募集背景
製品に関わる品質・環境法規制は近年ますます高度化・複雑化しており、化学物質規制への迅速な対応ならびに、JAIMやJEITAなど公共機関・業界団体との連携対応が求められています。
これに伴う業務領域の拡大に対応するため、体制強化を目的に人材を募集します。
部門ミッション/ビジョン
【ミッション】
製品に適用される品質・環境法規の確実な遵守とリスク低減を通じ、事業の持続的成長を支えることを使命とする。あわせて、化学物質管理やマネジメントシステムの運用、ならびにJAIMやJEITAなど公共機関・業界団体の指針や要請への対応を通じ、社会要求に応える仕組みの維持・高度化を推進する。
【ビジョン】
品質・環境法規対応の高度化を通じ、グローバルに信頼される製品づくりを支える中核部門となる。継続的改善と仕組みの進化により、社会価値と事業価値の最大化を実現する。
職務内容
【職務概要】
製品そのものだけでなく、設計・調達・製造までを含めた一連のプロセスにおいて、環境法規制対応および化学物質管理を担っていただきます。
国内外の法規制情報を収集し、社内基準への反映や各部門時への展開を通じて、法令順守と事業成長を支えるポジションです。
【職務詳細】
・製品に適用される品質・環境関連法規の調査および情報収集
・法規要求事項の整理および社内規程・基準への落とし込み
・各部門への法規要求の周知・展開および問い合わせ対応
・法規遵守状況の確認(チェック・監査対応)および是正フォロー
・化学物質規制(RoHS、REACH等)に関するデータ収集・管理
・製品含有化学物質情報の登録・更新および顧客要求対応
・マネジメントシステム関連文書の作成・改訂および維持管理整
<変更の範囲>将来的に会社の定める全ての業務に配置転換の可能性あり
ポジション特徴
① 社会貢献性の高い業務
環境規制対応を通じ、自身の仕事が社会課題の解決に直結する実感を得られます。
② 高い専門性が身につく
RoHS・REACHなどの規制対応や化学物質管理など、今後需要が高まり続ける領域の専門性を身につけ、市場価値の高い人材へ成長できます。
③ 影響力の大きいポジション
全社にまたがる法規対応の中心として、複数部門を横断しながら事業全体に影響を与えるポジションです。
④ 裁量とやりがい
ルール整備や業務改善にも主体的に関われるため、「与えられる業務」だけでなく「仕組みをつくる側」として活躍できます。
キャリアイメージ
【1~2年目】
・環境法規や社内ルールの理解を深めながら、法規調査、データ管理、問い合わせ対応などの実務を担当
・OJTを通じて業務の基礎を習得し、徐々に対応領域を広げていただきます
【3~5年目】
・担当領域を持ち、法規対応の主担当として主体的に業務を推進
・監査対応や改善活動のリードを担い、仕組み改善の企画・実行にも関与
【将来的には】
・専門性を高めたスペシャリストとして活躍
・またはチームを率いるリーダー/マネジメントへステップアップなど志向に応じたキャリア形成が可能です。
※未経験領域については、OJTを中心に段階的に習得いただける環境です
採用要件
■必須条件
・メーカーにおける品質保証、品質管理のご経験
・化学物質管理や環境関連業務のご経験
■歓迎条件
・製造業における設計、開発、生産技術などの実務経験をお持ちで、環境法規領域に関心のある方
・環境法規(RoHS、REACHなど)に関する知識または対応経験
・製品含有化学物質管理の実務経験
・ISO(9001/14001等)の運用または監査対応経験
・品質保証/品質管理の業務改善、仕組み構築の経験
・社内外との折衝・調整業務の経験
・英語による文献調査や仕様書の読解経験
| 職種 / 募集ポジション | 製品に関する環境法規担当 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 契約期間 | 期間の定めなし |
| 給与 |
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| 勤務地 | <変更の範囲>将来的な配置転換に伴う国内・海外事業所への異動の可能性あり |
| 勤務時間 | 8:30~17:20 (標準労働時間/7時間50分) ※フレックスタイム制度あり(利用部署制限あり、コアタイム10:30~15:20) ※短時間勤務制度あり |
| 休日 | 完全週休2日制(土・日)、祝日、特別休暇(年末年始、夏季休暇ほか)、慶弔休暇、リフレッシュ休暇 など 年間休日129日(昨年度実績) 有給休暇:初年度20日 ※4月入社の場合 他に保存有給休暇制度あり |
| 福利厚生 | 制度:退職金、企業年金、社員預金、従業員持株会、各種財形貯蓄、ジョブリターン制度、育児・介護休業 など 施設:独身寮、各種社宅、社員食堂、スポーツホール、保養所、提携リゾート施設 など |
| 加入保険 | 厚生年金保険、健康保険、雇用保険、労災保険 |
| 受動喫煙対策 | 敷地内全面禁煙 |
| 会社名 | 日本電子株式会社 |
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