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経理|スタッフ職(東京)

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JCOM株式会社 の求人一覧

★CATV子会社における経理業務全般
 #経理 #柔軟な働き方
◎リモート/出社併用  ◎標準就業時間:7時間15分
◎厚生労働省 女性活躍推進認定 プラチナくるみん認定/えるぼし認定(3つ星)取得

仕事内容

(仕事内容)
関東のCATV子会社における以下の経理業務全般
(1)月次決算、四半期決算、会社法決算
(2)法人税・住民税・事業税・消費税・償却資産税の申告
(3)税務調査対応、会計監査対応、連結決算資料作成
(4)固定資産の帳簿管理、債権・債務の帳簿管理、勘定内訳明細作成
(5)滞留債権・債務の各部報告、債権・債務等の残高照会対応
(6)会計システムへのマスタ登録
(7)資金繰り業務

※変更の範囲:会社の定める業務

(募集背景)
欠員補充のため

(部署構成)
部長、管理職9名、スタッフ職36名

(残業時間)
20~25時間/月程度(担当いただく業務により、各月の残業時間にバラつきあり)

この仕事の魅力

・担当する業務が売掛金/買掛金等の単位ではなく、CATV会社の局という法人に準じる組織の経理業務を担当してもらいます。そのため財務諸表の一部ではなく、全体を管理することが求められるため、組織全体の損益や財政状態の管理を俯瞰して見る力がつきます。
・定められた内部統制フローに準じて会計処理を行う必要があるため、会計知識のみならず、業務統制・コントロールに対する知識も豊富になります。
・会計知識のみならず自己研鑽されたい方には、マネジメント等を学ぶ研修制度(e-learning)が多数あります。

キャリアパス

CATV経理部ではJCOMグループのCATV会社の個別財務諸表の作成、従業員の立替経費の精算業務などを行っています。
まずは入社後、当社グループの事業について学び、会計処理との関係性を理解して頂きます。
その後、所属チームのメンバーと協力しながら業務を遂行し、関係部署との折衝や税効果会計、税務申告、計算書類の作成をお願いする予定です。
ご本人の意向、実績次第により将来的には単体経理以外にも連結決算や財務、予算管理等へのキャリアプランが有ります(要相談)。
勤務地は原則関東ですが、ご本人が希望する場合には、関西(大阪)への転勤調整も可能です。

経験・資格

【必要な経験・資格】
(経験)
・企業での経理経験3年以上
・PCスキルにおいて、Excelが得意な方

(資格)
・日商簿記2級以上

【あると望ましい経験・資格】
(経験)
・計算書類等、決算書の作成経験
・税務申告書作成の経験
・SAP(会計システム)の使用経験
・監査法人、税理士法人との折衝経験。

(資格)
・公認会計士
・税理士

求める人物像

・社会の一員として、法律・規則を遵守するだけでなく、会社の規則・方針に従うことが出来る方
・企業目標の実現に積極的に関与するため、目標達成・生産性向上のための提言を実現することができる方
・コミュニケーション能力が高く、チームワークを重んじ、周囲に良い影響を与えることのできる方
・当事者意識が高く、強い意志をもって課題解決に取り組める方

職種 / 募集ポジション 経理|スタッフ職(東京)
雇用形態 正社員
給与
月給
想定年収:420万円~660万円
想定年収(残業20時間が発生した場合):470万円~740万円

賞与:基本給の3.66ヶ月~7.11ヶ月(標準4.5ヶ月、個人業績により増減あり)
勤務地
  • 100-0005  東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館
    地図で確認
転勤:当面無し
※変更の範囲:会社の定める場所
勤務時間
標準就業時間帯:9:30~17:45、休憩60分(実働7時間15分)
変形労働制(決算時のシフト制 月初3日程度19:30まで延長、同月内で同時間短縮勤務設定)
休日
完全週休二日制 年間休日122日(2024年度)
福利厚生
定期健康診断
財形貯蓄
確定拠出年金制度(401K)
福利厚生倶楽部
EAP
社員視聴モニター制度 
時短勤務
育児・介護休暇制度
加入保険
厚生年金、健康保険、企業年金基金
受動喫煙対策
屋内禁煙(屋内喫煙可能場所あり)
会社情報
会社名 JCOM株式会社
ブランド名
J:COM
設立年月日
1995年1月18日
本社所在地
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館
代表取締役会長
芳賀 敏
代表取締役社長
岩木 陽一
資本金
376億円
売上高
8,288億円(連結) (2022年度)※国際会計基準(IFRS)
従業員数
グループ総計16,305名(2023年3月末現在)
決算期
3月末
主な事業内容
・ケーブルテレビ局の統括運営を通じた有線テレビジョン放送事業及び電気通信事業 
・ケーブルテレビ局及びデジタル衛星放送向け番組供給事業統括
株主
KDDI株式会社 
住友商事株式会社