日本能率協会は企業・組織の経営革新を推進するマネジメントの専門団体です
私たちのお客様は、少数精鋭の企業から世界中に拠点を持つグローバル企業まで、規模も業界も多岐にわたります。また、国内外の大学や政府機関と関わる仕事もあります。
地域創生を通じて日本の産業界全体を強くしたい方、是非一緒に働きましょう。
仕事内容
温室効果ガス排出量、環境・社会情報などを第三者の立場として確認し、データの透明性/信頼性を高めることで、持続可能な社会の実現に貢献。審査員として第三者検証（JAB認定の検証機関）業務をお任せします。
具体的な業務
- サステナビリティに関する新規事業開発
- 検証審査の管理・運営業務
- 温室効果ガスの検証審査業務
- J-クレジット制度(排出源・吸収源)、二国間クレジット制度、東京都（総量削減義務と排出量取引制度）等国内の排出量取引制度、スコープ1,2,3のGHG排出量検証関連業務における事業運営、顧客管理などの業務
- 適正により検証審査員としての業務も担当 ※カーボンネットゼロが求められる中、森林吸収量の検証ができる数少ない検証機関です。
グローバルスタンダードを身につけ、持続的発展と社会的信頼向上を支援する、他では得難い貴重な経験を数多く積むことができます。
必要な能力・経験
【必須】 基本的なPC操作のスキル（Word/Excel/PowerPoint）がある方
【歓迎】 以下、いずれかの経験がある方■新規事業開発の企画・運営経験■温室効果ガス排出量・吸収量の算定経験■温室効果ガスの算定コンサルティング経験■温室効果ガスの検証業務経験■（環境・建設系の）コンサルティング会社、エンジニアリング会社等エネルギーの計測・算定・エンジニアリング等に関する業務経験
【求める人物像】■ 変化する社会・顧客に対して先見性を持った試みを実践しようという意欲のある方■立場や考え方の違いを超えて積極的に対話し、信頼関係を築ける方■リーダーシップを発揮し、事業の発展・拡大・開発を主導する行動力のある方
【魅力】 ★気候変動関連の国際的な枠組みの対応支援として、2009年から2017年の間は、京都議定書に基づくCDMプロジェクトにおける温室効果ガスの排出削減量の検証を行う機関として国連(UNFCCC)から認定を受けておりました。★ISO14065（「温室効果ガス妥当性確認・検証機関」の要求事項）の認定を受けた第三者機関として、CO2排出量・吸収量の検証を継続して実施しています。
| 職種 / 募集ポジション | ＪＭＡＣＣ |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 契約期間 | 無 ※試用期間有 6ヶ月（期間中の勤務条件：変更無） |
| 給与 |
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| 勤務地 | |
| 勤務時間 | 09:00〜17:00 休憩12:00〜13:00 ※残業時間は平均18時間程度です。 |
| 休日 | ■年間123日（内訳：土曜、日曜、祝日） ■有給休暇（入社時に15日付与。年間平均取得日数16.5日） ■その他 年末年始休暇、慶弔休暇、創立記念日、リフレッシュ休暇（勤続10年、20年、55歳時） |
| 福利厚生 | ■財形貯蓄制度 ■企業年金基金加入 ■育児・介護に関する支援制度 ■短時間勤務制度 ■産休・育休制度 ■時差出勤制度 ■副業制度 ■フリーアドレス制（部門ごとにエリア指定あり） ■水曜日はノー残業で18時消灯 |
| 加入保険 | 健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険 |
| 受動喫煙対策 | 屋内全面禁煙 |
| 配属先 | 当協会は中途入社の比率が高く、その多くが他業界からの入社。思いやりのある社員が多く困っている人がいたら助け合う風土です。 |
| 魅力 | ■当協会は「経営革新の推進機関」として産業界と密接に繋がっており、国内で「会えない人」はいません。■裁量権が大きく、ご自身のやりたいことを実現でき、自己成長を体感できる職場環境です。■チャレンジを歓迎する企業風土で、業務プロセスの改善や新しい取り組みに積極的に挑戦できます。■産業界の皆様から「ありがとう」という言葉をいただける業務内容です。 |
| 会社名 | 一般社団法人日本能率協会 |
|---|---|
| 名 称 | 略称：JMA (ジェイエムエー) 英文名： Japan Management Association |
| 目 的 | 本会は、マネジメントに関する調査及び研究、情報の収集及び提供、人材の育成及び指導等を行うことにより、企業、団体等の経営革新を図り、もって我が国経済の発展、国民生活の向上及び国際社会への貢献に寄与することを目的とする。 |
| 設 立 | 1942年(昭和17年) 3月30日 |
| 会員数 | 1,309社（2024年6月10日現在） |
| 事業内容 | 1. マネジメントに関する調査及び研究 2. マネジメントに関する情報の収集及び提供 3. マネジメントに関する人材の育成及び指導 4. マネジメントの高度化に寄与する表彰、資格認定及び普及啓発活動 5. マネジメント及びマネジメントに関連する技術及び産業振興に関する会議、展示会等の開催 6. 規格適合に拠るマネジメントシステム及び製品、サービスに係わる第三者認証及び登録業務サービスの提供 7. 地球温暖化防止にかかわる各種検証及び環境マネジメント支援業務サービスの提供 8. マネジメントに関する内外関係機関等との交流及び協力 9. その他本会の目的を達成するために必要な事業 |
| 事業所 | ●東京（本部） 〒105-8522 東京都港区芝公園3-1-22 ●大阪 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1-8-17 大阪第一生命ビルディング6階 ●名古屋 〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビルヂング11F |