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内部監査室 内部統制担当

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内部監査室 内部統制担当 | GMOフィナンシャルゲート株式会社

Vision

”決済に変革 社会を変える
No.1 キャッシュレスプラットフォーマーへ”

あらゆる業種業態のお客様の「決済という行為」を、もっと便利で簡単に、さらには事業に融合させることでより良い社会を創り出す。当社はそれらを支援し、No.1キャッシュレスプラットフォーマーを目指しています。

仕事内容

<内部監査室 (実務リーダー)>AIを活用した効率的な監査業務
現在1名体制の室長(50代)とタッグを組み、2名体制で内部監査およびJ-SOX評価の実務を推進していただきます。
【入社直後の役割】まずは室長の指示のもと、監査実務やJ-SOX評価の実行担当(プレイヤー)として業務フローの理解を深めてください。「IT全般統制」などの専門的な領域は、室長や外部支援(公認会計士・システム監査人)がサポートしますので、入社時点で完璧である必要はありません。
【生成AIの活用について】当社は「AI活用」を推奨しています。監査業務そのものがAIに置き換わるわけではありませんが、チェックリスト作成、文書化の下書き、データ整理などの「中間工程」でAIを積極的に利用し、生産性を高める工夫を求めています。※AI利用経験が浅くても、新しいツールへの抵抗感がなければ問題ありません。

【プライム市場変更に伴う体制強化と、将来への布石】事業の急成長に伴い、室長1名体制からの脱却が喫緊の課題です。室長の実務を分担し、共に手を動かしてくれる「次世代の中核メンバー」を募集します。「完成されたベテラン」として自身のやり方を固持するのではなく、現室長や外部専門家と連携し、新しい監査の形(AI活用など)を柔軟に取り入れていけるポテンシャルを重視します。『監査とはこうあるべき』という常識にとらわれず、人の判断とAIのフル活用を融合させた『次世代の監査モデル』を、私たちと一緒にゼロから創り上げていきませんか。

内部統制(J-SOX法)に関する業務

・リスクアセスメントの実施
・内部統制評価(整備、運用、ロールフォワード)
・課題の抽出および改善提案

内部監査

・監査計画の策定
・監査の実施(インタビュー・ドキュメントレビュー・データ分析等)
・監査報告書の作成および報告
・フォローアップ監査の実施

その他、内部監査およびガバナンス強化に関する業務

決済システムという事業の根幹をなすIT領域の監査(IT全般統制・IT業務処理統制)にも、外部専門家と連携しながら深く関わっていただきます。

アピールポイント

【将来的に組織を牽引する存在へ】 現室長(50代)と共に、中長期的にこの組織を牽引していただける方を探しています。まずは実務リーダーとして経験を積み、焦らずじっくりと当社のカルチャーや監査手法を習得してください。

【「深い対話」と「AI効率化」のハイブリッド】 業務部門へのヒアリングや信頼関係構築といった「人間にしかできない対話」を何よりも大切にしています。そのための時間を確保する手段として、文書化などの作業はAIを駆使して効率化します。「人間力」と「先端技術」の両輪で監査品質を高めるスキルが身につきます。

応募資格

MUST

①経験要件(いずれかに該当)
・事業会社での経理・法務・それに準ずる管理部門での実務経験(2年以上)
・ 監査・J-SOX対応の実務経験(2年以上)

②適性要件
・新しいITツールやAI利用への抵抗感がないこと。(「業務効率化のために新しい道具を覚える」ことに前向きであれば問題ありません)
・周囲と協調して業務を進められるコミュニケーション能力
・外部専門家や社内各部署と円滑に連携し、事実に基づいた対話ができる方

WANT

IT・システムの素養 (ITパスポートレベル以上の基礎知識があり、システム関連の用語を用いた会話に抵抗がない方)

※スクラッチ開発システムのIT全般統制(ITGC)評価経験そのものは必須ではありません。

求める人物像

・「将来のリーダー」を目指して、着実にスキルを積み上げたい方
・分からないことは素直に質問し、AIや専門家の力を借りて解決策を模索できる方
・「本当にこれで良いのか?」と立ち止まれる「慎重さ(リスク感度)」をお持ちの方 (強引に進めるよりも、丁寧に事実を確認できる方を評価します)
・ルーチンワークに固執せず、変化する業務フローに合わせて柔軟に対応できる方
・資格取得や新しい知識の習得に貪欲な「自律的な学習習慣」をお持ちの方

職種 / 募集ポジション 内部監査室 内部統制担当※時短相談可能
雇用形態 正社員
給与
応相談
 
勤務地
  • 150-0043  東京都渋谷区道玄坂1-14-6 ヒューマックス渋谷ビル7階
    地図で確認
現状、転勤はありません。
就業場所の変更の範囲:本社及び全ての支社、関連会社への出向先、労働者の自宅での勤務
勤務時間
時短勤務相談可
勤務時間・休暇
勤務時間:09:00~18:00(週5日勤務)※時短勤務相談可
休  憩:60分
休  日:土曜、日曜、祝日、年末年始(12/29~1/3)
有給休暇:入社時および年1回付与
     ※付与日数は入社時期と勤続年数により変動いたします。
待遇・福利厚生
【昇給・賞与】
・昇給年1回(10月)
・賞与年2回(12月、6月)
 ※賞与想定:5ヶ月

【勤務時間】09:00~18:00(休憩:60分)週5日/実働1日8h

【休日・休暇】
・完全週休2日制(土日)、祝日
・年末年始休暇(12/29~1/3)
*年間休日125日程度
・年次有給休暇(入社当日付与※日数は入社月により変動)
・特別休暇(結婚休暇、忌引休暇、配偶者出産休暇、生理休暇、ファミリーサポート休暇)
・産前産後休暇、介護休暇

【諸手当】
・交通費実費支給
・みなし残業手当(35時間分)
・時間外手当(35時間超)
・ライフプラン手当
・表彰制度(社長賞)
※管理監督者(管理職)として採用の場合は残業手当・時間外手当支給無し

【社会保険】
・健康保険(東京都情報サービス産業健康保険組合)
・雇用保険
・労災保険
・厚生年金保険

【福利厚生】
・従業員持株会制度
・確定拠出型年金制度
・業績連動型株式給付制度
・無料カフェテリア、コミュニケーションスペース(24時間利用可能・無料)  
※https://www.gmo.jp/csr/partners/office/#gmo-yours
・社内託児所施設※https://bears.gmo.jp/
・社内マッサージルーム、社内お昼寝スペース
・健康診断(年1回)及び産業医健康相談(希望者)
・育児休業制度(時短勤務はお子様が中学校就学前まで利用可)
・介護休業制度
・慶弔見舞金(結婚/出産/弔事)、弔慰金・傷病見舞金

★女性活躍推進企業認定「えるぼし認定(2つ星)」を取得しました。
https://gmo-fg.com/news/2024/09/20240925153000.html
試用期間
3ヶ月
会社情報
会社名 GMOフィナンシャルゲート株式会社
URL
https://gmo-fg.com
代表者
代表取締役 杉山 憲太郎
本社所在地
〒150-0043
東京都渋谷区道玄坂1-14-6 ヒューマックス渋谷ビル
従業員数
123名(2024年9月末日現在)
事業概要
クレジットカード、デビットカード、電子マネー等のキャッシュレス決済インフラ提供事業
資本金
16億3868万円(2024年9月末現在)
沿革
▶1999年9⽉ 東京都港区にて、J-Debitの決済情報処理センター業務を⾏う データセンターとして株式会社シー・オー・シー(現当社)を設⽴
▶2001年8⽉ 日本クレジットカード協会から情報処理センター認定取得、クレジット決済サービス開始
▶2009年11⽉ 全株式を株式会社アイネスが取得する
▶2010年1⽉ GMOペイメントゲートウェイ株式会社が株式を取得し、 同社の持分法適⽤会社となる
▶2010年3⽉ 本社を東京都渋⾕区に移転
▶2012年7⽉ ユーシーカード株式会社から包括代理加盟店契約権を許諾され、クレジットカード決済代行サービス開始
▶2015年4⽉ 商号を「GMOフィナンシャルゲート株式会社」へ変更 
▶2016年1⽉ 主⼒商品であるハイブリッド型決済端末VEGA3000の発売を開始
▶2016年9⽉ グローバルカードシステム株式会社(現GMOカードシステム株式会社)を100%⼦会社化する 
▶2016年9⽉ GMOペイメントゲートウェイ株式会社他を引受先とした 第三者割当増資を実施し、同社の連結⼦会社となる
▶2017年10⽉ 事業領域拡⼤戦略として、組込端末による決済サービス⽴上げ、 飲料メーカー・⾃販機メーカー等への営業活動を開始
▶2019年2⽉ ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、三井住友カード株式会社との新たなアライアンス協議を推進し、三井住友カード株式会社と基本合意書締結
▶2019年8⽉ 三井住友カード株式会社と合弁会社「GMOデータ株式会社」を設⽴
▶2020年7⽉ 東京証券取引所マザーズ市場(現在はグロース市場)への上場、決済端末「stera terminal(ステラターミナル)」の発売を開始
▶2021年7⽉ オールインワンモバイル決済端末「stera mobile(ステラモバイル)」の出荷開始
▶2022年4⽉ 株式上場市場を東京証券取引所グロース市場に区分変更
▶2023年12⽉ 監査等委員会設置会社に移行
▶2024年9月 オールインワン組込型決済端末「stera terminal unit」の出荷開始
▶2025年6月 株式上場市場を東京証券取引所プライム市場に区分変更