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【人材育成支援事業】事業データ管理・Salesforce運用支援担当/人材育成支援事業

  • 36期_LDV_事業戦略部_データ戦略推進センター担当者
  • 正社員

株式会社日本能率協会マネジメントセンター の求人一覧

株式会社日本能率協会マネジメントセンター(以下JMAM:ジェイマム)では「Enjoy Your Growth!」というコーポレートメッセージを掲げ、「学びのデザイン」「時間〈とき〉デザイン」の2大ドメインのもと、3つの事業「人材育成支援事業」「出版事業」「手帳事業」を行っています。

JMAMが考える「成長」。それは「前に踏み出す」こと。「思い描く未来」へと、「自らが」進み出す、その行為を指します。JMAMは成長を願う人々のあらゆる時に寄り添います。定めた未来へと真っすぐに向かっている時、やむなく方向転換が必要になった時、あるいは立ち止まることをやむなくされた時。決して予想通りに行かない人生において、それでも成長を目指す人々の次の一歩を踏み出す背中を、そっと後押しするような存在でありたいと思います。

あなたが進みたい未来を照らし、必要な「コト」をご提供しながら、「JMAMと一緒ならなんとかなる」と、信頼していただくことが、私たちの目標です。そして願わくは、その一歩は「楽しい」ものであってほしい。成長の過程には、越えなければいけない壁が出てきます。しかしその壁を乗り越えることさえも、積極的に楽しむ姿勢を持ちながら、思い描く未来へと軽やかに前進していってほしい。JMAMが掲げる「Enjoy Your Growth!」というコーポレートメッセージには、そのような想いを込めています。

募集背景

当社は、企業の人材育成や組織開発をワンストップで支援する学びのプラットフォームを提供しています。集合研修からオンライン研修、eラーニングまで、多様なメニューを組み合わせ、顧客の成長フェーズや業界特性に応じた最適なプログラムを設計・運営しています。

近年はデータ活用による施策効果の見える化、SaaSツールを活用した受講者管理・フォローアップにも注力し、顧客価値の最大化を図っています。組織がさらなるフェーズへ移行する中、経営層へのタイムリーで正確なレポーティング体制と、予実管理・KPI管理の高度化が不可欠となりました。また、営業現場のデータ利活用を後押しするためのSalesforce運用支援にも注力しています。

この度、これらを担う基盤強化の中核メンバーとして、管理会計業務とデータ基盤整備、Salesforce運用支援を横断的に推進いただけるスペシャリストを募集します。組織の意思決定を支えるデータドリブンな環境づくりをリードいただきます。

部門のミッション

データ戦略推進センターは人材育成支援事業を“市場・顧客・収支・データ”の観点から横断的に捉え、経営・事業判断に必要なファクトを整備し、開発・営業・マーケティング・オペレーションをつなぐ基盤づくりを担う部門です。

具体的な業務内容

このポジションでは、経営判断を支える管理会計・予実管理業務と、分析基盤構築のためのデータ加工・整備、さらに営業現場のSalesforce運用支援を担っていただきます。
事業戦略部のメンバーや営業部門と連携しながら、データドリブンな組織運営を支援する役割です。営業部門や事業企画部門から寄せられる 「数字の集計をしてほしい」 「データを抽出してほしい」 といった依頼に対応しながら、データの構造や事業の理解を深めていただきます。
その後、徐々に予実管理やデータ活用推進にも関わっていただくことを想定しています。

具体的には、以下のような業務をお任せします。

・営業部門や事業部門からのデータ抽出・集計依頼への対応
・売上・顧客・商談データのチェック、クレンジング、マスタ管理
・Salesforceや財務会計等から取得する売上・商談・顧客・収支データの抽出、加工
・月次・四半期の予実管理、売上・粗利・件数・単価・収益性に関する集計・分析資料の作成
・学習形態別、商品・サービス別、テーマ別、顧客セグメント別の実績データ整理と可視化
・SFAを基盤とした営業見込み管理、KPIモニタリング、営業活動データの整備・活用支援
・経営層・本部・営業部門向けのレポート作成、ダッシュボード化・自動化に向けた要件整理
・データ定義、集計手順、レポート作成フローの標準化・ドキュメント化
・営業部門、マーケティング部門、開発部門、事業管理部門等との調整・問い合わせ対応

■使用システム・ツール
・主なデータソース:Salesforce、BIZ、財務会計データ、各種Excel管理ファイル
・利用ツール:Excelを中心に、必要に応じてPower BI、Tableau等のBIツールを活用予定
※Salesforceは営業活動、商談、顧客情報、見込み管理の基盤として活用しており、 
営業現場の入力・運用支援、データ品質向上、レポート活用、データ活用を推進する役割を担います。

 期待する役割

入社後はまず、データの構造や各システムの役割を理解しながら、既存レポートの更新やデータ抽出・加工業務、Salesforceサポートデスク対応を担当いただきます。
最初の数か月は、既存の手順に沿って正確にデータを扱うことを重視します。
半年後には、属人化している集計・確認業務の標準化、データ定義・集計軸の整理、
レポート作成の効率化に取り組んでいただきます。
1年後には、SFAや財務会計データをつなげた見込み・実績・収支把握の高度化や、
経営層・事業部門向けの事業レビュー資料、BI・ダッシュボード化の企画・運用にも
関与いただく想定です。

ポジションの魅力

■収支管理・データ整備・Salesforce運用を横断的に経験できる
基幹システム、Salesforce、財務会計データなど、事業活動に関わる複数データを扱い、売上・粗利・件数・単価・収益性を可視化する業務に携われます。単なるデータ入力ではなく、データを事業判断に使える形へ整える経験を積めます。

■上場後を見据えた管理体制構築に携われる
上場会社水準を意識した予実管理、KPI管理、事業レポートの高度化に関わるポジションです。月次・四半期レビューや経営層向け報告の基盤づくりを通じ、ガバナンスと事業運営の両面に貢献できます。

■データ整備から事業企画・経営企画領域へキャリアを広げられる
入社直後はデータ加工・レポート作成が中心ですが、将来的には収益性分析、事業ポートフォリオ検討、重点顧客戦略、BI活用など、事業企画・経営企画に近い領域へ広げることができます。

■経営層との距離が近く、意思決定への貢献実感が得られる
作成したレポートや整備したデータは、事業部門の月次・四半期レビュー、経営判断、営業施策の検討に活用されます。自分の仕事が、現場支援だけでなく事業全体の意思決定にもつながる実感を得やすい環境です。

必要となる経験/スキル

<必須>
・予実管理・収支管理・業績管理・営業管理・経営管理のいずれかに関わった経験
・Excelを用いたデータ集計・加工の実務経験
(XLOOKUP、INDEX/MATCH、ピボットテーブル等を用い、複数データを突合・加工・集計した経験)
・依頼内容を整理し、要件として具体化できる要件定義力

<歓迎>
・BIツールを使用した報告やダッシュボードの作成経験
・Salesforceの実務利用経験
・業務改善経験

求める人物像

■求める人物像
・収支管理・データ整備・Salesforce運用を横断的に経験できる方
・上場後を見据えた管理体制構築に携われる方
・データ整備から事業企画・経営企画領域へキャリアを広げられる方
・経営層との距離が近く、意思決定への貢献実感が得られる方

職種 / 募集ポジション 36期_LDV_事業戦略部_データ戦略推進センター担当者
雇用形態 正社員
給与
年収
基本給:279,500円~367,700円

※年齢・経験により決定いたします
※年収は基本給、賞与、時間外手当を含む想定年収となります
勤務地
  • 103-6009  東京都中央区日本橋2-7-1 東京日本橋タワー9階
    地図で確認
【就業場所】
雇入れ直後:求人票に記載の住所とする。
変更の範囲:全国の当社各拠点 

※総合職のため将来的に異動転勤の可能性があります
勤務時間
9:00~17:15 (所定労働時間:7時間15分・休憩時間:60分)
休日
年間休日:123日
休暇・休日:完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始、GW、 年次有給(入社時に10~15日付与)、慶弔、育児・介護休業制度
福利厚生
・通勤手当:交通費全額支給
・退職金制度あり
・財形貯蓄制度
・持ち株制度
・副業許可制
・教育制度
 社内コンテンツを実質無料で利用可能(一部負担有)
・自己啓発費用補助(年間26万円/上限)
加入保険
・社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)
受動喫煙対策
屋内全面禁煙
試用期間
6カ月 ※条件等に変更ありません
在宅勤務の比率
週2日程度
選考フロー
書類選考
適性検査(V-CAT)
部門面接(オンライン)
役員面接(対面)

※状況により変更させていただきます
その他
【業務】
変更の範囲:当社における各種業務全般
会社情報
会社名 株式会社日本能率協会マネジメントセンター
名称
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
代表取締役社長
張 士洛
設立
1991年8月8日(営業開始日1991年10月1日) 
資本金
10億円
従業員数
連結 572名(単体 442名)
※2025年6月時点
売上高
連結 169億円(単体 148億円)
※2025年6月時点
事業内容
人材育成支援事業
通信教育事業、eラーニング事業、研修事業、アセスメント事業

手帳事業
手帳、システム手帳、カレンダー、家計簿などの開発制作および販売

出版事業
ビジネス書の発行、資格関連図書・資料の出版