【東京】自治体向け 事業企画・提案職（新規事業）

終活が当たり前になり、その時だれもが鎌倉新書をイメージ（想起）する。

人生に寄り添う終活ワンストップサービスへの挑戦

「私たちは明るく前向きな社会の実現のため、人々が悔いのない人生を生きるためのお手伝いをします」

私たち株式会社鎌倉新書(東証プライム：6184)は、超高齢社会が進展し続けるなかで、高齢者とそのご家族の終活における夢や希望の実現、問題や課題の解決を支える「終活インフラ」を構築することを目指しています。日本において終活が当たり前になり、その時だれもが鎌倉新書をイメージ（想起）する。そんな終活のインフラ（国民の生活を支える社会基盤）をつくり上げることが私たちのビジョンです。

鎌倉新書は、仏壇仏具業界向け書籍の出版社として創業しました（第一創業期）。
その後、社会の変化とニーズをいち早く捉え、シニアマーケットにインターネットサービスで参入。終活にまつわる情報の非対称性を解消すべく、「サービスを提供したい事業者様」と「終活に取り組む高齢者とその家族」をつなぐマッチングプラットフォームを運営するITメディア企業として生まれ変わり（第二創業期）、当該領域におけるリーディングカンパニーとしてのポジションを築いてきました。今では「保険」「相続」「介護」「葬儀」「お墓」などシニア市場におけるさまざまなネットメディアを運営し多くのシェアを獲得しています。

そして今、更に拡大する終活マーケットのニーズに応えるべく、全国500以上の自治体との協働や、資本業務提携やM&Aによる集客チャネルの拡大、AI・データサイエンスを活用したクロスユースの取組み、対面型終活相談員のオフライン展開、介護をはじめとした生前領域に関するサービスの拡充などを通し、人生に寄り添う終活ワンストップサービスを実現させるための挑戦を続けています。

未来の日本に必要な終活インフラの整備。このミッションに向けて、東証プライム上場企業という安定した基盤の上で、スタートアップのような非連続な成長に挑み続けているのが、「第三創業期」の鎌倉新書です。

会社を共に創るパートナーとして成長できる環境づくり

私たちの行動指針（かましんスタンダード）には「誰も成し得ていない世界をつくろう」という言葉があります。
必要なのは、自らが変革の推進役となって仕組みをつくり上げる実行力です。鎌倉新書では、こうした「会社を共に創るパートナー」が活躍し、成長できる環境をご用意しています。

鎌倉新書の「人的資本経営」の基本方針は、「明るく前向きに働ける環境づくり（ワークエンゲージメントの向上）」と「多様性とインクルージョン」。多様なバックグラウンドをもとに挑戦を続ける社員が最大限能力を発揮できるよう、育成を促進する評価制度の仕組みや成果を公正に反映する給与制度など、さまざまな制度・施策を整えています。

また、人生100年時代の福利厚生コンセプトを「かましんベネフィッツ」と称し、フレキシブルな勤務制度、出産や育児に関する制度はもちろんのこと、高齢社会における課題解決を事業とする当社だからこそ、仕事と介護の両立支援や、長期的な資産形成サポートなど、従業員の長期にわたる人生設計を踏まえた福利厚生制度の充実を図っています。

超高齢社会の日本に必要な終活インフラを自分たちが創る。
この醍醐味と、自身の成長を、共に鎌倉新書で実感しませんか。

【自社サービスページ】

【IR資料】

募集背景

近年、多くの自治体で人口減少・高齢化、産業偏在による人手不足が常態化しており、「人がいない」と「働きたい」を同時に解決する仕組みが必要とされています。こうした背景のもと、内閣官房による「新しい地方経済・生活環境創生交付金」を活用した事業が推進されています。
鎌倉新書は、この課題に対し、 新規事業として、 自治体・企業・個人をつなぐ人材プラットフォーム を提案し、学びと就業を一体化する産官労連携モデルを協業で進めています。
この官民協働事業を全国に展開し、地域課題の解決に貢献するため、自治体への提案・導入を担う重要なポジションを募集します。

仕事内容

配属先となる公共サービス部門は、自治体・企業・地域住民の架け橋となり、さまざまな公共的課題を解決していく事業部です。

自治体が抱える地域課題（特に労働力確保・就労・終活支援など）をヒアリングし、当社のノウハウ・サービスをカスタマイズして提案する、コンサルティング要素の強い業務です。

【具体的には】
・ 課題のヒアリングと分析： 各自治体の人口構成、産業構造、高齢化の現状、既存の支援策（終活支援、就労支援など）を深く理解し、潜在的な課題を特定します。

・サービス設計と提案： 自治体のニーズに合わせて、「多世代型新規就業等支援事業」など、当社の『学びと就業を一体化する産官労連携プラットフォーム』の導入企画を立案・提案します。

・事業の実行・運営支援： 採択された事業の立ち上げから、教育機関・企業・自治体との連携調整、進捗管理、伴走支援（定着支援）までを一気通貫でサポートします。

・プロポーザルへの参加： 国から都道府県へ資金が流れる交付金事業の特性を踏まえ、プロポーザルへの企画書作成・参加を主導します。

最近ご入社された方はこんな方です

・20代：地方自治体に対してITサービスの提案営業をしていた方
・30代：ふるさと納税など自治体様とのアライアンスなどを経験していた方
・20代：元金融（銀行）自治体向け営業
・30代：旅行代理店勤務で自治体向け営業

 仕事のやりがいと社会貢献性

・社会貢献性とインパクトの大きさ： 高齢者を中心とした全世代の「学ぶ」から「働く」への移行を支援し、「貢献寿命」を延ばすという社会的意義の大きな仕事に携われます 。地方の労働課題や人口流出問題など、日本の根深い課題解決に貢献できます。

・事業創造と成長機会： 既存の終活メディア事業に加え、自治体支援を通じた官民協働事業の成長戦略の中心メンバーとして、新たな事業モデルの創出に貢献できます。

・高度なコンサルティング能力： 自治体ごとに異なる複雑な課題（交通インフラの制約、産業構造の偏りなど）に対し、サービスをゼロからカスタマイズする高度なコンサルティングスキルと、それを実現するための産官労の連携推進力を身につけることができます。

・確固たる実績： 鎌倉新書は既に47都道府県500自治体と提携しており、実績と信頼を基盤に、より専門性の高いサービスを全国に展開していくフェーズに参画できます 。

 必須要件

・地方自治体、または公共性の高い団体に対する課題解決型の営業・提案経験がある方。
・プロジェクトの企画立案から実行まで、主体的に推進した経験がある方。
・当社の事業領域（終活支援・地域課題解決支援）への関心と、地域創生に対する強い意欲がある方。

歓迎要件

・国の交付金事業、官民連携事業、PFI事業など、行政との協働事業の経験がある方。
・コンサルティングファームでの地域戦略・公共分野におけるコンサルティング経験がある方。
・ITサービスやDX推進に関する基礎知識があり、自治体向けのシステム導入支援経験がある方。
・人事・採用・教育分野での経験があり、人材育成・就労支援の仕組みづくりに携わった経験がある方。

求める人物像

・鎌倉新書の企業理念に賛同できる方
・鎌倉新書の行動規範に基づいた成功体験のある方
・終活インフラという誰も成し得ていないことを本気で目指している方
・地域創生や終活など社会課題に対して真っ向から挑戦したい方
・自治体様の課題をくみ取り、実現可能なサービス展開にあくなきチャレンジを続けれる方