医療機関を支えるパートナーとして日本の医療に貢献

三菱商事のヘルスケア部門を担うエム・シー・ヘルスケアグループは、管理部分を担うエム・シー・ヘルスケアホールディングスと4つの事業会社で成り立っており、グループの根幹を支えるのは「エム・シー・ヘルスケア株式会社」と「エム・シー・メディカル株式会社」の2社です。「エム・シー・ヘルスケア」は医療材料などの管理・購買サポートを中心に、医療機関の経営支援を行います。「エム・シー・メディカル」は先端性の高い医療機器を輸入・販売しています。それぞれの会社が分担し、グループ全体で医療現場の省力化、コストダウン、経営支援、医療の質向上などに貢献する仕事です。

当グループの特徴としては、医療材料や医療機器を扱う上流工程から、エンドユーザーである医療従事者の支援まで、幅広く網羅している点が挙げられます。特にエム・シー・ヘルスケアは資材や機器の買い手である医療機関側の立場に立って、メーカー側と交渉したり、院内の効率化やコストダウンのサポートをするという意味で、医療業界でも稀有な存在です。

当グループでは「社会への貢献」「持続的な成長」「志高い企業風土」を経営理念として掲げています。現在は2030年にあるべき姿『未来ビジョン2030』を策定し、誰でも等しく医療が受けられる未来を残すためにさまざまな活動を行っています。一例をあげると医療機関のDX化を進めるために、医療とITをマッチングさせるプラットフォーム『コトセラ』を運営しています。DX化が進めば、医療従事者の負担が減り、コストダウンが可能になる事例は多数あります。しかし、IT業界から医療機関へのアプローチは難しく、実現に時間がかかるため、医療業界を支える当グループがその間に立つという仕組みを形にしたのです。

また当グループでは、志高い自立型人材の育成やグループ経営の推進による円滑な人材交流をエム・シー・ヘルスケアグループらしさと謳っており、社内公募制度や自己申告制度を通して、グループ間の異動や職種変更もフレキシブルに行える体制を整えています。そのほか、入社後の研修やOJTも充実しており、入社時に医療の知識がない方でも基礎から学習する機会があるため、学ぶ意欲さえあれば安心してチャレンジしていただけます。医療や社会に貢献したいという高い志をもっている方と共に高めあっていければ嬉しいです。

募集背景

法務部の強化を図るため、リーダーシップを持つ法務担当者の加入が急務です。現在、法務部では比較的経験の浅いメンバーの育成に力を入れており、経験豊富な次世代の法務リーダーとなり得る人材を迎え入れることで、チームの育成と業務の効率化を進めたいと考えています。法務相談や契約レビューの質を向上させ、若手メンバーの成長を促すために、指導力を発揮できる法務リーダー候補を募集しています。

主な業務内容

法務ユニットメンバーおよび当社・グループ会社と連携し、以下に記載する領域の業務を実施して頂きます。以下の法務業務について、徐々に携わる領域を広げていって頂くことを想定しつつ、マネージャー候補としての適性も確認しながら、将来的に法務リーダーを経て、マネージャーを担って頂けることを期待しています。

■職務詳細

【法務業務】 ・グループ各社の事業に関する契約書起案・審査（和文・英文）
・グループ各社の事業に関する契約書雛形・約款等の作成・改定
・グループ各社の事業に関する各種資材校正
・グループ各社の事業の内、新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的整理や法的支援
・係争対応
・法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応
・各種許認可/各種規制法対応
・組織改編、投資関連対応（法務の観点から、当社グループに必要な体制の構築支援）
・その他各種法律相談
・顧問弁護士との連携 【知的財産】 ・知的財産権の新規権利取得に関わる申請・更新管理（商標、特許等）
・グループ各社の事業上生じる知的財産権に関する相談対応
・弁理士との窓口対応
【コンプライアンス対応】 ・コンプライアンスに関する社員教育の企画・運営（業法関連教育研修、法務拠点別研修等）
・トラブル相談対応、コンプライアンス事案発生時の事実確認等の対応
・コンプライアンス窓口対応（内部通報含む）
・顧問弁護士との連携 【コーポレート運営・経営管理】 ・会社法等の法律・規制等の改正等に伴う各種対応
・コンプライアンス委員会等の運営事務局
・法務主管の社内規程の制定・見直し
・各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等を含む）

【変更の範囲：会社の定める業務】

魅力・やりがい

医療業界において企業法務全般の専門性を高めることができる魅力的なポジションです。法務部の中心として、業務の改善や効率化を実現するチャンスがあります。経験を活かしながらリーダーシップを発揮できる環境が整っています。さらに、在宅勤務を推奨しており、柔軟な働き方が可能です。充実した福利厚生やキャリア成長の機会も提供されており、長期的なキャリアを築くことができます。

部署の組織構成

■組織構成：国内・国際法務のプロが集う、多様性とチームワークが自慢の専門家集団 法務部は現在、部長（ユニットマネージャー兼務）のもと、全体で9名の体制でグループ全体のガバナンスと法的支援を担っています。それぞれの専門領域を活かしながら、フラットに相談・連携し合える組織です。

チームの内訳：
部長 兼 ユニットマネージャー：1名
国内法務担当：6名（うち新卒社員2名含む）
国際法務担当：2名
20代〜60代が融合する、理想的な年齢バランスと風通しの良さ： 組織は20代の若手から60代のベテランまで、幅広い年齢層で構成されています。新卒社員も2名所属しており、育成環境が非常に充実していることも特徴の一つです。ベテランが持つ深い法的知見やノウハウが惜しみなく若手へ引き継がれ、お互いをリスペクトし合う温かい風土が根づいています。
孤立させない、全員で最適な解を導き出す風土： 案件を一人で抱え込ませるようなことはありません。国内・国際それぞれの担当がシームレスに連携し、複雑な法的課題に対しては部署全体でディスカッションを重ねながら、グループにとって最適な選択肢を導き出していく、一体感のあるチームです。

魅力的な福利厚生

〇退職金制度（退職一時金・企業型確定拠出（ DC ）年金）

安心して長く働いていただけるように、下記のような福利厚生を整えております。

〇総合福祉団体定期保険（ 遺族補償）とは
従業員が死亡した場合に弔慰金を支給します。
補償金額：1,500 万円

〇GLTD （長期休業所得補償）とは
会社の制度や一般の保険ではカバーされていなかった病気やケガが原因で長期間働けない状態が続いた場合に収入の一部を
最長で満65 歳の誕生日まで補償するものです。会社負担で全員加入（最大35％補償）いたしますが
任意プランに加入し、個人負担を上乗せすることで、月収の最大100 ％まで補償が可能となります。

〇B号団体生命保険とは
三菱商事子会社・関連会社向けの生命保険となり、お手頃な保険料で高額保障が受けられる制度です。
団体制度ならではのスケールメリットにより、加入規模が大きくなると保険料がお手頃になります。

エム・シー・ヘルスケアグループについて

三菱商事のヘルスケア部門を担うエム・シー・ヘルスケアグループは、管理部分を担うエム・シー・ヘルスケアホールディングスと4つの事業会社で成り立っており、グループの根幹を支えるのは「エム・シー・ヘルスケア株式会社」と「エム・シー・メディカル株式会社」の2社です。「エム・シー・ヘルスケア」は医療材料などの管理・購買サポートなどを中心に、医療機関の経営支援を行います。「エム・シー・メディカル」は最新の医療機器を輸入・販売しています。それぞれの会社が分担し、グループ全体で医療現場の省力化、コストダウン、経営支援、医療の質向上などに貢献する仕事です。

当グループの特徴としては、医療材料や医療機器を扱う上流工程から、エンドユーザーである医療従事者の支援まで、幅広く網羅している点が挙げられます。特にエム・シー・ヘルスケアは資材や機器の買い手である医療機関側の立場に立って、メーカー側と交渉したり、院内の効率化やコストダウンのサポートをするという意味で、医療業界でも稀有な存在です。

応募条件/応募資格

■ 必須条件：

・ 企業法務の実務経験（5年以上）
契約書の審査・起案、法的トラブル対応、コンプライアンス体制の構築など、一連の企業法務実務を自立して遂行できる方を想定しています。

・何らかのマネジメント経験、またはリーダー・後輩育成の経験（業界不問）
課長・マネージャーなどの管理職経験はもちろん、プロジェクトリーダーとしてメンバーを牽引した経験や、メンバーの業務進捗管理、後輩・部下の育成・指導経験をお持ちの方を歓迎します。

■歓迎条件：
・ヘルスケア、医療、医薬品、医療機器、または商社・卸売業における法務実務の経験
・国際法務（英文契約書の審査、海外案件の法的サポートなど）の知見や実務経験をお持ちの方

求める人物像

・次世代を育てる「育成マインド」をお持ちの方： 新卒社員や若手メンバーに対して、これまでの豊富な法務経験を惜しみなく共有し、チーム全体の底上げや後輩の成長を自分の喜びと感じられる方。
・多様性を尊重し、柔軟なコミュニケーションができる方： 年齢やキャリア、担当領域（国内・国際）が異なる多様なメンバーの意見を尊重し、フラットで風通しの良いチームの雰囲気をさらに活性化させてくれる方。
・ビジネスに寄り添う「パートナー」としての視点： 単に「法律上ダメ」と判断するのではなく、ホールディングス法務として、グループ各社のビジネスを安全に前へ進めるための「最適な解決策」を共に考え、提案できる方。