会社概要

栗田工業（クリタグループ）は1949年にボイラの水処理薬品事業により創立し、企業理念「"水"を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」のもと、一貫して水処理に関する技術とノウハウを蓄積してきました。
「水処理薬品、水処理装置、メンテナンス・サービスという他社にない事業構成」「“技術立社”を掲げた高度な研究開発力」「日本全国および世界に広がるネットワーク」といった経営資源を活かし、幅広く水処理のソリューションを提供することで、さまざまな業種のお客様に対して“生産性向上”、“環境負荷低減”、“省エネルギー”といった価値を提供しています。

仕事内容

■配属先
監査室 監査二チーム

■部門、チームのミッション
財務報告に係る内部統制モニタリング、国内外グループ会社の経営管理モニタリング、各種アドバイザリー

■業務内容
１．J-SOX（金商法に基づく内部統制報告制度）
当社および国内外グループ会社に対する内部統制の評価（全社的内部統制、業務プロセス統制、全社的/個別決算･財務報告プロセス統制、IT統制）
２．経営管理モニタリング
国内外グループ会社に対するグループ基本方針類の準拠性確認・モニタリング（自己評価及び現地監査）
（１）自己評価（CSA）
 ・管理・統制の重要項目に関する質問表（自己評価票）の準備・回答依頼・回収・確認
 ・自己評価結果の解析・評価結果の取締役会報告
（２）現地監査
 ・現地監査の実施（対面もしくはTV会議）
 ・監査結果の取締役会報告
３．各種アドバイザリー業務
 ・グループ会社における内部統制の整備支援（業務プロセスの整備支援、３点セット（フローチャート、業務記述書、RCM）の作成支援など）
 ・その他各種支援・助言
*2026年10月時点の内容であり今後変更となる可能性があります。

■部門、チーム構成
監査二チームで計9名
・チームリーダー：50代（部長兼任）
・メンバー：60代1名、50代２名、40代2名、30代3名（うち1名育休中）

■キャリアパスイメージ
入社後は、 内部統制評価・内部監査に関する専門的な判断に加え、監査法人・監査委員・関係会社代表等との説明・調整・折衝をご担当いただきます。また、判断した結果や組織としての方向性を具体的な業務に落とし込み、メンバーが実行できる状態まで明確化したうえで適切にアサインし、組織としての実行を主導する役割をご担当いただきます。
加えて、内部統制および関連文書の整備・高度化や、評価・監査の枠組みの継続的な見直しにも取り組んでいただきます。既存業務の管理・遂行にとどまらず、評価・監査手法の見直しや業務の標準化・効率化、アウトソースを含めたリソース配置の最適化等を主導し、監査機能全体の高度化を行っていただきます。
将来的には、専門的判断、組織運営、対外折衝、人材育成および監査機能の高度化を継続的に担う中核人材として長期的にご活躍いただくことを想定しています。

■業務のおもしろみ・やりがい
当社の経営層や担当者、国内外グループ会社の経営層や担当者ならびに監査法人など、多くの関係者とコミュニケーションを図りながら、独立的な（第3線の）立場からグループ全体のガバナンス・リスクマネジメント・コントロール水準の向上に貢献できます。

■募集背景
当チームでは、金融商品取引法に基づく内部統制評価および内部監査を担当しています。これらの業務は、法令遵守のみならず、プライム上場企業としての説明責任を果たし、持続的な企業価値向上を支える重要な役割を担っています。
近年、内部統制・内部監査を取り巻く環境は高度化・複雑化しており、専門分野ごとの知見を活用しながら、組織として適切な判断や方向付けを行うことの重要性が高まっています。また、当社グループにおいても、内部統制のさらなる実効性向上や監査手法の見直し・高度化が求められており、従来の評価・監査業務を遂行するだけでなく、評価・監査のあり方そのものを継続的に改善していくことが重要なテーマとなっています。
こうした状況の中、監査体制の強化および将来的な世代交代も見据え、専門的な知見をもとに監査機能の高度化を推進するとともに、監査法人や関係会社との折衝、組織運営、人材育成まで担うことのできる管理職候補の人材を募集します。内部監査部門の中核として、グループ全体のガバナンス強化に貢献いただくことを期待しています。

求めるスキル

■必須
・管理職として、組織・人員のマネジメント、業務の方向付け・役割分担および人材育成を担った経験があること。
・J-SOX評価・内部監査に関する十分な実務経験および専門知識を有し、評価・監査結果のレビューおよび専門的な判断を行うことができること。
・IT統制（IT全社的統制・IT全般統制・IT業務処理統制）について、評価結果のレビューを行うことができるレベルの理解と経験があること。
・英語で業務上必要な説明、質疑応答、調整等のコミュニケーションができること。

■歓迎
・事業会社における勤務経験、または事業会社の組織・業務に対する十分な理解があること。
・海外事業会社に対する現地監査の企画・実施経験があること。
・監査領域に限らず、経営・事業運営全般に関する幅広い知識・理解があること。
・監査部門において、業務や仕組みの構築・改善・高度化を主導した経験があること。
・経営層や社外関係者に対する説明・調整・折衝を行った経験があること。
・監査に関する資格を保有していること（公認内部監査人、公認情報システム監査人、システム監査技術者、公認不正検査士、公認会計士等）。

■尚可
・海外駐在経験。
・メーカー、特に化学・プラント・機械等の事業に関する業務経験または知識があること。

■英語使用の状況 (場面/頻度)
・業務での英語使用割合は担当する地域にもよりますが、監査二チーム全業務の５割程度です。
・その内、メールや証憑書確認など文書によるコミュニケーションが７割、海外グループ会社の現地監査（もしくはリモート監査）や内部統制評価（ヒアリング）などにおける会議進行・質疑応答など口頭でのコミュニケーションが３割程度です。
・海外グループ会社の内部統制を強化する必要があるため、海外事業会社とのやり取りは今後も増加する見込みです。