未来を見据え このまちをささえる
建設コンサルタント（企画・調査・設計・維持管理）×空間情報（ICT）
前例にとらわれない姿勢で技術革新を続け、魅力ある街づくりと安全安心なインフラを追求し続けています。
わたしたち日本インシークについて
当社は1972年の設立以来、官公庁を主な得意先に多くの社会資本の整備において、調査・計画・設計・維持管理の総合建設コンサルタントとして社会に貢献してきました。建設コンサルタント部門（17部門登録）に加えて、測量業、地質調査業等を幅広く展開。特にICT技術・情報技術など先端技術の開発や利活用に強みを持ち、業績を大きく伸ばしています。
営業として各地域の社会インフラ課題の解決をリードする
当社は人々が安全安心に暮らしていくため、社会インフラ整備などを支える『総合建設コンサルタント』です。測量業、地質調査業まで幅広く展開する『総合力』と最先端技術を生かした独自の『技術力』を武器に、確かな信頼を獲得することで安定した基盤を作り、成長を続けています。
営業部のお仕事
営業対象：担当エリア内の官公庁（街づくり・社会インフラ整備の担当窓口）
業務内容：■定期訪問先での提案 ■顧客管理 ■営業企画 ■情報収集■受注業務の管理 ■入札対応
担当エリアを中心に週1～月1のペースで定期訪問し、受注に向けた提案をお願いします。
※入社後は6カ月～1年程のOJT期間があります。様々な分野の経験者が活躍していますので、業界未経験の方もご安心ください。
課題解決に寄り添うコンサルタント
顧客課題と社会課題、両方の解決につながる最適な提案と、受注後のプロジェクトの進行を社内・社外でサポートするのが私たちの仕事です。
プロジェクトのスタート段階から最後まで携わることができるのも、この仕事の魅力。顧客や社内の技術者とのこまめなコミュニケーションを通してプロジェクトを成功に導きます。
| 職種 / 募集ポジション | 東京＊営業職／経験者歓迎【官公庁ルート営業・提案営業】 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 契約期間 | ※試用期間6ヶ月（待遇変更なし） |
| 給与 |
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| 勤務地 | |
| 勤務時間 | 9：00～17：30 ★毎週水曜日はノー残業デー ※残業月20～30h程度/繁閑により変動あり 残業時間の削減に会社を上げて取り組んでいます |
| 休日 | 123日（会社カレンダーによる） ■完全週休2日制 ■祝日休み ■年末年始休暇 ■GW休暇 ■夏季休暇 ■慶弔休暇 ■有給休暇 |
| 福利厚生 | 各種制度 ・退職金制度 ・資格取得支援制度 ・積水化学グループの生命保険団体割引あり ・交通費支給（月5万円迄） ・時間外手当 ・家賃補助（35歳以下/単身者月2万・扶養家族あり月3万） |
| 加入保険 | ・各種社会保険完備 |
| 受動喫煙対策 | 当社社員専用の喫煙室を設置 |
| 求める人材 | 業界不問 営業経験者歓迎 【必須スキル】 ・運転免許 普通自動車(AT限定可) ・基本的なPCスキル(Excel・Word・PowerPoint) ・35歳以下※若年層の長期キャリア形成を図るため 《こんな方は大歓迎です！》 ◎建設や社会インフラに興味のある方 ◎安定した職場で長く働きたい ◎専門的知識を身に付けたい |
| 会社名 | 株式会社日本インシーク |
|---|---|
| 代表取締役 | 皆木 卓士 |
| 設立 | 1972年1月29日 |
| 資本金 | 8,000万円 |
| 従業員 | 456名（令和6年4月現在） |
| 業種 | サービス業 総合建設コンサルタント 測量業 地質調査業 |
| 登録 | ■建設コンサルタント(第(04)-2983号) ･河川･砂防及び海岸･海洋部門 ･港湾及び空港部門 ･電力土木部門 ･道路部門 ･上水道及び工業用水道部門 ･下水道部門 ･農業土木部門 ･森林土木部門 ･造園部門 ･都市計画及び地方計画部門 ･地質部門 ･土質及び基礎部門 ･鋼構造及びコンクリート部門 ･施工計画･施工設備及び積算部門 ･建設環境部門 ■測量業 (第(12)-4933号) ■地質調査業 (第(06)-1120号) ■補償コンサルタント (第(01)-2629号) ･土地調査部門 ■一級建築士事務所 (第(チ)-11039号) ■計量証明事業 音圧レベル (東京都) 第810号、振動加速度レベル (東京都) 第979号 |
| その他登録 | ■ISO9001、14001、27001、55001、プライバシーマーク 認証取得 |
| 加入団体 | ■一般社団法人 建設コンサルタンツ協会 ■公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会 ■公益社団法人 日本測量協会 ■公益財団法人 日本測量調査技術協会 ■公益社団法人 日本河川協会 ■公益社団法人 日本下水道管路管理業協会 ■全国簡易水道協議会 ■公益社団法人 日本技術士会 ■公益社団法人 日本下水道協会 ■公益社団法人 日本水道協会 ■協同組合 関西地盤環境研究センター ■一般財団法人 GRI財団 ■一般社団法人 管路診断コンサルタント協会 ■一般社団法人 アンカー健全度協会 ■一般財団法人 新エネルギー財団 ■一般社団法人 電力土木技術協会 ■一般財団法人 日本建設情報総合センター ■一般社団法人 関西地質調査業協会 |