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海外人事・グローバルHR企画(人事ポリシー策定/海外拠点の人事制度策定・運営支援/駐在員制度策定)

  • 東京/グループ人事課(正社員)
  • 正社員

阪和興業株式会社 の求人一覧

海外人事・グローバルHR企画(人事ポリシー策定/海外拠点の人事制度策定・運営支援/駐在員制度策定) | 阪和興業株式会社

【阪和興業とは…】

1947年設立の独立系商社で、鉄鋼を中心にリサイクル・プライマリーメタル、エネルギー・生活資材、食品、木材、及び機械等の国内販売及び輸出入を主たる業務としております。

【阪和興業のビジョン】

独立系商社ならではのフットワークと自由な発想を活かし、鉄鋼事業の更なる拡大や環境・エネルギー関連ビジネスやリサイクル事業を強化するとともに、M&Aによる事業拡大、経営基盤の強化として人材の育成を推進していきます。ニーズの多様化が進む現在の市場において、当社は設立以来70年にわたって培ってきた「流通」における経験と実績に加え、事業展開力の強化と迅速な対応によって、価値創造と顧客満足の追及を図っていきます。

【人材育成の取り組み】

従来より研修予算を大幅に増やし、企業内大学「阪和ビジネススクール(HKBS)」を創設します。例えばITレベルを高める理工学部や、同社の歴史を学ぶ文学部、ビジネススキルを高める商学部や経営学部、英語や中国語を学べる外国語学部など、多種多様な研修コンテンツを用意しており社員ひとりひとりが学びたい時に学びたい事を学べる環境を整備していきます。

【募集背景】

海外事業の拡大と海外拠点の多様化に伴い、海外人事に関する制度・運用の標準化、本社ガバナンスの強化、海外拠点への支援機能の充実が必要となっています。加えて、人材育成、評価・処遇、現地社員のキャリア形成、駐在員制度・運用など、グローバル人事課題への対応の重要性が高まっていることから、海外人事領域を主担当として担う人材を増員します。

各社の自律的な事業成長を支えるべく、国内外のグループ人事ガバナンスを統括・強化する専門組織として「グループ人事課」を新設しました。現在、海外拠点ごとに労働法・税制・評価基準・工場運用の有無などが大きく異なっており、本社機能としては個別の事案対応(駐在員管理や労務課題対応など)が中心となっているのが現状です。

当社グループの軸となる「グループ共通の人事ポリシー(人事理念や基本となる共通ルール)」を確立することが急務となっています。地域別(東アジアからスタートし、北米・欧州等へ展開)の制度設計・運用支援を体系的に推進していくため、実務を通じて得た課題を仕組み化へと昇華できるコアメンバーを増員募集します。

【本ポジションのミッション】

■組織ミッション: 本社主導による「グループ横断でのガバナンス強化」と、各拠点の特性・法令を尊重した「自律的な人事運営の支援」を両立させることです。本社と現地が一体感を持って持続的に成長できるグローバルな人財マネジメント基盤を構築します。

■期待される役割(実務から企画・制度整備への接続): 本ポジションでは、駐在員管理や労務対応等の実務を担いながら、海外拠点の実態や課題を把握し、その解決に向けた制度・運用の改善を推進していただきます。
さらに、個別の実務対応を通じて得られた知見を、グループ共通の人事ポリシーや各種ガイドラインの策定・整備につなげ、海外人事運営の仕組みづくりを担っていただくことを期待しています。

【業務内容】

【具体的な担当業務】
① 海外人事ガバナンス・制度企画(コアミッション)
・ グループ共通の人事基本ポリシーの策定・運用
・ エリア別(東南アジア、北米等)の人事制度・昇給・評価方針のガイドライン策定
・ 海外現地法人の現地採用社員に関する評価・育成・キャリア形成・サクセッションプランの検討

②駐在員管理・グローバルモビリティ業務
・ 駐在員および帯同家族の処遇、赴任・帰任手続き、福利厚生、安全衛生管理
・ 海外給与体系の整備、税務・社会保険対応の適正化

③労務対応・相談支援
・ 国内外のグループ企業/現地法人で発生する労務問題の把握、解決支援、再発防止策の立案
 ※必要に応じて国内・海外への出張が発生します。
  国内:2~3か月に一度。海外:年に1~2回程度。  
  1回あたりの日数は発生案件によって変動いたします。

④ 経営層・拠点長向けレポーティング
・海外人事課題の分析、本社経営層および海外現地法人のトップ向け報告/提案資料の作成

■入社直後にお任せすること:
・既存の海外人事制度、各種規程、過去の事例、海外の各拠点の現状把握
・駐在員対応(赴任・帰任・処遇)や個別労務事案等の実務対応
・海外拠点(現地人事担当・拠点長)や社内関係部門への日々の相談対応やヒアリングおよび現場課題の洗い出しと論点整理。
・優先度や緊急度の高い拠点・地域を対象とした制度・ガイドライン整備への参画

■入社1年後(目安)に期待すること:
・グループ共通の人事ポリシーの企画・策定に主体的に参画し、担当領域における具体的な施策を推進
・海外現地法人の人事制度の見直しや標準化に向けたプロジェクトの企画・推進
・海外拠点長や現地人事に対する、本社方針との整合を図った改善案の提示・実行支援
・将来的には海外出張による現地視察、現地ニーズの吸い上げと改善案の策定・推進

■担当案件例:
・海外赴任者・帯同家族に関する処遇、福利厚生、安全・健康、子女教育等の制度・運用整備
・現地社員の評価、育成、キャリア形成、サクセッション等のガイドライン整備
・海外拠点の人事課題調査、制度比較、標準化および運用支援
・経営層、海外拠点長向けの報告・提案資料作成

【必須要件】

・人事部門での制度企画、労務対応、人事評価・運用いずれかの経験を3年以上お持ちの方
・英語を使用することへの忌避感がない方

(日常業務ではメール等の文書作成の機会がありますが、翻訳機を使用可能。応募段階での英語力は不問となります)

【歓迎要件】

・海外人事(駐在員管理、海外給与、グローバルモビリティ)の実務経験
・海外現地法人の人事制度設計、現地法人の設立・再編に伴う人事労務対応経験
・複数子会社・グループ会社を巻き込んだ人事プロジェクトの推進経験
・商社、メーカー等でのグローバルビジネスへの理解
・英語を用いた実務・コミュニケーション経験

【求める人物像】
・対話と合意形成を重視できる方: 本社ルールへの画一的な遵守を求めるのではなく、各拠点の事業特性や現地事情を汲み取りながら、関係者を巻き込んで推進できる方。
・未整備の環境を楽しめる方: 正解がない中でも「まずは課題を可視化し、スキームを組み立てる」という立ち上げフェーズに面白みを感じられる方。

【ポジションの魅力】

■立ち上げ組織ならではの大きな裁量
制度の骨子策定から運用設計までゼロベースに近い段階から企画に携わることができます。

■グローバル規模(約40拠点)への直接的な影響力
本社人事の立場から、複数の国・地域にまたがる海外人事課題に関与し、制度の企画だけでなく、海外拠点との対話を通じた運用・定着まで一貫して携わることができます。

キャリア登録

希望する職種やポジションがなかった場合はキャリア登録をご活用ください。
キャリア登録いただくことで、ご活躍の可能性があるポジションのご紹介や、阪和興業の関連情報等をお届けします。

【こんな方におすすめ】
・すぐに転職する予定はないが、将来的に考えている方
・希望する職種が現在募集されていないが、今後の募集開始時に案内を受けたい方
・忙しくてすぐに応募できないが、興味がある方
・キャリアプランを考える上で情報が欲しい方

▼キャリア登録フォーム
https://app.crm.i-myrefer.jp/entry/hanwa/6yF3ryNIzLKOHnezIbyR

職種 / 募集ポジション 東京/グループ人事課(正社員)
雇用形態 正社員
契約期間
試用期間:6か月
給与
年収
※前職年収やスキルを勘案いたします。
勤務地
  • 104-8429  東京都中央区築地1丁目13番1号 阪和興業株式会社
    地図で確認
※初期配属地は東京本社を予定しています。
※入社後の転勤については要相談。
勤務時間
8:45〜17:00(休憩:12:00〜13:00)
休日
土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始
年次有給休暇(入社時に付与)
特別有給休暇(慶弔休暇等)
福利厚生
通勤手当(月額5万円まで)
住宅手当
こども手当
時間外労働手当
健康保険組合
従業員持株会
財形貯蓄
社内貸付金
互助会
寮・社宅完備
育児休業制度
介護休業制度
加入保険
健康保険
介護保険
厚生年金保険
雇用保険
労働者災害補償保険
受動喫煙対策
屋内禁煙(屋内喫煙可能場所あり)
賃金
月末締め、当月23日払い
定年制・再雇用制度
あり(無期労働契約の場合)
選考
書類選考→筆記試験・面接(3回)→内定
応募資格
阪和興業の役員・社員と三親等以内でないこと
会社情報
会社名 阪和興業株式会社
代表者
代表取締役社長 中川 洋一
設立
昭和22年(1947年)4月1日
資本金
456億5127万6790円
従業員数
1,820名 (連結:6,079名) ※2026年3月31日時点
営業品目
鉄鋼、鉄鋼原料、各種金属、食品、エネルギー、生活資材、木材、機械等の国内販売及び輸出入
国内事業所
大阪本社、東京本社、名古屋支社、九州支社、北海道支店、東北支店、新潟支店、北陸支店、中国支店、静岡支店、八戸営業所、秋田営業所、厚木営業所、和歌山営業所、岡山営業所、福山営業所、四国営業所、沖縄営業所
海外事業所
〔北米・中南米〕
ニューヨーク、シアトル、ロサンゼルス、サンディエゴ、 バンクーバー、トロント、グアム、
メキシコシティ、セラヤ、サンティアゴ
〔アジア〕
ソウル、釜山、天津、青島、大連、上海、太倉、重慶、武漢、福州、広州、東莞、中山、香港、台北、
高雄、バンコク、チョンブリ、ミャンマー、ハノイ、ホーチミン、クアラルンプール、ペナン、シンガポール、ジャカルタ、
マニラ、ムンバイ、ニューデリー、チェンナイ
〔欧州・中東・アフリカ〕
ロンドン、ウィーン、アムステルダム、ミラノ、クウェート、ダンマン、ドバイ、ヨハネスブルグ、イスタンブール
〔オセアニア〕
パース
上場取引所
東京証券取引所 プライム市場