職務内容
募集背景
・2028中計の目標「生産性30%向上(年間約140万時間の業務時間創出)」の実現に向け、全社横断の生産性向上タスクフォースを社員主体で推進する中核人材を募集する。
概要
・全社共通・部門横断の取組を対象に、業務可視化、To-Be設計、PoC、BPR、IT・デジタル導入、運用定着までを一貫して推進する。
・AIやデジタルの導入を目的化とせず、業務・システム、規定・ルール、統制を見直す手段として活用し、生産性向上を実現する。
詳細
・全社横断の生産性向上テーマの発掘・評価・優先順位付け、企画書・ロードマップの策定
※テーマ概要:形骸化の廃止、自動化・承認レス、データ連携/共有、ナレッジ共有、依頼業務最適化、他
・各テーマのAs-Is分析・課題整理、To-Be業務設計、IT・デジタルソリューションの調査、PoC実施・評価、製品・ベンダー選定、ITDX導・運用定着・効果測定
・各ステークホルダー(事業部門、コーポレート、IT、リスク・コンプライアンス部門等)との合意形成・交渉
この仕事の魅力
・2028中計の中核施策として、年間約140万時間の業務時間創出をめざす全社変革をリードできる。
・業務・ルール・統制・社員の意識・システムを一体で見直し、会社の業務基盤そのものを変える経験を得られる。
・構想策定からPoC、IT・デジタル導入、運用定着、効果測定まで一貫して関与し、自らの経験を仕組みとして会社に残せる。
条件
必須条件
・全社または複数部門を横断するBPR・業務変革プロジェクトを、PMまたはPLとして主体的に主導した経験
・企画構想策定やAs-Is分析、課題整理、To-Be業務設計等の上流工程を主担当として経験
・経営層、業務部門、IT部門、リスク管理部門等に対して論点と選択肢を整理し、意思決定・合意形成を主導した経験
歓迎条件
・システム開発・導入プロジェクトにおける各工程の実務経験(要件定義、設計、開発、テスト、運用保守)
・AI、RPA、ローコード/ノーコード、iPaaS、データ基盤、BI等のIT・デジタルソリューションを活用した業務改善経験
・金融・リース等、規制・内部統制・リスク管理を重視する業界での経験
・コンサルティング会社、事業会社、SIer等、複数の立場でプロジェクトや業務を推進した経験
求める人材像
・評論や提案にとどまらず、自ら手を動かし、意思決定から実行・定着まで当事者としてやり切れる方
・既存の制度・ルール・前例を所与とせず、全社としてあるべき業務・統制をゼロベースで構想・提言できる方
・現場の声を尊重しつつ、個別最適に陥らず、全社最適・横展開・効果規模の観点で判断できる方
・利害や価値観が異なる関係者に粘り強く働きかけ、合意形成を前に進められる方
・不確実な状況でも仮説検証を重ね、失敗や手戻りから学び、成果の定着まで責任を持てる方
こんな人を探しています
・コンサルティングファームでBPR、DX、IT構想、業務・システム改革を担当し、実装・定着まで関与したPM・マネージャー経験者
・事業会社の経営企画、業務改革、DX推進、IT企画等で全社横断の変革を主導した経験者
・SIerで業務・システム構想、要件定義、開発・導入を経験し、顧客の業務変革をPMまたはPLとして推進した経験者
・上記のいずれかに限定せず、複数の立場・工程を経験した方を優先
| 職種 / 募集ポジション | 【デジタル戦略企画部】生産性向上プロジェクト |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 契約期間 | 期間の定めなし 試用期間:有(試用期間6ヶ月、本採用時との労働条件の相違は無し) |
| 給与 |
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| 勤務地 | ※将来的には転居を伴う異動の可能性有り |
| 勤務時間 | 8:45~17:10 ※フレックス制度あり(コアタイム無):各人で始業・終業時刻を設定 休憩時間:12:00~13:00 (但し、交代付与することがある) 時間外労働:有 |
| 休日 | 完全週休2日制(土・日)、祝日 |
| 福利厚生 | 財形貯蓄、退職年金、持株会、育児休暇制度ほか |
| 加入保険 | 雇用・労災・健康・厚生年金保険完備、団体生命保険 |
| 受動喫煙対策 | 各拠点共に屋内全面禁煙(屋内喫煙可能場所あり) |
| 会社名 | 三菱HCキャピタル株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 社長執行役員 久井 大樹 |
| 設立年月日 | 1971年4月12日 |
| 従業員数 | 連結7,950名、単体2,111名 (2026年3月末時点) |
| 本社所在地 | 〒100-6525 東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビルディング |
| 事業内容 | 各種物件のリース、各種物件の割賦販売、各種ファイナンス業務等 |
| 労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表 | 2023年度:57% 2024年度:56% 2025年度:48% |