企業紹介
三井グループの中核企業である三井金属は1874年、前身である三井組が、神岡鉱山（岐阜県）で鉱山開発という経済の屋台骨を担う事業を手掛けたことに始まります。
今では、金属地金の供給にとどまることなく、常に時代の先を読み、蓄積した技術力を活用し、機能材料・電子材料・自動車部品等々、社名からは想像もつかない程多くの事業を展開しており、付加価値の高い製品を数多く世の中に提供しています。当社の製品がみなさんの目に触れることは殆どありませんが、私達の日常を陰ながら支え、快適な暮らし作りに役立っています。
パーパス
“地球”を相手に鉱山開発という道に挑み、社会の便益に寄与してきた“探索精神”、そして時代を先取りした新しい“多様な技術を融合”することこそが私たちの強みです。私たちは、「環境への貢献」と「人類への貢献」を共に満たす「地球を笑顔にする」ことこそが如何なる変化に直面しても判断の基軸となる“存在意義”と認識し、パーパスを『探索精神と多様な技術の融合で、地球を笑顔にする。』と設定しました。
組織ビジョン
先見性と人事の専門性で以て、経営戦略と従業員の幸せの実現を追求する機能集団
配属先ミッション/職務内容/業務の面白み・魅力
【配属先ミッション】
ミッション：
①お互いを尊重する文化づくりを通じて、三井金属グループで働く人誰もが、いきいきと働ける職場づくりに貢献
②エンゲージメント向上の取組みにより課長陣の人材マネジメントにおける困りごとを解決し、新しい仕事のやり方に変えることで事業目標の達成に貢献。
③働きがい活動により多様性を受け入れ、活かすダイバーシティの推進につなげ、生産性向上やイノベーションを起こし全社の企業価値向上につなげる。
業務：ミッションの実現に向けて、現状の課題を把握し、解決に向けた企画と、
事業部門と協力した施策の実行が主な業務です。
【職務内容】
・働きがい改革のプロジェクトのエリア責任者として戦略立案と実行策の企画。(国内拠点中心に出張あり)
・具体的には事業戦略の達成に向けた組織の課題を、ヒアリングやエンゲージメント測定結果から確認し、経営陣・各部門長・HRBPや拠点の人事総務メンバーと協働しながら、働きがいの向上をリードしていただきたいと考えています。
・ダイバーシティ委員会の分科会メンバーとして働きがい活動により多様性を受け入れる体制や施策を企画し、企業価値向上に向けてダイバーシティ推進室と連携して生産性向上やイノベーション創出を行う。
【業務の面白み/魅力】
当社では中期計画の重点項目として「D&I推進」「働きがい改革」を掲げています。2024年4月に働きがい改革を新しく新設しました。一人ひとりがもっといきいき働ける職場づくりを初期から作り上げ、事業のメンバーと協力して取り組み、組織の変化を感じられ達成感を味わえる仕事です。
キャリアステップイメージ/職種/勤務地
まずは働きがい改革推進室で働きがい改革に取り組んでいただきます。各事業内容の把握、人事企画、人材マネジメント、組織開発を学び、将来的には、本人の希望と適性も踏まえ、三井金属グループ内の所社やコーポレートで人事・総務部門としてのキャリア、もしくは事業ラインの幹部候補を想定しています。
求める経験/知識
【学歴】
大卒以上
【必須要件】
・企画業務の経験
・会議や研修のファシリテーション・プレゼンテーションの経験がある方
・問題解決、課題解決の経験があり、曖昧さへの耐性がある方
・数名以上の部下のマネジメント経験、コーチングスキルをお持ちの方
【望ましいスキル】
・組織開発、エンゲージメント向上、D&I推進施策検討など人事総務系企画の経験
・社労士、キャリアコンサルタントをお持ちの方歓迎します
・人事総務の経験（人材マネジメント課題やハラスメント解決の経験あり）
・BIツール、統計データ取り扱い、生成AI、業務標準化・省力化の経験
・語学（英語）
メール対応／文書・マニュアル読解
TOEIC 600点 (1・2年後に海外拠点とメールでやり取りする可能性がある)
求める人物像
・困った人を一人でも救い、働く仲間を幸せにすることに喜びを感じる方
・課題解決を楽しめる方、各拠点の現場の仲間と対話し、改善に喜びを感じる方
| 職種 / 募集ポジション | 129 人事部 働きがい改革推進室（管理職）エンゲージメント向上/ダイバーシティ連携 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 給与 |
|
| 勤務地 | 【初任地】 東京都品川区 【在宅勤務】 有 【在宅勤務の頻度】 原則在宅勤務 ※国内出張あり 【フレックスタイム】 有 【コアタイム】 無 【転勤有無】 当面転勤は無いが、将来的には国内または海外転勤の可能性あり |
| 勤務時間 | 9時00分～18時00分 （休憩：60分/日） |
| 受動喫煙対策 | 屋内全面禁煙 |
| 選考フロー | 書類選考⇒適性検査⇒一次面接（プレゼン発表約５分あり）⇒最終面接 |
| 職種/勤務地変更の範囲 | 【職種】 双方の合意に基づき、職種変更の可能性がある 【勤務地】 三井金属・グループ会社の本社および国内外の支社・営業所 ※一人ひとりのキャリアビションに合わせた、職種/勤務地の変更の可能性があります。 ※当社は2022年4月の職務・役割基準のジョブ型人事制度への人事制度刷新と合わせて、キャリア開発支援の取組みを強化し、 社員の希望と会社の期待をすり合わせながら、一人ひとりのキャリアビジョンの実現に向けた成長を支援する取組みを継続的に実施してまいります。（2023年版統合報告書 抜粋） |
| 会社名 | 三井金属鉱業株式会社 |
|---|---|
| 代表者（役職/氏名） | 代表取締役社長 /納 武士 |
| 設立 | 1950年5月1日 |
| 従業員数 | 12,115 名（連結）／2,252 名（単体） （2023 年3 月現在） |
| 資本金 | 42,178百万円（2023年3月末） |
| 平均年齢 | 42.14歳（2023 年3 月現在） |
| 平均勤続年数 | 13.69年（2023 年3 月現在） |
| 平均残業時間 | 13.8時間（三井金属単体/2022年度実績） |
| 本社所在地 | 〒141-8584 東京都品川区大崎1-11-1 ゲートシティ大崎ウエストタワー20F |
| 本社以外の事務所 | ◆工場・営業所／青森、福島、埼玉、神奈川、山梨、大阪、岐阜、岡 山、広島、山口、福岡 他 ◆研究所／埼玉 ◆海外／アメリカ、イギリス、中国、台湾、マレーシア、タイ、イン ド、インドネシア、ペルー 他 |
| グループ会社 | ◆機能材料事業：パウダーテック㈱、日本イットリウム㈱、Mitsui Kinzoku Components India Private Limited 他 ◆金属事業：神岡鉱業㈱、彦島製錬㈱、三池製錬㈱、八戸製錬㈱、三 井金属リサイクル㈱ 他 ◆モビリティ事業：三井金属アクト㈱、三井金属ダイカスト㈱GECOM Corp. 、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V. 他 ◆その他：三井住友金属鉱山伸銅㈱ 他 |
| 事業内容 | 機能材料・電子材料の製造・販売、非鉄金属製錬、資源開発、貴金属リサイクル、素材関連事業、自動車部品の製造・販売 等 |
| 売上高・経常利益 | ◆2023年3月期 売上高：651,965 百万円／経常利益：19,886 百万円 ◆2022 年3 月期 売上高：633,346 百万円／経常利益：65,990 百万円 ◆2021 年3 月期 売上高：522,936 百万円／経常利益：51,265 百万円 |
| 売上高構成比率 | ◆機能材料事業部門：1,125 億円（約15.8%） ◆金属事業部門：2,564 億円（約35.9％） ♦モビリティ事業部門：2,164 億円（約30.3％） ◆その他の事業部門：1,281 億円（約18.0％） （2023年3月期） |
| 試用期間 | 3か月 ※試用期間中の勤務条件変更なし |
| 休日/休暇 | 休日：原則週休2 日制（土・日）、祝日、年末年始 他 （年間休日数124 日：2024年度本社例） 休暇：年次有給休暇（入社日に基づき入社後即日2 日〜20 日） 他 |
| 福利厚生 | 通勤手当：有（会社規定に基づき支給） 住宅手当：有（会社規定に基づき支給：最大48,000円/月） 家族手当：有（会社規定に基づき支給：7,500円/月～）※非管理職のみ適用 寮・社宅：有（会社規定に基づき付与） 専用通勤バスあり(事業所による) 人間ドック受診費用補助 |
| 教育制度 | キャリア採用者研修 組織別研修、選抜型研修 カフェテリア型能力開発プログラム(必修、推奨、自己啓発等、多岐にわたる研修プログラムを用意) |
| 制度 | フレックスタイム制 コアタイムなし(一部拠点を除く) テレワーク制度（職種、配属先による） カムバック制度（やむを得ず退職した社員の再雇用制度） 配偶者の転勤に伴う休職制度 資格取得支援制度 社内公募制度 博士号取得支援制度（条件あり） 持ち家支援制度（銀行提携融資制度） 退職金制度（退職一時金、確定拠出年金、確定給付年金） 育児・介護休業制度（法定以上） 時短制度（小学校6年生まで） |
| ライフプラン支援 | 財形制度（一般、住宅、年金） 積立貯蓄 職場積立NISA |
| その他 | 社員持株会 子女学費融資 永年勤続表彰（10年、20年、30年、40年） |
| 中途採用比率 | 労働施策総合推進法に基づく中途採用比率（正規雇用労働者） 2020年度 59％ 2021年度 74％ 2022年度 69％ (公表日：2023年5月17日) |