募集概要
【部門について】
安全保障輸出管理を中心に、経済安全保障、EPA活用などの通商法務を担当しております
【募集の目的・背景】
安全保障輸出管理業務のうち、特に、通信機器や関連ソフトウエア、サービスなど輸出令別表第1/外為令別表の8項、９項を中心とした分野における該非判定能力を有する方を求めています。
AI、クラウドサービスなど規制内容が曖昧な（あるいは技術の進歩が著しく、規制がアップデート途上である）分野における輸出管理の重要度が増しています。そのような状況の中、当社担当者が定年を迎えており、上記の知見を有する専門家の補強を必用としています。
【解決したい課題】
輸出令別表第１＆外為法別表の８項、９項に関する該非判定能力を有する方を補強することにより、当社製品にかかる規制について正しく判断できるようにしたい。
対応する米国ＥＡＲ規制の判断もできる方に来ていただき、日米の法制度について判断ができると尚良い。
【仕事内容】
安全保障輸出管理業務全般（高槻サイト配属予定）
【ポジションの魅力】
経済安全保障問題が会社のみならず、国にとっても重要な問題になる中、安全保障輸出管理は経済安全保障問題の重要なツールとなっている。安全保障輸出管理業務を入口として経済安全保障問題全般の知見を高め、エキスパートとして活躍することが可能
【リモートワーク頻度】
原則として週3日出社。個別事情には柔軟に対応しています。
【転職者へのメッセージ】
高槻サイトでの勤務を予定しています。関西地区在住の方で電子機器、通信機器等の該非判定業務に関わられた経験のある方、即戦力として期待しております。
応募資格
【必須要件】
メーカーでの該非判定経験
【歓迎要件】
・輸出令別表第1＆外為令別表の8項、9項分野に関する技術的知見
・EARに関する上記日本法の範囲に対応する分野の該非判定経験
・その他、安全保障輸出管理全般の業務経験
・STC Advance認定取得
【求める人物像】
・暗号、通信、電子計算機の分野について、法律のみならず、一定の技術知識を有し、該非判定業務をお任せできる方。
・事業部門の該非判定担当者としての能力を重視。
・輸出管理事務局のご経験を兼ね備えていると更に望ましい。
| 職種 / 募集ポジション | CO308 安全保障輸出管理 スペシャリスト |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 給与 |
|
| 勤務地 | ◆高槻サイト JR東海道線「高槻駅」より徒歩7分 阪急京都線「高槻市駅」より徒歩15分 ※自動車・バイク通勤可能 |
| 勤務時間 | ・丸の内JPタワー・浜松町大門サイト 9：15-17：40（休憩45分） ・その他各サイト 8：30-17：10（休憩60分） ・関西支社 9：00-17：25（休憩45分） 所定労働時間：7時間40分 ※フレックスタイム制、裁量労働制、交替制勤務については別途設定 ※リモートワーク制度あり |
| 休日 | 年間所定休日は125日（閏年は126日） 完全週休2日制、年末年始、夏期休暇、年次有給休暇、結婚休暇、育児休業制度、介護休業制度 ほか |
| 福利厚生 | 制度 ： カフェテリアプラン（選択型福利厚生制度）、共済会制度、副業制度 など 保険 ： 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 など 施設 ： 独身寮、体育館、グラウンド など |
| 能力開発体制 / 人財育成制度 | キャリアデザイン研修、コニカミノルタカレッジ（専門別研修・e-learning含む） など ※自己申告制度あり |
| 諸手当 | 裁量労働手当・外勤手当・次世代育成手当 など ※裁量労働手当：企画業務型/専門業務型裁量労働制を採用しており、適用時は本給の14％を上乗せします（残業時間約15時間分に相当） |
| 退職金・年金制度 | 確定拠出年金制度（401k）、確定給付年金制度、退職金前払い制度（選択制） ※以前お勤めの会社における企業年金の脱退一時金について、条件付きで当社の確定拠出年金制度（401k）での受け入れが可能です |
| 試用期間 | 入社後３ヶ月間 給与等含め、試用期間の前後で待遇面における変更等はありません。 |
| 選考プロセス | 書類選考→WEB適性検査→1次面接→WEB英語能力テスト※→2次面接→内定 ※英語能力テストは合否に関係しません。 ※選考フローは変更となる場合がございます。 |
| 関連サイト | 人と会社の新しい関係を考えるメディア「シン・企業人」 https://shin-kigyojin.konicaminolta.com/ Imaging Insightコニカミノルタブログ https://img-insight.konicaminolta.com/ |
| 会社名 | コニカミノルタ株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒100-7015 東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー |
| 設立 | 1936年（昭和11年）12月22日 [創業：1873年（明治6年）4月] |
| 代表者 | 代表執行役社長 兼 CEO 大幸 利充 |
| 従業員数 | 単体 3,888名（2026年3月31日現在） 連結 34,363名（2026年3月31日現在） |
| 事業内容 | コニカミノルタの事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、インダストリー事業、画像ソリューション事業で構成され、イメージングを核として４つの領域で事業を展開しています。 ■デジタルワークプレイス事業 ・オフィス カラー複合機、およびドキュメントワークフローの入出力ソリューションの提供 ・DW-DX 中堅・中小企業などのITサービスやデジタル化支援、オフィス向け動画・画像解析サービス ■プロフェッショナルプリント事業 ・プロダクションプリント 電子写真方式によるデジタルカラー印刷機、および印刷現場のワークフローソリューションの提供 ・産業印刷 B２インクジェット印刷機、ラベル印刷機、加飾印刷機、テキスタイル印刷機の提供 ■インダストリー事業 ・センシング 光源色・物体色計測、外観計測など各種計測機器の提供 ・機能材料 ディスプレイ用の機能性フィルムの提供 ・IJ（ インクジェット）コンポーネント インクジェットヘッド・インクの提供 ・光学コンポーネント 各種レンズの提供 ■画像ソリューション事業 ・ヘルスケア ・デジタルX線画像診断システム、超音波画像診断システム、およびPACSなどの医療ITサービスの提供 ・介護業務に係る製品、情報システム及びサービスの開発、販売、コンサルティング（QOLソリューション） ・映像ソリューション プラネタリウムの開発・生産・運営 事業領域の詳細はこちら https://www.konicaminolta.com/jp-ja/corporate/domain.html |