業務内容
■業務内容
バックオフィス業務(人事・経理・総務等)を中心としたBPOサービス・シェアードサービスのデジタル化プロジェクトにご参画頂きます。
まずは既存システムの保守・運用をご担当頂きます。ゆくゆくは、新規開発案件の導入やIT戦略の立案にも携わっていただくことが可能です。
【具体的な業務内容】
・既存提供サービスの運用・保守
┗運用・保守(障害対応・機能追加・改修)にかかるプロジェクト推進
(要件定義・開発工程管理・品質チェック、社内ユーザーとの調整・折衝)
┗開発ベンダー・パートナーとの各種調整業務
(提供環境や運用を考慮した品質管理・進捗管理)
【開発環境】
・SaaSサービスを提供する上で、PaaS事業者やSaaS事業者のサービスを基盤としてシステム構築をしております。
┗提供例:Salesforce、AWS+AI-OCR+RPA、Kintone+RPA など
【担当案件例】
・シェアード業務向けワークフロシステム(Kintone、Salesforce)の運用保守
・経費精算、出張管理システム(Concer)の運用保守
・事業分析基盤(独自BIツール)、社員マイページ、生成AIの新規運用設計
募集背景
日本郵政グループのシェアードサービス会社として、バックオフィス業務(給与計算、社会保険、等業務)について、当社へ集約し、かつ集中的にDXを推進しています。
持株会社である日本郵政株式会社が3か年計画として発表し、グループ改革の柱として非常に注目されているプロジェクトです。
この事業側の大規模な変革に伴い、事業を支える社内向けIT基盤の再構築・全社共通部門の生産性を向上させる更なるデジタル化を行うために体制強化を図っていきます。
【参考】JPビジョン2025+(プラス)
https://www.japanpost.jp/pressrelease/jpn/2024/05/20240515_06.pdf
当ポジションの魅力
・複数のPaaS事業者やSaaS事業者のサービスを基盤として構築するため、関連する技術を幅広く習得することが可能な環境です。
・複数のベンダーとコミュニケーションを密にとりながら管理を行う為、プロジェクトマネジメントスキルを習得することができます。
組織体制について
・BPO事業部はクライアントの窓口である本社BPO事業部、運用を行う東京・さいたま・横浜、熊本にあるセンターの主に5拠点の組織で構成されており、全体で約500名が在籍しています。
・配属想定の本社所属のデジタル推進ラインは、部長配下7名で業務を行っています。(他部署との兼務者を含む)
<体制>
・部長1名(全体統括)
└企画グループ2名(IT戦略立案、予算管理、技術選定、資産・アカウント管理 等)
└開発グループ2名(新規開発案件の推進管理)
└運用・保守グループ3名(既存案件の運用・保守・管理)
└九州BPOCグループ12名(現場支援ツール・RPAの開発・運用・保守)
※その他、外部ベンダーが複数名常駐。
応募資格
【必須スキル・経験】
・デジタル技術やITに関する実務経験
*事業会社のIT部門でのご経験やSI・開発会社での現場経験をお持ちの方を想定しています。
【歓迎スキル・経験】
・プロジェクト管理経験
・複数ベンダーのマネジメント経験
・開発実務経験(RPA、VBAなど)
・SaaSの開発・管理経験(Salesforce、AI-OCRなど)
・PaaSの開発・管理経験(AWS、Azureなど)
求める人物像
・全体最適の観点でものごとを俯瞰することができる方
・他部署の関係者を巻き込むことができるコミュニケーション力をお持ちの方
・手段ありきではなく課題にフォーカスした思考ができる方
・ベンダー管理にてシステムの観点から的確に指摘できる方
選考フロー
書類選考→1次面接(オンライン)→最終面接(対面)→内定
| 職種 / 募集ポジション | 【BPO事業部(本社)】【BPO事業部】デジタル化推進担当(メンバークラス) |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 給与 |
|
| 勤務地 | ・将来的には全国転勤の可能性があります。 |
| 勤務時間 | 9:00〜18:00(所定労働時間:8時間0分) |
| 休日 | 【休日】 ・完全週休2日制(土日祝) ※年間休日120日以上 【休暇】 ・年次有給休暇(最大20日/採用時から規程に則って付与) ・夏季休暇(最大3日) ・年末年始(12月29日〜1月3日) ・慶弔休暇 等 |
| 福利厚生 | ・退職金制度(定年65歳) ・福利厚生サービス(人間ドック補助、カフェテリアプラン等) ・社員持株会 ・住宅手当(上限27,000円) ・借上げ社宅制度(転勤時) |
| 加入保険 | 各種社会保険(健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険) |
| 受動喫煙対策 | 屋内全面禁煙 |
| 試用期間 | 6か月(勤務条件に変更はありません。) |
| 業務内容の変更範囲 | 会社の定める業務への配置転換あり |
| 就業場所の変更範囲 | 勤務地については特定の地域に限定されない |
| 会社名 | 日本郵政コーポレートサービス株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒107-0052 東京都港区赤坂8-4-14 青山タワープレイス5F |
| 設立 | 2007年7月3日 |
| 代表者 | 代表取締役社長 赤尾 法彦 |
| 資本金 | 6億4,000万円 |
| 株主 | 日本郵政株式会社(100%) |
| 従業員数 | 社員数:2,117名 ※当社への出向者を含み、当社からの出向者を除く。 派遣社員数:1,353名 (2025年3月31日現在) |
| 事業内容 | 労働者派遣事業 有料職業紹介事業 請負事業 |