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採用背景
当社は、MTGグループ全体の財務管理体制を強化するため、財務経理本部長の増員募集を行います。現在、取締役CFOが財務経理本部長を兼任しておりますが、さらなる事業成長に向け、財務経理本部長を専任で配置し、ファイナンス戦略の立案をお任せしたいと考えております。
仕事内容
当社の財務経理本部長として、アカウンティングおよびファイナンスの両面から戦略を策定し、推進していただきます。取締役会において財務経理本部の方針立案を行い、未来志向の業務遂行を期待しております。また、本部長として財務・経理・IR・M&Aの各専任担当者とのコミュニケーションをとりまとめ、各部門や監査法人などのパートナーとの連携も担っていただきます。
【具体的な業務内容】
・財務経理部の統括マネジメント、監査法人対応
・開示業務（決算短信、有価証券報告書の作成など）
・取締役会および株主総会資料の作成、予算策定、経営分析、為替ヘッジ対応
・資本政策の立案（中長期計画に対する政策策定）
・事業成長に合わせた財務戦略の立案
・M&A戦略の立案
【ポジションの魅力】
当社は現在2桁成長を続けており、成長フェーズにある事業に直接関与できる環境があります。財務経理本部長として、会社全体の財務戦略を主導し、主体的に方針・戦略を立案することで、ファイナンスの面から企業の成長を支えるやりがいを感じられます。自身の意思決定が会社の発展に直結するポジションであり、大きな裁量を持って働くことができます。
【組織構成】
・財務経理本部：25名
・財務経理部：23名
・財務課：5名
・経理課：17名
・本部直下：1名
必要経験・能力
【必須要件】
・本社財務経理部門の責任者として、国内外子会社を含む管理経験がある方
・財務の戦略立案経験がある方
※東京配属の場合は名古屋への出張が発生する可能性あり （出張頻度等は面接時にすり合わせいたします）
| 職種 / 募集ポジション | ■財務経理本部長（名古屋／東京）／ 財務経理本部 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 給与 |
|
| 勤務地 | 本社・研究開発センター：名古屋市営地下鉄東山線「本陣」駅 東京支社：JR線・京浜急行線 品川駅(港南口)から徒歩約5分 |
| 業務の変更範囲 | 会社の定める業務 |
| 勤務地の変更範囲 | 会社の定める就業場所 |
| 会社名 | 株式会社MTG |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 松下 剛 |
| 従業員数（連結） | 1,451人（2024年9月末現在 アルバイト・パートスタッフ含む） |
| 企業概要 | その他、企業概要の詳細は、下記をご参照ください。 https://www.mtg.gr.jp/company/overview.html |
| 勤務時間 | 【総合職、営業職、専任職（カスタマーサービス、ロジスティクス、テクニカルセンター）】 08:45～17:45（実働8時間、休憩1時間） 【販売職】 シフト制（実働8時間、休憩1時間） 【パート・アルバイト】 配属部門による（4～8時間） |
| 休日・休暇 | 【総合職、営業職、専任職（カスタマーサービス、ロジスティクス、テクニカルセンター）】 年間休日120日 完全週休2日制 夏季・年末年始、GW（当社カレンダーによる） 【販売職】 年間休日120日（月10日休み） 【全職種共通】 慶弔休暇 有給休暇：入社半年後に最大10日付与（出勤日数によって変動有）2回目以降は毎年10月1日に付与 入社時特別休暇付与制度：入社時5日付与（半年後に消滅）※正社員のみ適用 【パート・アルバイト】 配属部門や個人の事情により異なります（入社時にご相談ください） |
| 各種保険／手当 | 【全職種共通】 ■各種保険 ： 厚生年金、健康保険、雇用保険、労災保険 ■手当 ： エリア手当、超過勤務手当、深夜勤務手当、休日出勤手当 ▼社内規定に準ずる▼ 管理監督者手当、役割給、 家族手当、単身赴任手当、資格手当 ■交通費 ： 上限5万円/月（給与規程に準ずる、公共交通機関利用に限る） ※原則、車通勤不可 【パート・アルバイト】 配属部門等の事情により異なりますので、入社時にご相談ください |
| 賞与 | 年2回（6月、12月） |
| 昇給 | 年2回（初回は入社1年後、2回目以降は1月と7月） |
| 給与支払い | 月末締めの翌月20日支払 |
| その他制度 | 選択制確定拠出型年金制度、財形貯蓄制度、社員持株会制度、 表彰制度、産前産後・育児休暇制度、結婚出産祝い金制度、 弔事お見舞金制度、長期勤続祝い制度、人間ドック受診（40歳以上）、インフルエンザ接種費用負担、婦人科健診費用負担、時短勤務制度（育児、介護等）、おかえり制度（再雇用制度） |
| その他 | 社員割引、グループ活性会、社内研修（階層別研修等） 単身赴任帰省旅費補助 （該当者のみ） 引越費用補助（会社都合による転居が必要な場合のみ） |