★通信/放送行政における政策動向の情報収集・分析/会社方針の立案、社内外調整
#渉外 #方針立案 #折衝 #経営視点
◎リモート/出社併用 ◎標準就業時間:7時間15分
◎厚生労働省 女性活躍推進認定 プラチナくるみん認定/えるぼし認定(3つ星)取得
■仕事内容
・通信/放送行政における政策動向の情報収集・分析、当社方針の立案、社内外調整(関係部署、業界団体、関係省庁など)
・社内関係部署に対する通信/放送の政策動向に係る情報展開(資料作成を含む)、社内の意見取り纏め、折衝、調整など
・その他、通信業界における各社渉外担当との連携、部内ルーチン業務(情報発信、日・週・月次資料作成等)
※変更の範囲:会社の定める業務
(募集背景)
■部内体制の強化
通信・放送分野における当社のポジションが近年高まってきており、通信・放送分野での市場環境や政策動向等の把握をさらに強化することで、当社の交渉力や企画立案力を高めていきたいと考えています。そのため、今後当社組織の中核メンバーとして役割を担っていただける方を求めています。
(部署構成)
渉外部全体としては10名体制(兼務者含む)
(残業時間)
30時間/月程度(担当いただく業務により、各月の残業時間にバラつきあり)
■この仕事の魅力
・会社方針の策定に関わる業務のため、会長、社長など経営層との関わりが強い部署です。そのため経営的な視点で物事を考える力が養えます。
・社内外問わず関係する組織との交流が多く、業界内の人脈を広げることができます。
・放送、通信分野を中心に最新の動向を把握することができるため、日常生活においても世の中の仕組みをより一層理解できるようになります。
・CATV最大手として放送や通信サービス以外にも生活全般において幅広くサービスを提供しており、お客さまからも喜ばれる仕事です。
■キャリアパス
・通信、放送の制度や政策について最新動向を捉える仕事のため、将来の情報通信・放送分野の動向への知見が広がります。
・監督官庁/業界団体、他事業者を含む社内外関係者との人脈構築の機会が得られます。
・会社方針の策定に関わるため、経営的視点を持ちながら業務経験を積むことが出来、更なる上位レイヤーとしての素養を拡げて行くことが可能です。
■経験・資格
【必要な経験・資格】
(経験)
・資料作成(Word/Excel/PowerPoint等)
・プレゼンテ―ションスキル
・法令文書等の一定程度の読解力(法務経験は問いません)
・社内外関係者とのコミュニケーション能力、企画・提案、折衝・調整スキル
・放送・情報通信サービスや技術動向にも関心を持てること
※応募時に全てを有している必要はありません。求められるスキルを意識して修得・向上に励める方を求めています。
【あると望ましい経験・資格】
・放送、情報通信サービス分野いずれかにおける専門知識
・CATV事業、放送、通信等の業務経験
・BtoBの営業経験
・行政担当の経験
■求める人物像
・論理的思考力を持ち、能動的かつ計画的に行動できる方
・未経験、知見がない分野に対しても興味を持って積極的に情報収集を行い、自らの知見を高めようと考え行動できる方
・コミュニケーション力があり、社内外の関係者ともチームワークを図りながら業務を遂行できる方
・様々な利害関係者との折衝においても、忍耐強く業務を遂行できる方
職種 / 募集ポジション | 渉外(通信・放送政策に係る関係省庁・業界団体との折衝)|管理職(東京) |
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雇用形態 | 正社員 |
給与 |
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勤務地 | 転勤:当面無し ※変更の範囲:会社の定める場所 |
勤務時間 | 標準就業時間帯:9:30~17:45、休憩60分(実働7時間15分) |
休日 | 完全週休二日制 年間休日122日(2024年度) |
福利厚生 | 定期健康診断 財形貯蓄 確定拠出年金制度(401K) 福利厚生倶楽部 EAP 社員視聴モニター制度 時短勤務 育児・介護休暇制度 |
加入保険 | 厚生年金、健康保険、企業年金基金 |
受動喫煙対策 | 屋内禁煙(屋内喫煙可能場所あり) |
会社名 | JCOM株式会社 |
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ブランド名 | J:COM |
設立年月日 | 1995年1月18日 |
本社所在地 | 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 |
代表取締役会長 | 芳賀 敏 |
代表取締役社長 | 岩木 陽一 |
資本金 | 376億円 |
売上高 | 8,288億円(連結) (2022年度)※国際会計基準(IFRS) |
従業員数 | グループ総計16,305名(2023年3月末現在) |
決算期 | 3月末 |
主な事業内容 | ・ケーブルテレビ局の統括運営を通じた有線テレビジョン放送事業及び電気通信事業 ・ケーブルテレビ局及びデジタル衛星放送向け番組供給事業統括 |
株主 | KDDI株式会社 住友商事株式会社 |