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【国内営業(京都本社)】京都勤務!包装機械で国内トップクラスのシェアを誇る総合機械メーカー/財務基盤安定・業績好調のため人員強化

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【国内営業(京都本社)】京都勤務!包装機械で国内トップクラスのシェアを誇る総合機械メーカー/財務基盤安定・業績好調のため人員強化 | 株式会社京都製作所

募集背景

・直近の経常利益率約15%と売り上げが右肩上がりのため、人員増員のため募集しています。
・大手企業含め、EV向けの電池事業に注力していく予定で、最先端の技術を扱うために人員強化を行っています。

#業務内容
主に消費財を生産されているメーカーでの、生産合理化や省力化の提案を行なっていただきます。お客様はほとんどが各業界の大手企業。同じような商品を生産されているメーカーでも抱えておられる問題は固有のもの。その問題を解決する手段として、当社の幅広い技術を応用した商品を企画、提案する仕事です。時には世界の市場を大きくリードするような最先端の分野での提案が必要になることも。お客さまと当社技術者の橋渡し役を担いながら新しい「ものづくり」を導いていきます。
また、京都製作所にとってより重要な役割が、プロデュースワーク。すなわち、技術スタッフなど社内の関係者を統括し、お客様のソリューションに向けたベクトルを指揮・監督する極めて重要な役割を担っています。
具体的には、
 ・市場ニーズの的確な把握、お客様の課題抽出、開発提案
 ・営業戦略立案や展示会などの販売計画の立案・実施
 ・見積書作成、受注、納期管理、客先納入、代金回収〜アフターフォロー
 上記のような様々な対外業務を精力的にこなしていただきます。
※営業職は転勤の可能性があります。

所属組織

 ・営業職60名程度、営業アシスタント10名程度の部署でお客様毎に営業担当がついています。
 ・20代〜60代まで様々な年齢層の社員が活躍しています。
 ・経費精算などの事務処理は専任担当者がいる為、営業活動に集中できる環境です。

応募資格

【必須】
 ・法人顧客に対する提案営業経験をお持ちの方

【歓迎】
 ・産業機械などのオーダーメイド製品の提案営業の経験をお持ちの方
 ・受注生産の営業をされていた方
 ・医薬品メーカーや商社での営業経験者

【求める人物像】
 ・知らない機械でも興味を持って覚えて勉強できる方。
 ・顧客の要望に100%の力で答えようとする姿勢をお持ちの方

職種 / 募集ポジション 国内営業(本社)
雇用形態 正社員
給与
年収
 
勤務地
 
会社情報
会社名 株式会社京都製作所
会社概要
【設立年月】1948年3月
【代表者】木下 喜平
【資本金】18億9,190万円
【売上高】475億円(2024年3月期 連結)
     428億円(2024年3月期 単体)
【従業員数】966名(連結)
      570名(単体)
【本社所在地】京都府京都市伏見区淀美豆町377-1
       (京阪本線 淀駅徒歩15分)
【その他事業所】東京営業部、富山営業所

【事業内容】
・包装機械事業
・ラインエンジニアリング事業
・IT関連機器
賞与・昇給
・賞与:基本給×5.4か月分/年(契約社員は2.0か月分/年)
   会社業績により業績賞与がある場合がある(年1回)

・昇給:年1回(毎年4月 評価による)
休日
・完全週休2日制(土・日、祝日のある週は土曜出社の場合有り)
・祝日、盆休み、夏季、年末年始、GW
・特別休暇、産前・産後休暇
・フレックス休暇制度:年間休日119日のうち5日間を自由に取得(設定)できる制度です。(中途入社の方は初年度は会社が指定)
・有給休暇(入社日に5日、その半年以内に残りの5日、以降は4月1日一斉付与)

※育児休業実績あり、介護休業実績あり
就業時間
8時20分~17時00分(内休憩時間 45分間)
 
営業本部のみ9時00分~17時40分 (内休憩時間 45分間) 
福利厚生
各種社会保険完備、交通費全額支給、時間外手当、家族手当、確定拠出型企業年金、確定給付型企業年金、財形貯蓄、定期健康診断、健康相談制度、がん検診制度、リゾートホテル法人会員、業績還元の一環として海外旅行あり

※福利厚生で、契約社員に適用されないのは次のとおりです。家族手当、確定給付型企業年金、持株会、財形貯蓄(正社員登用後は就業規則に基づき適用されます)
選考フロー
書類選考→部門面接→役員面接→内定
※変更になる場合もございます
定年
65歳

(ただし65歳以降も本人と会社との話し合いの上雇用継続の可能性あり)
雇用形態
ご経歴等によっては契約社員を打診させていただく場合があります
受動喫煙対策
屋内原則禁煙(屋外に喫煙スぺースあり)
業務の変更の範囲
適性に応じて会社の指定する業務への異動を命じる場合がある
就業場所の変更の範囲
会社の定める事業所への異動(転居を伴う配置転換を含む)を命じる場合がある