NECネッツエスアイは通信技術を現場から支える会社として、1953年に誕生しました。
以来、コミュニケーション技術の発展や社会課題の変化に合わせて、事業領域を拡大し続けています。
現在は、施工力とICT技術を兼ね備えた独自のポジショニングを強みに、さまざまなお客さまに幅広い情報通信インフラを、システムの企画・構築から施工・保守運用サービスまでワンストップで提供しています。
また、2007年からワークスタイルの変革や生産性向上を実現するオフィス改革ソリューション“EmpoweredOffice”を展開するなど、社会課題の解決に向け、新しい価値を提供するコミュニケーションのあり方を常にデザインし続けています。
当社が70年近い歴史の中で培ってきたことは、通信事業者や公的機関の高度なICTインフラ構築で磨きをかけた確かな「ICT技術力」と、通信インフラ建設や電気・空調、ビルファシリティ設備までカバーできる総合的な「施工力」。
そして、ネットワークの運用監視・保守サービス等を行うオペレーションセンターや調達・保管から評価、修理、配送といった一連のサプライチェーンを担う総合テクニカルセンター等の多様な「サポート・サービス基盤」であり、これらの強みを総合的に提供できることが特長です。
採用ピッチ資料:https://www.nesic.co.jp/recruit/PDF/nesic_pitch2024.pdf
昨今、多様な人材の活用推進や、ワーク・ライフ・バランスとともに、生産性を高める働き方改革が求められております。
当社グループは、今後もこのような時代のニーズを先取りし、社会の要請に応えるべく、従来の強みをさらに強化・発展させ、お客様の期待を超える価値を生み出し、付加価値を提供し続けてまいります。
(※本求人の詳細は、以下をご参照ください)
【部門説明】
宇宙・防衛ソリューション営業本部 第三営業部は、防災関連分野および海底観測事業を中心に、中央省庁や研究機関、関連団体など、幅広いマーケットにおいて営業活動を展開しております。当部では、営業の立場から、地震・津波観測システムや海底ケーブル網、各種防災ICT基盤の構築において、設計・施工から保守・運用支援に至るまで、一貫したサービスをお客様へ提供しています。これらの取り組みを通じて、防災・減災への貢献に加え、海洋観測データの高度活用による社会インフラの強化を実現し、安全・安心な社会づくりに寄与しています。私たちとともに、防災・海洋分野の最前線において、国家および社会インフラを支える仕事に挑戦してみませんか?
【募集背景】
現在、日本政府では、自然災害への対応を国家の最重要課題の一つと位置付け、外交・防衛と並ぶ安全保障政策の一環として、防災・減災施策を推進しています。その中核となる取り組みとして、5か年の国土強靭化計画において約20兆円規模の投資が見込まれています。こうした環境下において、海底地震観測網の整備・高度化をはじめとした、防災・減災を実現する各種システムの拡充対応が急務となっています。これらの課題に対応し、事業のさらなる発展と社会的使命の遂行を両立するため、本領域において意欲ある営業人材を募集します。
【職務内容】
防災・減災・海洋分野において、中央省庁および研究機関、大学、関連団体向けのソリューション営業職として、構想段階からの提案活動に加え、競合分析および受注に向けた戦略設計、ディストリビューターやメーカーとの価格交渉、提案書類の作成など、入札に至るまでの一連の業務に従事していただきます。
【具体的な職務内容】
■官公庁向けソリューション営業活動全般
■顧客訪問・ニーズ把握・整理・分析・事業部への展開
■社内外の関係者と、提案に向けた共同検討、見積書作成、提案書作成
■顧客への提案・入札対応・受注・納入・アフターフォローまでの関連業務
■マーケット分析、戦略立案、新たなビジネススキームの企画・立案 等
※変更の範囲・・・会社の定める業務
【応募条件】
【必須(Must)条件】
■IT業界もしくはITに近しい業界での法人営業経験を有する方
【歓迎(Want)条件】
■通建会社もしくは通建会社に関わる営業経験を有する方
■サーバー・ネットワーク・セキュリティ
■クラウド等、複合システムの提案経験
■電気・通信工事関連での営業経験
【配属予定部門】
営業統括本部
宇宙・防衛ソリューション営業本部
第三営業部
【本ポジションの魅力/やりがい】
防災関連および海底観測分野における営業部門として、国家規模の観測・防災インフラプロジェクトに直接携わることができます。政策動向や防災計画を的確に捉え、地震・津波観測網や海底ケーブルシステムの構想段階から案件に参画するとともに、制度設計や概算要求前の検討フェーズから伴走することで、上流工程から深く関与する営業活動を展開しています。当部の魅力は、その社会的意義の大きさにあります。防災・減災や海洋観測の高度化といった国家レベルの重要テーマに関わることで、単なる売上や利益にとどまらない公共価値の創出に貢献することが可能です。また、自らの仕事が、災害被害の軽減や迅速な情報伝達、さらには社会全体の安全・安心の確保につながっていることを実感できる点も、大きなやりがいとなります。
【案件事例や取り扱い商材】
■某省庁様 / 地震津波観測網
■某省庁様 / 南海トラフ海底地震・津波観測網
■某省庁様 / 火山観測システム
【入社後の流れ(入社後はじめに携わっていただく業務等)】
顧客の特性やご本人のスキル・経験に応じて、段階的に業務に携わっていただきます。その後、業務への理解が深まるに従い、防災という公共性の高い領域において、顧客ニーズや社会課題を的確に把握しながら、担当業務の幅を段階的に拡大していきます。あわせて、マーケットを問わず、提案書作成支援や市場分析、ビジネススキームの企画・立案などにも幅広く携わっていただきます。これらの取り組みを通じて、防災・減災に関するソリューションを具現化し、社会の安全・安心の実現に貢献いただくことを期待しています。
【将来のキャリアパス】
まずは担当営業として、防災分野全般に関わる案件形成や入札対応を通じて、調達制度や予算プロセス、意思決定構造について体系的に理解を深めていただきます。防災分野における営業活動は、政策動向や社会課題と密接に連動しており、国の防災計画を踏まえた提案を実践する中で、人命や社会インフラを守るという大きな社会的使命を担います。こうした実務を通じて、構想力・調整力・説明力といった専門性を磨きながら、社会に価値を提供するプロフェッショナルへと成長していただきます。その後は、防災案件の一連の業務プロセスを担うとともに、顧客との信頼関係を構築し、社会課題を起点とした提案をより高度な営業活動へと発展させていただきます。
【配属予定部門の平均残業時間】
月30h程度
※上記はあくまでも目安となります。
時期や担当業務によって変動は御座います。
| 職種 / 募集ポジション | 26052【神奈川/営業統括本部】海洋マーケット・防災マーケット向けソリューション営業 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 契約期間 | 契約期間:期間の定めなし 試用期間:試用期間あり(3ヶ月) |
| 給与 |
|
| 勤務地 | 【勤務地名称】小杉オフィス 【受動喫煙措置】主要事業所は屋内全面禁煙だが、事業所により異なる 【変更の範囲】会社の定める場所(テレワークを行う場所を含む) |
| 勤務時間 | 【標準的な勤務時間帯】 8:30〜17:15 (※標準労働時間/7時間45分) ※フレックスタイム制(コアタイム無し) ※テレワーク勤務制度 【所定時間外】 全社平均 24.5時間/月(2025年度実績) ※固定残業代 無し |
| 加入保険 | 【保険】 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 |
| 転勤について | 当面無 |
| 待遇・福利厚生 | 【諸手当】 産前ペアレントファンド(新たに子供が生まれる予定の社員に10万円支給)、 産後ペアレントファンド(新たに子供が生まれた場合、55万円支給)、 超過勤務手当、通勤交通費支給、ほか 【施設】 保養所(箱根) 【各種制度】 財形貯蓄制度、退職金、企業年金、※カフェテリアプラン制度 ※毎年付与されるポイントの範囲内で、それぞれのニーズに合ったサービスを選択・利用可能。基本ポイント 年間86,000pt(1ポイント1円、健康・成長メニューは1ポイント1.2円~2円)。その他、育児・介護と仕事の両立支援のためのポイント付与あり 【その他】 各種文化・体育クラブ 【研修制度】 ・全社主催:年次研修、昇格者研修、TOEIC、 全社重点技術研修(情報処理、PMP、電気施工管理 ほか)など ・各部主催:各事業本部にて体系化されており、 随時必要な研修・教育を受けることができます。 |
| 休日休暇 | 【休日】 完全週休2日制(土・日)、祝日、メーデー、年末年始、 特別休日、振替特別休日 【休暇】 年次有給休暇(最大付与日数を20日とし、入社月に応じた月割付与) ファミリーフレンドリー(医療看護)休暇、結婚休暇、 忌引休暇、産前産後休暇 ほか 【育児・介護支援のための制度】 育児休職制度、育児短時間勤務制度、介護休職制度、介護短時間勤務制度 ※厚生労働大臣認定の「プラチナくるみんマーク」を取得! ※女性活躍推進法に基づく認定「えるぼし」の最高ランクの認定を取得! 【年間休日】 126日 (2024年度) |
| 学歴 | 短大・専門・高専・大学・大学院 卒業の方 |
| 面接回数(予定) | 2回 |
| 募集人数 | 1名 ※2026/7/2更新 |
| 会社名 | NECネッツエスアイ株式会社 |
|---|---|
| 創立 | 1953年12月1日 (設立:1953年11月26日) |
| 代表者 | 代表取締役執行役員社長 大野 道生 |
| 資本金 | 131億22百万円 (2025年3月) |
| 売上高 | 3,960億円(2026年3月期:連結) |
| 従業員数 | 7,576人(2026年3月:連結) |
| 本社所在地 | 〒108-8515 東京都港区芝浦3-9-14 NECネッツエスアイ本社ビル |
| 事業内容 | ネットワークをコアとするICTシステムに関する企画・コンサルティングや 設計・構築などの提供、および日本全国にわたるサポートサービス拠点による 24時間365日対応の保守・運用、監視サービスならびに アウトソーシングサービスの提供 |
| 一級建築士事務所登録 | 登録番号 東京都知事登録17563号 |
| 建設業許可 | 【特定建設業】 ・許可番号:国土交通大臣許可(特-1)5723号 ・許可年月日:令和元年10月10日 (工事業)土木、建築、とび・土工、電気、管、鋼構造物、塗装、防水、 内装仕上、電気通信、解体 【一般建設業】 ・許可番号:国土交通大臣許可(般-1)5723号 ・許可年月日:令和元年10月10日 (工事業)消防施設 |
| 電気通信事業者 | 届出番号:A-07-1034 |