株式会社ジーニーについて
当社は「日本からGAFAのような世界的なテクノロジー企業を創る」という想いのもと、
2010年4月に設立。創業からわずか7年で上場を果たし、その後も増収増益を続ける
成長企業です。
マーケティングテクノロジーを専門とする企業として、広告プラットフォーム事業や
マーケティングSaaS事業、デジタルPR事業などを展開しており、アドテクノロジーと
マーケティングテクノロジーの両プロダクトを保有する希少な企業として成長を続けています。
2020年には、Financial Times社発表の『アジア成長企業ランキング』も受賞いたしました。
2023年には当社の100％子会社として、最先端市場であるAI事業を主軸に事業展開を行う、
JAPAN AI株式会社を設立いたしました。JAPAN AIの技術は、ジーニーの既存のプロダクトと
シナジーを生み出し、グループ全体で高成長を遂げている最中となります。時代の最先端の
ソリューションを提案することで、顧客の業務効率化や生産性向上に貢献しています。
募集背景
当社はプロダクトの順調な成長・多角化、継続的なM&Aにより、
従業員数は現在1,000名規模に到達、2030年には数千人規模へと拡大する見込んでいます。
事業拡大の観点から、グローバルな視点での労務業務遂行も日々増えている状況です。
また、今後予定しているプライム上場対応、および国内・海外子会社のオペレーション強化が
重要な状況下にあるなか、事業フェーズに合った労働環境の整備や制度設計を進めるべく、
その中心メンバーとして下記課題を一緒に取り組んでいただきたいと考えています。
- 労務部隊の実務リードに伴う体制強化＆組織力のボトムアップ
組織が対応する労務領域は更に幅を広げ、新たなフェーズへ移行しています。
またグループ会社・子会社の業務フロー整備や仕組み化までを伴走いただけます。 - 運用・安定稼働だけでなく、全社の労働環境整備
組織が急成長するなかで、現制度の更なるアップデートが必要です。
「働きやすい環境づくり」を目指し、事業成長に合わせた制度の設計や段階的改善にも
挑戦いただけます。労働管理や安全衛生も推進していただきます。 - OJTベースでの専門性向上の機会
当社ではルーティーン業務に留まらず、労務論点（プライム視点、M&A、制度改定等）への
対応経験を通じ、日常的に自らの専門性を高める機会が豊富です。
現在のフェーズだからこそ経験できる環境で専門性を広げていただけます。 - 業務のさらなるAX/DX化
テクノロジー企業として、自社/外部ツールを活用した業務のAX/DX化を推進することで、
ルーティーンワークは自動化し、業務の上流（企画）に集中できる組織を目指します。
現在はグループ会社（JAPAN AI株式会社）が展開するAIエージェントを活用しています。
業務内容
下記は一例となりますが、ご経験・ご志向性に合わせて、
先ずは幾つかの労務業務をお任せしていきます。
- 従業員情報の管理/更新・システムの管理（SmartHR/team spirit）
- 給与計算（計算業務自体はアウトソースしているため、情報のとりまとめ業務・確認業務）
- 入社、退社手続き、その他各種社会保険手続（社会保険手続自体は社労士委託）
その後は、高度な労務業務の設計・効率化（AX/DX推進含む）や海外労務対応、
制度設計等の上流工程にも挑戦いただけます。
- 衛生管理（従業員の健康管理、休職者の管理・手続き）
- 各種規程や制度の見直し・改定
- 国内外子会社への出向者管理、海外労務対応
- 社会保険労務士との連携
- 労働基準監督署への届出事項の対応（就業規則類の制定・改廃、労使協定等）
- 労務業務の設計・高度化・効率化、AX/DX推進プロジェクト
- 上記に関するデータ集計、報告資料の作成等
本ポジションの魅力・ジョインいただく価値
- 労務だけでなく、ご志向性に合わせた柔軟なキャリアパスの実現
例）給与体系・福利厚生・勤務制度などの実務経験を活かし、
制度設計、会社・事業成長に合わせた制度の段階的改善、上流設計への参画 - プライム市場への移行期、またグローバル環境構築期においての業務設計の経験ができる
- 労務業務全般に携わることができキャリアの幅を広げることができる
組織として領域ごとのジョブローテを推進し、未経験領域での挑戦も支援しています - 変化の激しい成長企業において、労務論点（M&A、制度改定等）を複数経験でき、
ルーティーン業務だけでなく、プロジェクト単位での労務対応も可能
配属グループの構成
管理部 労務グループ MGR代理1名、スタッフ5名（業務委託・派遣含む）
平均年齢30代の落ち着いた雰囲気のグループです
働き方
- 基本的に出社勤務となりますが、週1日在宅勤務が可能です
※働き方に関しては選考内で柔軟に相談いただけます - 就業時間は10:00～19:00となりますが、前後2時間以内の時差勤務も可能です
例）8:00～17:00、12:00～21:00など
必須条件
- 以下の労務基礎業務における実務経験5年目安
- 入退社手続き（入社から退職までの一連の手続き）
- 勤怠管理・給与計算の実務対応（計算ロジック理解、チェック機能含む）
- 社会保険・雇用保険手続き（加入・変更・喪失手続き）
- 労務実務において、安定稼働に留まらず課題に対し自ら判断・対応をされたご経験
歓迎条件
- IT企業やベンチャー企業などスピード感のある企業でのご経験
- 衛生管理や労務トラブルの個別対応など、労働環境の整備に貢献されたご経験
- 労働法、給与計算等の基礎を理解した上で課題対応ができる方
求める人物像
- オーナーシップを持ち、仕事と組織に当事者意識を持って向き合っていただける方
- 課題と向き合い、乗り越えるチャレンジマインドをお持ちの方
選考フロー
書類選考 → 面接（3回）→ 内定
※最終面接までにSPIの受験とリファレンスチェックをご対応いただきます
| 職種 / 募集ポジション | 【コーポレート】労務スペシャリスト |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 給与 |
|
| 勤務地 |
| 会社名 | 株式会社ジーニー |
|---|---|
| 事業内容 | ・広告プラットフォーム事業 ・マーケティングSaaS事業 ・デジタルPR事業 |
| 設立年月日 | 2010年4月14日 |
| 代表者 | 代表取締役社長 工藤 智昭 |
| 資本金 | 100百万円（連結、2025年3月末現在） |
| 従業員数 | 877名（連結、2025年3月末現在） |
| 本社所在地 | 東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー5/6階 |
| 就業時間 | 10:00～19:00 ※土日祝は休業日となります ※出向の場合は、出向先の規程に準じます |
| 福利厚生 | 【待遇・福利厚生】 <正社員> ・書籍購入補助（半期 30,000円まで） ・リフレッシュ手当（毎月 5,000円まで） ・部活動手当（毎月5,000円まで） ・家賃手当（当社指定の駅を対象とし毎月30,000円まで） ・シャッフルランチ/ディナー（四半期に一度ランチ1,000円まで、ディナー5,000円まで） ・資格取得支援制度、英語学習支援制度（業務に必要な場合のみ） ・リフレッシュ休暇制度（3年間継続勤務した社員へ毎年付与される特別休暇 2日） ・定期健康診断（年1回） ・従業員持株会 <契約社員> ・書籍購入補助（半期 30,000円まで） ・リフレッシュ手当（毎月 5,000円まで） ・部活動手当（毎月5,000円まで） ・シャッフルランチ/ディナー（四半期に一度ランチ1,000円まで、ディナー5,000円まで） ・リフレッシュ休暇制度（3年間継続勤務した社員へ毎年付与される特別休暇 2日） ・定期健康診断（年1回） 【保険】 ・社会保険完備 【諸手当】 ・交通費全額支給 |
| 代表プロフィール | 早稲田大学大学院卒業後、株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス）へ入社。2010年4月株式会社ジーニーを創業、代表取締役社長に就任。2023年4月には戦略的AIカンパニーJAPAN AI株式会社を設立し、同社の代表取締役社長を兼任している。 |
| 企業成長ランキング | ■ Financial Times社発表のアジア成長企業ランキング2020を受賞 Financial Times社とStatista社が、アジア太平洋地域12カ国5,000万以上の企業を対象に実施した調査で、飛躍的活躍を遂げた企業500社に選出されました。 |
| 休日休暇 | 完全週休二日制 所定休日：土・日・祝日 休暇：年次有給休暇、夏季休暇（3日）、年末年始休暇（12月31日〜1月3日）、慶弔休暇 |
| グループ会社 | CATS株式会社（日本） JAPAN AI株式会社（日本） ソーシャルワイヤー株式会社（日本） Geniee International Pte., Ltd.（シンガポール） Geniee Vietnam Co., Ltd.（ベトナム） PT. Geniee Technology Indonesia（インドネシア） PT. Adstars Media Pariwara（インドネシア） Zelto,Inc.（米国） AdPushup Software India Pvt Ltd.（インド） |
| 備考 | ・試用期間 正社員/契約社員：1か月 ・受動喫煙対策 敷地内禁煙（屋外に喫煙場所設置） ・従事すべき業務の変更の範囲 会社の定める業務 ・就業の場所の変更の範囲 会社の定める場所 ・有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（通算契約期間又は更新回数の上限を含む） 更新の上限なし |