日本能率協会は企業・組織の経営革新を推進するマネジメントの専門団体です
私たちのお客様は、少数精鋭の企業から世界中に拠点を持つグローバル企業まで、規模も業界も多岐にわたります。また、国内外の大学や政府機関と関わる仕事もあります。
企業、そして産業界が抱える課題に対して解を考え続け、そして新たな価値を創造する人材を募集いたします。
日本の産業界全体を強くしたい方、是非一緒に働きましょう。
仕事内容
下記のサービスを提供することでお客様の「仕組みづくり」「人づくり」「組織づくり」に貢献します。
・ISO規格等の第三者審査（JAB認定、ISMS-AC認定の審査機関）
具体的な業務
・コーディネーター/審査計画（派遣する審査員の選定やチーム編成の計画を実施します）
・システム対応（社内システムやRPAツールの使用、システムベンダーとやり取りがございます）
※引継ぎがありますので、入職時点でシステムの専門知識は不要です。
＜補足事項＞
内勤業務がメインですが、年に数回、出張や外部でのイベント対応が発生します。
適性に応じて審査業務もご対応いただくことがあります。
※審査員業務について：高齢になった後も資格、経験があれば働き続けられること審査は員業務の魅力の一つです。実際に、60歳以降、業務委託審査員（個人事業主）として活躍している人もたくさんいます。
必要な能力・経験
【必須要件】 ※以下のいずれかの要件に該当する方
■マネジメントシステム認証機関のご経験がある方■ISO事務局経験者■内部監査や品質管理のご経験をお持ちの方■以下いずれかの業界で法人営業等、BtoBでのお客様対応のご経験がある方
製造業/医療福祉業/IT業
【歓迎要件】
■RPA等、システムの活用に抵抗のない方
これまでの実務経験を活かせる環境です。同業種・同職種経験者の方は大歓迎です！
| 職種 / 募集ポジション | 審査（編成/システム担当経験者歓迎）（契約職員） |
|---|---|
| 雇用形態 | 契約社員 |
| 契約期間 | 12ヶ月（更新有）■専門契約職員（プロフェショナル人材）として募集■通算5年まで更新有■正職員登用の実績有 |
| 給与 |
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| 勤務地 | |
| 勤務時間 | 09:00〜17:00 休憩12:00〜13:00 ※残業時間は平均15時間程度です。 |
| 休日 | ■年間127日（内訳：土曜、日曜、祝日） ■有給休暇（入社時に15日付与。年間平均取得日数17.2日） ■その他年末年始休暇、慶弔休暇、創立記念日 |
| 福利厚生 | ■財形貯蓄制度 ■育児・介護に関する支援制度 ■短時間勤務制度 ■産休・育休制度 ■時差出勤制度 ■副業制度 ■フリーアドレス制（部門ごとにエリア指定あり） ■水曜日はノー残業で18時消灯 |
| 加入保険 | 健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険 |
| 受動喫煙対策 | 屋内全面禁煙 |
| 配属先 | 当協会は中途入社の比率が高く、その多くが他業界からの入社。思いやりのある社員が多く困っている人がいたら助け合う風土です。 |
| 魅力 | ■当協会は「経営革新の推進機関」として産業界と密接に繋がっており、国内で「会えない人」はいません。■裁量権が大きく、ご自身のやりたいことを実現でき、自己成長を体感できる職場環境です。■チャレンジを歓迎する企業風土で、業務プロセスの改善や新しい取り組みに積極的に挑戦できます。■産業界の皆様から「ありがとう」という言葉をいただける業務内容です。 |
| 会社名 | 一般社団法人日本能率協会 |
|---|---|
| 名 称 | 略称：JMA (ジェイエムエー) 英文名： Japan Management Association |
| 目 的 | 本会は、マネジメントに関する調査及び研究、情報の収集及び提供、人材の育成及び指導等を行うことにより、企業、団体等の経営革新を図り、もって我が国経済の発展、国民生活の向上及び国際社会への貢献に寄与することを目的とする。 |
| 設 立 | 1942年(昭和17年) 3月30日 |
| 会員数 | 1,309社（2024年6月10日現在） |
| 事業内容 | 1. マネジメントに関する調査及び研究 2. マネジメントに関する情報の収集及び提供 3. マネジメントに関する人材の育成及び指導 4. マネジメントの高度化に寄与する表彰、資格認定及び普及啓発活動 5. マネジメント及びマネジメントに関連する技術及び産業振興に関する会議、展示会等の開催 6. 規格適合に拠るマネジメントシステム及び製品、サービスに係わる第三者認証及び登録業務サービスの提供 7. 地球温暖化防止にかかわる各種検証及び環境マネジメント支援業務サービスの提供 8. マネジメントに関する内外関係機関等との交流及び協力 9. その他本会の目的を達成するために必要な事業 |
| 事業所 | ●東京（本部） 〒105-8522 東京都港区芝公園3-1-22 ●大阪 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1-8-17 大阪第一生命ビルディング6階 ●名古屋 〒450-6036 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-4 JRセントラルタワーズ36F |