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技術法務担当(名古屋)【知的財産本部】

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仕事内容

(1)製品の仕様を把握し、出荷対象国の関連法規を調査する
(2)開発が遂行する適合業務をサポートする
(3)仕様変更内容や取得した認証が、調査結果と齟齬が無いか確認する
(4)法律改訂の有無パトロール、認証書や証明書等の原本管理・期限管理

【具体的な業務内容】
<調査>
・新規軸、新規国への出荷の場合は、コンサルタントや弁護士と協業して遵守必要な法規、規格情報をまとめる
・既存種別、既存国への出荷の場合は、これまでの調査結果をもとに遵守必要な法規、規格情報をまとめる
・ただし、不明点がある場合は、新規と同様にコンサルタントや弁護士と協業する
・調査結果を受け取ったら、開発部署(海外向けの場合は海外営業にも)に報告する
※開発はこの後「適合」にうつるが、実行するための基準書・手順書を作ることもある

<適合支援>
・「適合」は開発の業務だが、一部をサポートする
・認証取得の手続き方法やノウハウを伝える
・公証役場や行政機関とやりとりをし、必要な判断基準や書類を揃える

<審査>
・調査結果をもとに開発部署が仕様変更や認証を取得するので、その結果が調査結果と齟齬がないか審査する
 
<管理>
・法規、規格の更新有無を確認し、変更内容を開発に共有する
・取得した認証書等を管理し、有効期限が切れる場合は更新対応を関連部署に指示する
・購入した規格書を管理する

必要経験・能力

【必須要件】
・製品開発業務(開発、設計、生産技術)に何らかの形で関わったことがある方(サポート職含む)
もしくは法規認証業務、技術法務業務に従事したことがある方
・中国語ビジネスレベル(中国の関連法規などを調査いただく為)

【歓迎要件】
・メーカーや商社などで国内外の認証や規格の調査業務に従事したことがある方
・コンプライアンスに関心がある方

職種 / 募集ポジション 技術法務担当(名古屋)【知的財産本部】
雇用形態 正社員
給与
応相談
経験や能力などを考慮し、当社規定により決定します
勤務地
  • 453-0041  愛知県名古屋市中村区本陣通4丁目13番 MTG 第2HIKARIビル
    地図で確認
本社・研究開発センター:名古屋市営地下鉄東山線「本陣」駅
業務の変更範囲
会社の定める業務
勤務地の変更範囲
会社の定める就業場所
会社情報
会社名 株式会社MTG
代表者
代表取締役社長 松下 剛
従業員数(連結)
従業員数(連結)1,400人(2023年10月1日現在 アルバイト・パートスタッフ含む)
企業概要
その他、企業概要の詳細は、下記をご参照ください。
https://www.mtg.gr.jp/company/overview.html
勤務時間
【総合職、営業職、専任職(カスタマーサービス、ロジスティクス、テクニカルセンター)】
   08:45~17:45(実働8時間、休憩1時間) 

【販売職】
   シフト制(実働8時間、休憩1時間) 

【パート・アルバイト】
   配属部門による(4~8時間)
休日・休暇
【総合職、営業職、専任職(カスタマーサービス、ロジスティクス、テクニカルセンター)】
年間休日120日 完全週休2日制
夏季・年末年始、GW(当社カレンダーによる)

【販売職】
年間休日120日(月10日休み)

【全職種共通】
慶弔休暇 
有給休暇:入社半年後に最大10日付与(出勤日数によって変動有)2回目以降は毎年10月1日に付与
入社時特別休暇付与制度:入社時5日付与(半年後に消滅)※正社員のみ適用

【パート・アルバイト】
配属部門や個人の事情により異なります(入社時にご相談ください)
各種保険/手当
【全職種共通】
■各種保険 : 厚生年金、健康保険、雇用保険、労災保険 
■手当   : エリア手当、超過勤務手当、深夜勤務手当、休日出勤手当
        ▼社内規定に準ずる▼
       管理監督者手当、役割給、 家族手当、単身赴任手当、資格手当

■交通費  :  上限5万円/月(給与規程に準ずる、公共交通機関利用に限る) 
       ※原則、車通勤不可 

【パート・アルバイト】
配属部門等の事情により異なりますので、入社時にご相談ください
賞与
年2回(6月、12月) 
昇給
年2回(初回は入社1年後、2回目以降は1月と7月)
給与支払い
月末締めの翌月20日支払
その他制度
選択制確定拠出型年金制度、財形貯蓄制度、社員持株会制度、 表彰制度、産前産後・育児休暇制度、結婚出産祝い金制度、 弔事お見舞金制度、長期勤続祝い制度、人間ドック受診(40歳以上)、インフルエンザ接種費用負担、婦人科健診費用負担、時短勤務制度(育児、介護等)、おかえり制度(再雇用制度)
その他
社員割引、グループ活性会、社内研修(階層別研修等)
単身赴任帰省旅費補助 (該当者のみ)
引越費用補助(会社都合による転居が必要な場合のみ)