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【名古屋】ルート営業/官公庁の既存ルート営業/年間休日123日

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【名古屋】ルート営業/官公庁の既存ルート営業/年間休日123日 | 株式会社日本インシーク

未来を見据え このまちをささえる

わたしたち日本インシークについて

日本インシーク=Insight + Seek
私たちは、1972年設立以来、多くの社会資本整備において、調査・計画から設計に携わる総合建設コンサルタントとして社会に貢献してまいりました。「未来を見通し〔Insight〕、理想を追求する〔Seek〕」ことにより、事業基盤をさらに強固なものとし、高度で幅広い事業展開を行い、変革するニーズに応え、社会の課題解決に取り組んでまいります。

営業として各地域の社会インフラ課題の解決をリードする

当社は人々が安全安心に暮らしていくため、社会インフラ整備などを支える『総合建設コンサルタント』。最先端ICTを活かして、確かな信頼を獲得し、毎年売り上げを伸ばし成長を続けています。

営業のしごと

【官公庁へのルート営業】
主な提案先は官公庁の中でも、街づくりや社会インフラ整備を担当する窓口の方々。
担当エリアを中心に週1~月1のペースで定期訪問し、受注に向けた提案営業をお願いします。

具体的には…
■営業企画、提案営業、営業情報収集
■受注業務の進捗管理
■入札対応

新しい仕事があれば見積りの依頼をいただいたり、入札案件に参加します。

★官公庁の安定した需要に対する仕事
⇒すでにお取引のある提案先なので、テレアポや飛び込み営業などは一切なし!

職種 / 募集ポジション 【名古屋】営業/未経験OK【官公庁ルート営業・提案営業】
雇用形態 正社員
契約期間
※試用期間6ヶ月(待遇変更なし)
給与
月給
※経験・年齢・能力を考慮の上、決定致します。
※試用期間6ヶ月(待遇変更なし)
※別途、残業代全額支給

■賞与
 年2回(6月/12月)※夏の賞与に決算賞与が含まれます
■昇給
 年1回(7月)

■想定年収
 年収370万円~480万円

■社員の年収例
 390万円/入社1年(26歳)未経験
 410万円/入社3年(28歳)経験有
 420万円/入社4年(30歳)経験有
勤務地
  • 460-0002  愛知県名古屋市中区丸の内三丁目21番25号 清風ビル6階
    地図で確認
■名古屋支社
※室内禁煙
勤務時間
9:00~17:30
★毎週水曜日はノー残業デー
※残業月20~30h程度/繁閑により変動あり
 残業時間の削減に会社を上げて取り組んでいます
休日
123日(会社カレンダーによる)
■完全週休2日制
■祝日休み
■年末年始休暇
■GW休暇
■夏季休暇
■慶弔休暇
■有給休暇
福利厚生
各種制度
・退職金制度
・資格取得支援制度
・積水化学グループの生命保険団体割引あり

・交通費支給(月5万円迄)
・時間外手当
・宿舎手当
・家賃補助(35歳以下/単身者月2万・扶養家族あり月3万)
加入保険
・各種社会保険完備
求める人材
《営業未経験者OK》
◎安心の研修有り
◎人柄重視の採用

◆必須スキル
・大卒以上
・要普免(AT限定可)
・基本的なPCスキル(Excel・Word・PowerPoint)
・45歳以下
 ※若年層の長期キャリア形成を図るため

《こんな方は大歓迎です!》
◎営業職にチャレンジしたい方
◎建設や社会インフラに興味のある方
◎安定した職場で長く働きたい
◎専門的知識を身に付けたい
会社情報
会社名 株式会社日本インシーク
代表取締役
小林 祐太
設立
1972年1月29日
資本金
8,000万円
従業員
475名(令和4年4月現在)
業種
サービス業
 総合建設コンサルタント
 測量業
 地質調査業
登録
■建設コンサルタント(第(04)-2983号)
 ・河川・砂防及び海岸・海洋部門
 ・港湾及び空港部門
 ・電力土木部門
 ・道路部門
 ・上水道及び工業用水道部門
 ・下水道部門
 ・農業土木部門
 ・森林土木部門
 ・造園部門
 ・都市計画及び地方計画部門
 ・地質部門
 ・土質及び基礎部門
 ・鋼構造及びコンクリート部門
 ・施工計画・施工設備及び積算部門
 ・建設環境部門

■測量業 (第(12)-4933号)
■地質調査業 (第(06)-1120号)
■補償コンサルタント (第(01)-2629号)
 ・土地調査部門

■一級建築士事務所 (第(チ)-11039号)
■計量証明事業 音圧レベル (東京都) 第810号、振動加速度レベル (東京都) 第979号
その他登録
■ISO9001、14001、27001、55001、プライバシーマーク 認証取得
加入団体
■一般社団法人 建設コンサルタンツ協会
■公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会
■公益社団法人 日本測量協会
■公益財団法人 日本測量調査技術協会
■公益社団法人 日本河川協会
■公益社団法人 日本下水道管路管理業協会
■全国簡易水道協議会
■公益社団法人 日本技術士会
■公益社団法人 日本下水道協会
■公益社団法人 日本水道協会
■協同組合 関西地盤環境研究センター
■一般財団法人 GRI財団
■一般社団法人 管路診断コンサルタント協会
■一般社団法人 アンカー健全度協会
■一般財団法人 新エネルギー財団
■一般社団法人 電力土木技術協会
■一般財団法人 日本建設情報総合センター
■一般社団法人 関西地質調査業協会