募集背景
当社は2022年4月1日に三菱電機グループのソフトウェア設計会社6社が経営統合して発足し、
2023年4月1日には同グループ１社からソフトウェア設計事業の一部移管を受け、
三菱電機グループのソフトウェア技術の中核を担う企業として新たなスタートを切りました。
つくば事業所は、世界有数の研究学園都市であるつくば市に所在し、250名の社員が在籍して
おり、官公庁や国立研究開発法人を主要顧客として、宇宙・ライフサイエンス・防災・公共ITなど多岐にわたる分野で実績を広げております。
日本は1995年の阪神淡路大震災や2011年の東日本大震災を経験し、防災分野におけるシステム開発は急激な発展を遂げてきました。
地震・津波・水害など災害が多い日本では、防災分野におけるシステム開発ニーズは恒常的にあり、さらなる組織強化に向けて人材を募集しております。つくばは学園都市であり、様々な分野の研究機関との距離も近く、顧客との良好な関係を築いています。
業務内容
ご経験やバックグラウンドに合わせて以下①～③のいずれかの分野でご活躍いただける方を募集します。
①研究機関向け地震・津波観測管理システム・被害推定システム等の開発・運用
防災関連の研究機関における地震や津波の観測網を運用・管理するシステムの受託開発・保守運用を行うチームにジョインしていいただきます。
このシステムは国内最大級の地震観測システムで、全国に設置されているセンサー情報を受信し、膨大なデータを遅滞なく解析、処理しています。また、シミュレーション、機械学習、生成AIなどのテクノロジーを活用し、被害の推定・予測を行うシステム・ソフトウェアなども構築しています。近年ではさらに気象災害にもフィールドを拡げています。
いずれの案件も提案、要件定義のフェーズからお客様とともに行い、設計・実装・評価は当社が行います。提案やアルゴリズム開発の場面において、地球物理や数理的な素養が必要な場面がありますので、地球物理や数理的なバックグラウンドをお持ちの方には特にご活躍が見込まれます。
②鉄道事業者向け早期地震警報システムの構築・保守
地震の発生時に新幹線などの列車を緊急停止させることで地震発生時の乗客の安全確保に貢献するシステムの受託開発・保守運用を行います。
日本全国各地に設置されている地震計で得られた情報を中継システムに集め、リアルタイムに処理し、運転規制情報を送信するため、高効率、高信頼性が求められる分野です。
参入障壁が高い分野で当社は長年の実績を残しており、今後も継続的な案件が見込まれますので腰を据えてキャリア形成したい方に向いているポジションです。
③緊急地震情報配信サービス（自社サービス）
気象庁が発表する緊急地震速報に基づき、大きな揺れの到達予測時刻や予想進度を専用端末を通してお知らせする情報配信サービスとなります。
近年、気象庁から発信される情報の精度も上がっており、それに伴ってシステムも高度化しています。
上流から下流まで一気通貫で開発に携わっていただくほか、「どのように販売していくか」といったマーケティング的な視点も養うことが可能です。
自社サービスであるため、自身のアイディアをサービスに反映する面白さを感じたり、
より広範囲に利用いただくための施策を考える点で面白味ややりがいを感じることができます。
※扱う技術/環境について※
言語：Ｃ＃、Ｃ、Ｃ＋＋、Python
OS：Linux、Windows
※プロジェクトの規模感について※
プロジェクトによって差はあるものの3人月～50人月の規模が多く、最大では100人月の大規模プロジェクトもあります。基本的には複数の案件を掛け持ちいただくスタイルです。
※該当システムの紹介について※
https://www.mesw.co.jp/solution/itsolution/disaster-prevention.html
※通勤について※
事業所のあるつくば市に在住する社員だけでなく、東京など周辺都市から通勤する社員も多くいます。秋葉原駅からつくば駅はつくばエクスプレスで約45分ほどであり、つくば駅からつくば事業所まで徒歩5分とアクセス良好です。
魅力
・国立研究機関や鉄道事業者のお客様と目線を合わせたコミュニケーションを取り、計画・提案フェーズから案件に関わっていくことが可能です。また、顧客とは長きに渡って信頼関係を築けております。
・自然災害への対策をITの分野から貢献していきたいという高い志をもったメンバーが多く、また技術に対する向上心が高い社員が多いのも特徴の一つです。そのような社員のニーズに応えるべく、研修制度も充実しております。
組織一体となり同じ方向を向き、技術力を磨きながら大きなやりがい・達成感を感じることが可能です。
・当社は幅広い領域で実績を積み上げてきたため、各分野のトップエンジニアとともに
モノづくりに取り組めることに加え、OJTや外部講座などご経験レベルに応じた技術教育
を実施するため、着実にエンジニアとしてステップアップすることが可能です。
必須要件
・詳細設計～テストのご経験
・C/C++、Pythonのいずれかを用いたソフトウェア開発経験（3年程度以上）
歓迎要件
・数学、物理、工学など理系のバックグラウンド
・要件定義の経験、意欲
★Webフロントエンドの開発経験
★GISの知識・経験
学歴
高専卒/大学卒/大学院卒
※地球物理や物理シミュレーションのバックグラウンドがある方は歓迎します。
選考内容
【選考フロー】
１．書類選考
２．Web適性試験（自宅で受験）
３．一次面接（オンライン）※対面実施希望があれば承ります。
４．最終面接（オンライン）
※対面の場合、旅費支給あり
| 職種 / 募集ポジション | 009-006TK_防災領域システム開発 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 契約期間 | 期間の定め：無 |
| 給与 |
|
| 勤務地 | ■最寄り駅 つくばエクスプレス線 つくば駅徒歩3分 【変更の範囲】会社の定める場所※ ※業務の性質等に応じて在宅勤務を認める場合は、会社規則で指定された場所（自宅等）を含む。 |
| 勤務時間 | 所定就業時間 7時間45分／休憩45分 勤務時間帯は勤務地により異なります。 フレックスタイム制度：有 コアタイム：有（11:30~14:00） ＜本ポジションの勤務時間＞ 08:45～ 17:15 所定労働時間 07時間45分 (休憩45分) |
| 休日 | 【休日】 年間120日以上 ※2024年度実績（年間125日） 完全週休2日制（土日）、祝日、 大型連休制度（年末年始・ゴールデンウィーク・夏季） 【休暇】 有給休暇：年間20日~25日（付与 3/1) （その他休暇） 半日休暇、時間単位休暇、ライフサポート休暇（消滅有給の積立制度）結婚・ 忌引き休暇、産前産後休暇、育児・介護休暇 など |
| 福利厚生 | 三菱電機グループ社員持株会、各種福祉施設（三菱電機健康保険組合保養所）、 選択型福利厚生制度（※）、親睦会（クラブ活動） など ※セレクトプラン制度 社員一律で年間ポイントを付与し、自身でメニューを選択し補助を受けること が可能。（昼食補助、書籍、育児介護、個人保険、旅行費用、人間ドック費用 補助など） |
| 加入保険 | 健康保険、厚生年金、 雇用保険、 労災保険 |
| 受動喫煙対策 | 敷地内喫煙可能場所あり |
| 試用期間 | 有 (期間：3ヶ月) 試用期間中も労働条件に変更なし |
| リモートワーク制度 | 有 ※実施可否は職種、事業所により異なる |
| 車通勤 | 可 ※一部の事業所では可 ※通勤手当については、会社規定に準じる |
| 教育制度及び資格補助 | OJT研修 研修制度（技術力強化等） 会社が推奨・認定する一定の資格については、資格手当有 |
| 転勤 | 有（個人の状況により一定の配慮有り） |
| 試用期間 | 有（入社後3カ月） |
| 定年 | 有（60歳） |
| 通勤手当 | 有 |
| 住宅手当 | 有（地域や同居家族の有無等、条件により異なる。） ※35歳に到達した事業年度末までの支給 ※入社時転居費用補助制度：有 （一定条件に該当する場合に転居費用、支度料補助支給） |
| 家族手当 | 有（24歳までの子、要介護や重度障害の家族に対し10,000円/月、上限5人まで） |
| 社宅 | 有（転勤に伴う単身赴任者に適用） |
| 退職金制度 | 有 |
| 厚生年金基金 | 無 |
| 採用職種 | 【変更の範囲】会社の定める業務※ ※業務の都合によっては会社外の職務に従事させるため出向又は転任を命じることがある。 |
| 会社名 | 三菱電機ソフトウエア株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒105-5129 東京都港区浜松町二丁目4番1号世界貿易センタービル南館29階 |
| 代表者 | 福嶋 秀樹 |
| 発足 | 2022年4月1日 |
| 資本金 | 10億円 |
| 売上高 | 1,185億円（24年度計画） |
| 従業員数 | 5,300名（24年度計画） |
| 株主 | 三菱電機株式会社（100%） |
| 事業内容 | 社会インフラ事業、モビリティ事業、電子システム事業、FA・ファシリティ事業、ITシステム事業に関わるシステム・ソフトウェア・周辺機器等の研究開発、設計、製造、販売及び各種サービス（左記に伴う労働者派遣事業を含む）の提供 |
| 主な拠点 | 札幌、東京、つくば、横浜、鎌倉、静岡、名古屋、稲沢、京都、大阪、伊丹、三田、神戸、姫路、和歌山、福岡、長崎 |
| 正規雇用労働者の中途採用比率 | 労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表 2022年度：15％ 2023年度：29% 2024年度：31% 公表日：2025年4月1日 |