★契約法務やM&A・新規事業関連の法的サポートなど企業法務
#企業法務 #契約法務 #幅広い業務
◎リモート/出社併用 ◎標準就業時間:7時間15分
◎厚生労働省 女性活躍推進認定 プラチナくるみん認定/えるぼし認定(3つ星)取得
■仕事内容
(仕事内容)
・契約書の審査および修正並びに作成(和文・英文)
・各種サービスの約款、規約、加入申込書、重要事項説明書、販促物のチェック
・各部門からの法務相談の対応
・コンプライアンス研修・啓蒙活動
・提携弁護士への法的判断の依頼及び訴訟の委任などの窓口業務
・M&Aや新規事業案件に関する法的サポート
・その他、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等
※変更の範囲:会社の定める業務
(募集背景)
業務拡大に伴う人員補充
(部署構成)
各部門からの法務相談を担当するコーポレート・メディアチーム、ケーブル・プラットフォームチームと、発信者情報開示請求を担当するチームの3チーム体制
部長1名、管理職7名、非管理職19名
(残業時間)
20~30時間/月程度(担当いただく業務により、各月の残業時間にバラつきあり)
■この仕事の魅力
・当社の沿革から、重要な案件については常に法務部のサポートが求められる環境にあり、直接マネジメントにレポートすることも少なくありません。経営の意思決定に近いポジションで仕事ができ、また、他部署から頼りにされることも多く、このことが、当部で仕事をする上での最大の魅力だと思います。
・業務の側面では、放送・通信・エンタテインメント・エネルギー事業に必要な法律について幅広く触れることができることも特徴的です。具体的には、民法、会社法はもちろん、放送法、電気通信事業法、電気事業法、ガス事業法、建設業法、保険業法等の様々な事業法、並びに、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法、景品表示法等のBtoCに関する法律、特許法、著作権法、商標法等の知的財産法、更に独占禁止法、下請法等の分野についても、実務を通じた幅広い経験を積むことができます。
・また、M&Aのサポートや、内部通報事務局、更にはコンプライアンス研修の講師を務めることも多く、単なる法務相談や契約書チェックにとどまらない、幅広い分野で、法的な知見を深め、活かすことができます。
・働きやすい職場環境もアピールポイントの一つです。部員の年齢も比較的低い(若い)組織で、子育てをしながら働く部員も多くいます。明るく自由闊達な職場で、伸び伸び働くことができます。
■キャリアパス
入社後は各部門からの法務相談を中心とした法務業務に従事していただきます。その後、複数名のメンバーを取り纏めるチームリーダーとして業務をを行っていただき、幅広い法務経験を積んで専門性を高めて、将来的には法務関連の責任者としてステップアップを目指してほしいと考えています。
■経験・資格
【必要な経験・資格】
(経験)
・企業法務経験(10年以上)
【あると望ましい経験・資格】
(経験)
・BtoC事業の法務経験
(資格)
・弁護士資格
■求める人物像
・常に相手方の視点に立ち、十分なコミュニケーションを取ることができる方
・担当業務を正しく認識し、現状に甘んじることなく常に問題意識を持ち、自ら対策を提案・行動し結果を出すことができる方
・積極的に自分の役割を広げて仕事を遂行することができる方
・上司や他のメンバーを援助し、また各人の業務の狭間にある業務に抜けがでないように自らそれらを取り込み実行しながら、チームの目標達成に貢献することができる方
職種 / 募集ポジション | 法務業務|管理職(東京) |
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雇用形態 | 正社員 |
給与 |
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勤務地 | 転勤:当面無し ※変更の範囲:会社の定める場所 |
勤務時間 | 標準就業時間帯:9:30~17:45、休憩60分(実働7時間15分) |
休日 | 完全週休二日制 年間休日122日(2024年度) |
福利厚生 | 定期健康診断 財形貯蓄 確定拠出年金制度(401K) 福利厚生倶楽部 EAP 社員視聴モニター制度 時短勤務 育児・介護休暇制度 |
加入保険 | 厚生年金、健康保険、企業年金基金 |
受動喫煙対策 | 屋内禁煙(屋内喫煙可能場所あり) |
会社名 | JCOM株式会社 |
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ブランド名 | J:COM |
設立年月日 | 1995年1月18日 |
本社所在地 | 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 |
代表取締役会長 | 芳賀 敏 |
代表取締役社長 | 岩木 陽一 |
資本金 | 376億円 |
売上高 | 8,288億円(連結) (2022年度)※国際会計基準(IFRS) |
従業員数 | グループ総計16,305名(2023年3月末現在) |
決算期 | 3月末 |
主な事業内容 | ・ケーブルテレビ局の統括運営を通じた有線テレビジョン放送事業及び電気通信事業 ・ケーブルテレビ局及びデジタル衛星放送向け番組供給事業統括 |
株主 | KDDI株式会社 住友商事株式会社 |