時間30分) 休憩時間:60分 時間外労働:あり |
| 休日 | 完全週休2日制(土日祝) ※その他休暇:有給休暇(入社時5日付与・入社半年経過時10日付与)、年末年始休暇、慶弔休暇 |
| 福利厚生 | ・退職金制度 ・従業員持株会 ・社会保険完備(関東ITソフトウェア健康保険組合) ・各種法人保険(医療保険等) ・産前産後休暇 / 育児休暇制度 ・ベビーシッター利用補助制度 |
| 加入保険 | 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 |
| 受動喫煙対策 | 屋内全面禁煙 当社は、従業員の健康増進と快適な職場環境の維持のため、就業時間内および就業場所における喫煙を禁止しています。上記にご同意いただけない場合、採用を見送らせていただくことがあります。 |
| その他制度 | ・リモートワーク可(週1回程度) ・フレックスタイム制(適用条件あり) ・時短勤務制(適用条件あり) ・出産及び育児支援制度 ・資格取得支援制度 |
| 会社名 | 船井総研グループ |
|---|---|
| 創業 | 1970年3月6日 |
| 資本金 | 3,125百万円 |
| 売上高 | 333億3000万円(2025年度) |
| 従業員数 | 1,651名(2025年12月末時点)※グループ全体 |
| 代表者 | 代表取締役社長 グループCEO 中谷 貴之 |
| 所在地 | 東京本社 サステナグローススクエア TOKYO 〒104-0028 東京都中央区八重洲2-2-1 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35F 大阪本社 サステナグローススクエア OSAKA 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田三丁目2番123号 イノゲート大阪 21F・22F |
| 株式公開種別 | 東京証券取引所 プライム(証券コード 9757) |
| グループ企業 | 株式会社船井総合研究所〔経営コンサルティング事業〕 代表取締役社長 真貝 大介 船井(上海)商務信息咨詢有限公司〔経営コンサルティング事業(中国)〕 董事長 砂川 大茂 総経理 二杉 明宏 株式会社船井総研あがたFAS〔ファイナンシャルアドバイザリー事業〕 代表取締役社長 光田 卓司 アルマ・クリエイション株式会社〔マーケティング事業〕 代表取締役社長 神田 昌典 Funai Consulting India Private Limited〔経営コンサルティング事業〕 代表取締役社長 真貝 大介 株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング 〔サプライチェーンコンサルティング事業〕 代表取締役社長 橋本 直行 株式会社ロジクリエイト〔ロジスティクスソリューション事業〕 代表取締役社長 武田 浩一 株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティング 〔人的資本経営コンサルティング事業〕 代表取締役社長 村田 泰子 株式会社アパレルウェブ〔デジタルマーケティング事業〕 代表取締役社長 小平 勝也 |