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募集背景
法務・ガバナンス本部 法務部内の体制強化のため増員募集いたします。
仕事内容
法務部で企業法務全般に携わっていただきます。また、課長候補としてゆくゆくはメンバーのマネジメントもお任せいたします。
・契約業務（契約書審査・作成業務、リスク確認、社内からの法律相談など）
・広告審査業務（社内で作成される全ての広告物の審査、新しい広告表現の開発）
・訴訟/係争対応
・M＆A対応
・コンプライアンス業務
法務・ガバナンス本部について
現在は約20名ほどのメンバーで活動しております。
MTGの法務・ガバナンス本部は通常の法務業務（契約相談、法律対応等）だけではなく、
ビジネス（M&Aや新規事業の立ち上げ）、ガバナンス（取締役会運営や稟議制度整備）、コンプライアンスや内部統制、広告審査等と会社、事業運営に伴う様々な業務を担っております。
本社機能ではあるものの、前述の通りM&A等ビジネスにも深く関わり、事業部門メンバーに伴走します。
ポジションの魅力
・大手企業出身者、ベンチャー企業出身者ともに学び、活躍できるポジションです
└多様なバックグランドのメンバーが在籍しており、困ったら必ず手を差し伸べる風土がございます
・言われたことをこなすだけではなく、自分から進んでチャレンジできる環境です
└M&Aや新規事業の立ち上げに関わるなど法務としてエキサイティングでやりがいのある業務に携わることができます
・海外対応等キャリアの幅を広げることも可能です
└今後MTGは1,000億円企業となることを目指しております。直近は国内ビジネスがメインですが、グローバルにもビジネス拡大を続けて参りますので海外案件に挑戦することができます
必要経験・能力
【必須要件】
・企業法務経験もしくは弁護士事務所でのご経験5年以上
・マネージメント経験（人数は問いません）
【歓迎要件】
・コンプライアンス業務
・海外法務に意欲がある方
| 職種 / 募集ポジション | ■法務担当（課長候補）（東京／名古屋）／ 法務・ガバナンス本部 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 給与 |
|
| 勤務地 | 本社・研究開発センター（最寄駅：本陣）により勤務となります。 東京支社：JR線・京浜急行線 品川駅(港南口)から徒歩約5分 |
| 勤務時間 | 8時45分〜17時45分 ◎実働8時間、休憩60分 |
| 会社名 | 株式会社MTG |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 松下 剛 |
| 従業員数（連結） | 従業員数（連結）1,400人（2023年10月1日現在 アルバイト・パートスタッフ含む） |
| 企業概要 | その他、企業概要の詳細は、下記をご参照ください。 https://www.mtg.gr.jp/company/overview.html |
| 勤務時間 | 【総合職、営業職、専任職（カスタマーサービス、ロジスティクス、テクニカルセンター）】 08:45～17:45（実働8時間、休憩1時間） 【販売職】 シフト制（実働8時間、休憩1時間） 【パート・アルバイト】 配属部門による（4～8時間） |
| 休日・休暇 | 【総合職、営業職、専任職（カスタマーサービス、ロジスティクス、テクニカルセンター）】 年間休日120日 完全週休2日制 夏季・年末年始、GW（当社カレンダーによる） 【販売職】 年間休日120日（月10日休み） 【全職種共通】 慶弔休暇 有給休暇：入社半年後に最大10日付与（出勤日数によって変動有）2回目以降は毎年10月1日に付与 入社時特別休暇付与制度：入社時5日付与（半年後に消滅）※正社員のみ適用 【パート・アルバイト】 配属部門や個人の事情により異なります（入社時にご相談ください） |
| 各種保険／手当 | 【全職種共通】 ■各種保険 ： 厚生年金、健康保険、雇用保険、労災保険 ■手当 ： エリア手当、超過勤務手当、深夜勤務手当、休日出勤手当 ▼社内規定に準ずる▼ 管理監督者手当、役割給、 家族手当、単身赴任手当、資格手当 ■交通費 ： 上限5万円/月（給与規程に準ずる、公共交通機関利用に限る） ※原則、車通勤不可 【パート・アルバイト】 配属部門等の事情により異なりますので、入社時にご相談ください |
| 賞与 | 年2回（6月、12月） |
| 昇給 | 年2回（初回は入社1年後、2回目以降は1月と7月） |
| 給与支払い | 月末締めの翌月20日支払 |
| その他制度 | 選択制確定拠出型年金制度、財形貯蓄制度、社員持株会制度、 表彰制度、産前産後・育児休暇制度、結婚出産祝い金制度、 弔事お見舞金制度、長期勤続祝い制度、人間ドック受診（40歳以上）、インフルエンザ接種費用負担、婦人科健診費用負担、時短勤務制度（育児、介護等）、おかえり制度（再雇用制度） |
| その他 | 社員割引、グループ活性会、社内研修（階層別研修等） 単身赴任帰省旅費補助 （該当者のみ） 引越費用補助（会社都合による転居が必要な場合のみ） |