職務内容
【職務内容】
当社の中長期的な成長を支える人材育成戦略を立案・実行し、社員の自主的な学びの促進とそれを支援する職場環境の整備を通じて人的資本経営の推進に貢献できるポジションです。経営層の想いを直接確認しながら、全社的な育成方針の策定、研修プログラムの企画・実行・評価、各部門の人材育成体系の構築支援等に幅広く携わることができます。
【職務詳細】
●人材育成戦略の立案・推進
・人材戦略に基づく育成方針及び実行計画の策定
●教育体系の構築及び見直し
・全社共通教育体系（階層別教育・共通スキル教育等）の構築及び見直し
・部門別教育体系の構築支援
・選抜型教育体系（次期経営人材育成、グローバル人材育成等）の構築
●研修プログラムの企画・運営
・各種研修（階層別研修・新入社員研修等）の企画・運営
・自己啓発支援プログラム（通信教育・e-learning等）の企画・運営
※人材育成業務のほか、経験や興味に応じて、採用業務（新卒採用・キャリア採用）やタレントマネジメントシステム構築にも関与していただくことができます。
将来的には、人事・総務系部門の管理職とし活躍頂くこと想定したポジションです。
組織構成
人材育成室7名
20代後半～30代がメインの組織です。
就業環境
週2回までの在宅勤務やフレックスを導入しているため、柔軟に就業いただける環境です。
応募資格
学歴
高専、大学、大学院卒業以上の方
必須要件
- 事業会社における人材育成に関する実務経験が３年以上の方
（主担当として人材育成施策の企画立案から運営まで行った経験のある方／オペレーションのみは対象外）
歓迎要件
- メーカーでの人事・総務職の経験がある方（メーカーでの人材育成業務経験があれば尚可）
- 従業員1000名以上の事業会社での人事・総務職の経験がある方
- 工場勤務の経験がある方
- コンサルティング会社、研修会社等での人材育成施策の支援経験がある方
選考方法
書類選考
↓
適性検査（WEB受検）・一次面接（オンライン）
↓
適性検査（WEB受検）・最終面接（対面）
| 職種 / 募集ポジション | 【東京】人材育成室・教育研修担当（総合職） |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 契約期間 | 期間の定め：無 |
| 給与 |
|
| 勤務地 | 本社 勤務地最寄駅：東京メトロ千代田線／霞ヶ関駅 変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む） ■転勤 当面なし ■在宅勤務 相談可。（事前許可のうえ、原則週2回まで） |
| 勤務時間 | ■標準的な勤務時間帯 9:00～17:45（所定労働時間：7時間45分） ■休憩時間：60分 ■所定時間外労働有無：有 ■フレックスタイム制度 有（コアタイム：無） |
| 休日 | 完全週休2日制（土日祝日。他休日は会社カレンダーによる） 年間有給休暇6日～18日（付与日数は入社月により異なる） 年間休日日数122日（2026年度） 夏季、年末年始、慶弔休暇、介護休暇、結婚休暇、産前産後休暇、出生休暇、育児休業等 ※有給休暇補足 ・入社時に付与 ・時間単位、半日単位で取得可 ・失効分は最大60日まで積立可 ・勤続年数に応じて最大22日付与 |
| 福利厚生 | ■働き方関連 ・短時間勤務 ・特別休職制度 ・退職者復帰制度 ■住宅関連 ・社宅、寮制度 ・住宅手当 ・住宅財形 ■ライフイベント関連 ・家族手当 ・結婚祝金 ・出産祝金 ・保育料補助制度 ■その他 ・退職金制度 ・財形貯蓄 ・ライフプラン支援制度（DC） ・福利厚生パッケージプラン |
| 加入保険 | 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 |
| 受動喫煙対策 | 屋内全面禁煙（敷地内喫煙可能場所あり） |
| 教育制度・資格補助 | ・階層別研修 ・スキル別研修 ・海外留学制度 ・自己啓発支援制度 （通信教育講座：受講期間に修了した場合、受講料8割会社負担。等） 更なる事業成長のためには社員一人ひとりの成長が不可欠と考えているため、社員の能力開発をサポートできる様々な制度を整備しています。 |
| その他 | ・育児休業取得実績：有 ・定年：65歳 |
| 会社名 | ＵＢＥ三菱セメント株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都千代田区内幸町二丁目1番1号 飯野ビルディング |
| 代表者 | 代表取締役社長 加藤 秀樹 |
| 設立 | 2021年4月14日 |
| 資本金 | 50,250百万円（2026年3月末現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 大株主および持株比率 | 三菱マテリアル（株）50％、ＵＢＥ（株）50％ |
| 総資産 | 連結：8,518億円（2026年3月末現在） |
| 売上高 | 連結：5,383億円（2026年3月期） |
| 従業員数 | 連結：7,646人（2026年3月末現在） 単体：1,834人（2026年3月末現在） |
| 事業内容 | 国内・海外（米国ほか）のセメント事業および生コンクリート事業、石灰石資源事業、環境エネルギー関連事業（石炭事業、電力事業、環境リサイクル事業）、建材事業その他関連事業等 |
| グループ会社 | 73社（2026年3月末現在） |