インベストメント事業（ベンチャーファンド経理/バックオフィス）

イグニション・ポイントグループとは

イグニション・ポイントは、クライアントのイノベーションや変革を支援するとともに、自ら事業創出／共創を行うイノベーションファームです。ゆたかさを生み出すあらゆる革新のプラットフォームとして、新規事業創出やDX支援を強みに、コンサルティング/イノベーション/インベストメントの事業を展開しています。

■コンサルティング事業
■イノベーション事業
■インベストメント事業

当社の特徴について

「ゆたかな人生のきっかけを」を理念に掲げ、社員ひとりひとりにとってのゆたかな人生の実現に近づける会社として制度・環境づくりに取り組んでおり、Great Place to Work®️では8年連続で「働きがいのある会社」として選出されています。

組織の最大の強みは“人”という考えのもと、社員が役員として新規事業の立ち上げに携わることができる「CXOチャレンジ制度」、社内の研修プログラム「IGP University」強化など独自の社内制度を推進してきました。

リモートワーク制度やコアタイムのないフルフレックス制度などを導入することで、
個人と組織のパフォーマンス及びバリュー発揮がもっとも高まる働き方を社員それぞれが選択できます。（一部制限のある職種を除く）

新しいチャレンジが奨励される環境で、優秀でモチベーションの高い仲間と協力、
連携しながら組織や事業の拡大に関わることができます。

イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズについて

当社は、イグニション・ポイントグループにおいて投資事業を担うベンチャーキャピタルです。 2021年の設立ながら着実な成長を遂げており、現在では5本のファンドを運用しています。 わたしたちは、ビジョンドリブンの事業運営を最も重要視しており、LP投資家の皆さま、投資先のスタートアップの皆さまと共に、未来に向けて持続可能でより良い社会を創り上げていきたいと考えています。

また、次世代型の社会を生み出していくという目標を実現するために、スタートアップ以外の投資活動にも積極的に関与を進めています。 イグニション・ポイントグループの多様なアセットと連携をしながら、今後起こるであろうさまざまな融合や革新、進化の中心を担うことを目指していきます。

運用ファンド（2024年7月現在）

・GOLDWIN PLAY EARTH FUND（CVC）

・JFR MIRAI CREATORS Fund（CVC）

・Life Design Fund（CVC）

・Daiwa House Group GROWTH FUND（CVC）

・Pride Fund（事業承継ファンド）

・IGPVP1号Fund（ジェネラルファンド）※準備中

仕事内容

■本ポジション（ベンチャーファンド経理/バックオフィス）の業務内容

ベンチャーファンドの企画、管理及び決算に関連する一連の業務、投資実行に関するエクゼキューション業務を中心に幅広い業務に取組んで頂くことを期待します。

【ファンド運営及び決算関連の業務】

• ファンドストラクチャーの企画、設立に関する事務手続き
• 四半期～年度決算対応業務
• 投資家へのファンド決算報告資料の作成
• キャピタルコール及び資金繰りの管理
• 投資有価証券評価
• GP・LPの単体及び連結決算におけるJ-GAAP、IFRS対応
• その他上記に関連する業務全般

【投資実行に関するエクゼキューション業務】

• 投資契約等のクロージング書類の確認 ・投資先への払込手続き等

イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズだからこそできること/魅力

ベンチャーキャピタルとして独立した運営を行いながら、デジタルトランスフォーメーションや事業創出を強みとするイグニション・ポイントグループとの様々な連携機会があります。

また、メガトレンドから各専門分野まで、一線で活躍する社内のプロフェッショナルによる研修も豊富に開催しています。

これは、ベンチャーキャピタリストとしての活動を行なう上で、他社にはない利点となるだけでなく、自己実現の方向性や手段を多様化することにも繋がっています。

グループ連携の例：

• 投資先と事業会社との協業を進める際に、コンサルタントの知見にアクセスするだけでなく、現場での実行までアプローチ出来る
• 投資先へのハンズオンが必要になった際に、CxO経験者によるスタートアップ経営支援サービス（MIRARGO社提供）を活用することが出来る
• CVCを運用するだけではなく、CVCのLPである事業会社の戦略目標やビジョン実現のために、コンサルタントとチームを組み対応することが出来る
• グループが保有する行政や自治体などの公的機関、国内外の大学や研究機関、事業会社のネットワークを活用することが出来る
• 市場調査などのリサーチが必要な際、コンサルタントが作成した成果物水準のデータベースにアクセスする事が出来る