職務内容
募集背景
生成AI・データセンター需要に対応するため、メンバーを募集しています。
職務概要
・日立グループ、国内外の通信・IT業界向けにファイナンス営業を行う業務です。
・特に、生成AI分野、データセンター領域を担当し、データセンター向けプロジェクトファイナンス、ストラクチャードファイナンス業務、新たな金融ソリューション等プロジェクトのメンバーとして企画し、顧客提案を行います。
職務詳細
・顧客、パートナーへの金融ソリューション営業の企画・実践
・プロジェクトファイナンス等事業収支の予測及び仮設検証
・新たな金融ソリューション等新規事業の企画・実践
この仕事の魅力
メガトレンドである生成AI・データセンター領域を、日立グループを始めとするパートナー企業と事業参画いただける環境です。
中期経営計画、事業ポートフォリオ変革を実現する「ビジネスモデルの進化・積層化」に資する事業領域を担当し新たな価値創造に取り組んでいただきます。
■過去~現在にかけて取り組んでいる案件
①日立Gr及び通信・IT業界顧客に対する各種ファイナンス提案。
②顧客の経営課題・事業拡大に資する課題解決・仮説提案の実践による顧客へのプレゼンス向上・事業パートナー化推進
③MHCのケーパビリティを活用し、顧客や業界特性・課題に沿ったMHCならではの新たなスキーム・事業の創出
■入社後すぐに取り組んでもらう業務内容
①日立Gr及び通信・IT業界顧客に対する各種ファイナンス提案。
②生成AI・DC等DX関連ビジネス専任担当(新規事業/スキームの構想/自治体・パートナーとの座組形成/提案・実行等)
■中長期的にどのような案件に関与できるか(どのようなスキルが身につくか)
新規事業担当として様々な顧客・パートナーとの関係を構築し、事業の構想から実現迄を主体となって推進する
(想定される獲得スキル)
・事業の戦略立案・企画スキル(市場・業界分析/事業計画策定/各種法規制理解等)
・各種ファイナンス関連スキル(プロジェクトファイナンス・アセットファイナンス等)
・技術・インフラ知見(DC構造/AI・GPU/IT全般知識/エネルギー等)
・チームビルディング・プロジェクトマネジメント(パートナーとの関係構築・利害調整/工程・リスク管理等)
必須条件
以下の条件をいずれも満たす法人向けビジネスの経験者を求めます。
①大企業を中心としたBtoB営業経験5年以上
②革新的な発想で新規事業を構想し、多様な関係者を巻き込みながら1から事業を創出することに興味のある方。
歓迎条件
①金融業界の他、商社・コンサル・不動産デベロッパー・インフラ(電力等)・通信・IT等の実務経験のある方
②事業企画や新規事業経験のある方(ITやデータセンター関連等が望ましい)
③プロジェクトファイナンス等投融資経験のある方(データセンター・インフラ・エネルギー・不動産等)
④ChatGPT等生成AIツールを使いこなしている方
⑤ビジネス英会話が扱える方(契約書条文など)
求める人材像
・事業創造に向け周囲を巻き込み業務を推進するコミュニケーション能力のある方
・単なる金融に留まらず、モノや事業を理解しサービス構築を推進できる開拓者マインド
・グローバルビジネスに関わり挑戦したい方
こんな人を探しています
金融経験がありながら、ファイナンス+サービスなど新たな領域拡大、新サービス構築を行いたい方を歓迎します。
| 職種 / 募集ポジション | 【日立グループ営業部】日立グループ及び通信・IT業界向けリース・金融営業担当者 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 契約期間 | 期間の定めなし 試用期間:有(試用期間6ヶ月、本採用時との労働条件の相違は無し) |
| 給与 |
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| 勤務地 | ※将来的には転居を伴う異動の可能性有り |
| 勤務時間 | 8:45から17:10 ※フレックス制度あり(コアタイム無):各人で始業・終業時刻を設定 休憩時間:12:00から13:00 (但し、交代付与することがある) 時間外労働:有 |
| 休日 | 完全週休2日制(土・日)、祝日 |
| 福利厚生 | 財形貯蓄、退職年金、持株会、育児休暇制度ほか |
| 加入保険 | 雇用・労災・健康・厚生年金保険完備、団体生命保険 |
| 受動喫煙対策 | 各拠点共に屋内全面禁煙(屋内喫煙可能場所あり) |
| 会社名 | 三菱HCキャピタル株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 社長執行役員 久井 大樹 |
| 設立年月日 | 1971年4月12日 |
| 従業員数 | 連結8,380名、単体2,102名 (2025年3月末時点) |
| 本社所在地 | 〒100-6525 東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビルディング |
| 事業内容 | 各種物件のリース、各種物件の割賦販売、各種ファイナンス業務等 |
| 労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表 | 2022年度:49% 2023年度:57% 2024年度:56% |