★経営戦略におけるデータ活用方針の策定と施策立案~実行支援
#ビッグデータ #データ活用 #DX推進 #顧客分析
◎リモート/出社併用 ◎標準就業時間:7時間15分
◎厚生労働省 女性活躍推進認定 プラチナくるみん認定/えるぼし認定(3つ星)取得
■仕事内容
(仕事内容)
経営戦略におけるデータ活用方針の策定と施策立案~実行支援
当社では主にCX・DX推進支援、サービス開発支援、データを活用した新規ビジネス開発等の領域でデータを活用しておりますが、さらなる事業価値向上に向けたデータ活用戦略の策定、およびそれに基づく個別プロジェクトや施策の立案、その推進に際してのデータアナリストチームとの調整等を担当いただきます。
(募集背景)
社内で実務レベルでのデータやAIの活用が進む中、より戦略的なデータ活用の企画立案やその実現に向けたビジネススキーム構築ができる企画型の人材を強化したいため
(部署構成)
部長1名、管理職6名、スタッフ14名(データビジネス企画部)
部長1名、管理職4名、スタッフ13名(データソリューション推進部)
(計39名)
(残業時間)
部平均で、20時間/月程度となります。(担当いただく業務により、各月の残業時間にばらつきがあります。)
■この仕事の魅力
当社ではお客さまに設置したSTB(Set Top Box)を経由して、承諾を頂いたお客さまからテレビの視聴データの取得を行っているほか、多角的に展開するその他サービスのご利用データやデジタルチャネル・コールセンター等のお客さま応対のデータ等を保有しております。
これらの1st party データを、マーケティングや商品開発・カスタマーサポート・新規事業等、既に様々な用途で分析・活用をしているところですが、今後も重要な経営資源と位置付けられております。
分析できるデータが多いこと、データ活用の機会が多いこと、社内からの期待が高いこと等、データ分析者が活躍できる条件が整っている点が当社の魅力です。
■キャリアパス
まずは既に顕在化している個別プロジェクトへの参加等を通じて、当社の業務や事業課題、保有データ等について理解を頂きます。
その後は部門視点・全社視点でのデータ戦略の立案や経営陣への提言等を経験していただきながら経営視座を習得いただき、上級管理職を目指して頂きます。
上級管理職の役割としては、経営戦略や新サービス開発方針への寄与や経営陣等への提言など、経営層に向けて働きかけ、経営を担う位置付けとなります。
■経験・資格
【必要な経験・資格】
(経験)
■データ分析プロジェクトにおける実務経験、もしくはその企画・指揮の経験 (5年程度が目安)
・顧客データ・各種行動ログデータ等を活用した顧客分析
・各種分析ツール、プログラミング言語、SQL等による分析実務
・要件整理 (クライアントやユーザー部門との対話を通じて、ビジネス課題に対してデータ分析による課題解決アプローチを提案・策定した経験)
■経営戦略におけるデータ活用方針の策定
・データ分析結果からの業務施策、業務改革方針等の立案
・企業幹部層・経営陣に向けた資料作成、そのプレゼン経験
【あると望ましい経験・資格】
(経験)
・データ分析ツール・言語の利用経験 (R, Python, SQL等)
・統計的手法を活用したデータ分析、機械学習モデルの開発・運用
・プロジェクト管理
・チーム管理
・大企業、もしくは大規模プロジェクトでのデータ分析の経験
(資格)
・統計検定2級
・情報処理技術者などデータベース関連資格
■求める人物像
・企業目標の実現に積極的に関与するため、目標達成・生産性向上のための提言を実現することができる方
・最新の分析手法やトレンド等の先進的なテクノロジーを積極的に学び業務に活かす姿勢を持つ方
・コミュニケーション能力が高く、チームワークよく業務遂行できる方
職種 / 募集ポジション | データ活用方針の策定・立案・実行支援|管理職(東京) |
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雇用形態 | 正社員 |
給与 |
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勤務地 | 転勤:当面無し |
勤務時間 | 標準就業時間帯:9:30~17:45、休憩60分(実働7時間15分) |
休日 | 完全週休二日制 年間休日123日(2023年度) |
福利厚生 | 定期健康診断 財形貯蓄 確定拠出年金制度(401K) 福利厚生倶楽部 EAP 社員視聴モニター制度 時短勤務 育児・介護休暇制度 |
加入保険 | 厚生年金、健康保険、企業年金基金 |
受動喫煙対策 | 屋内禁煙(屋内喫煙可能場所あり) |
会社名 | JCOM株式会社 |
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ブランド名 | J:COM |
設立年月日 | 1995年1月18日 |
本社所在地 | 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 |
代表取締役会長 | 芳賀 敏 |
代表取締役社長 | 岩木 陽一 |
資本金 | 376億円 |
売上高 | 8,288億円(連結) (2022年度)※国際会計基準(IFRS) |
従業員数 | グループ総計16,305名(2023年3月末現在) |
決算期 | 3月末 |
主な事業内容 | ・ケーブルテレビ局の統括運営を通じた有線テレビジョン放送事業及び電気通信事業 ・ケーブルテレビ局及びデジタル衛星放送向け番組供給事業統括 |
株主 | KDDI株式会社 住友商事株式会社 |