【当社について】
住信SBIネット銀行は、2007年の開業以来、
金融とテクノロジーを融合したデジタルバンクとして成長を続けてきました。
そして2026年8月、当社は「株式会社ドコモSMTBネット銀行」へ商号変更し、
個人向け銀行サービスの新ブランド「ドコモの銀行」を開始しました。
NTTドコモの持つ顧客基盤やデジタル接点と、当社が培ってきた銀行機能・金融ノウハウ
・テクノロジーを融合し、これまでにない新しい金融体験の実現に挑戦しています。
私たちが目指すのは、単なるネット銀行ではありません。お客さまが「銀行を利用
していること」を意識することなく、日常のあらゆる場面で自然に金融サービス
を利用できる世界です。
国内有数の顧客基盤を持つドコモグループの一員として、これからの金融インフラ
をともに創る仲間を募集しています。第二創業期ともいえる変革フェーズにおいて、
銀行の未来をともに創る仲間を募集しています。
業務内容
・ドコモSMTBネット銀行、および連結子会社の内部統制評価業務(J-SOX:J-GAAP/IFRS評価)を担当いただきます。
・グループ全体のガバナンス強化に向けて、内部統制評価業務を通じて課題を抽出し、改善への取り組みをサポートする業務全般を担当いただきます。
【主な業務】
(1)内部統制評価業務にかかる年間計画の立案
(2)内部統制評価作業の推進
(3)内部統制の構築支援
(4)オフサイトモニタリング活動(各種会議体への陪席、会議体資料の閲覧など)
・「(2)内部統制評価作業の推進」では、全社的な内部統制(ELC)、決算・財務報告プロセス(FRELC、FRPLC)、業務プロセスに係る内部統制(PLC)、IT統制(ITELC、ITGC、ITAC)の評価リーダーもしくは担当者として評価作業を推進いただきます。
業務・プロジェクト事例
当社および連結子会社の内部統制評価業務(金商法ベース)
求める人材
【必須】
・CIAもしくはCPAをお持ちの方
・下記いずれかのご経験をお持ちの方
・内部統制評価業務(J-SOX)の経験
・監査法人やコンサルでのJ-SOXに関するアドバイザリー業務の経験
【歓迎】
・CISA
・銀行業におけるIFRSアドバイザリー
入社後の研修・キャリアプラン
・入社後は段階的に業務範囲を拡大していくことにより、将来的には当社の内部統制評価業務をリードできる人材になることを期待しています。
【代表的な育成プラン・キャリアパス】
半年~1年目:他のメンバーが担当する評価作業をサポートしながら当社の評価手法を習得
2~5年目 :評価リーダーとしてELC、ITGCなど個別領域の評価作業を担当
6年目以降 :グループマネージャーとして、当社グループの内部統制評価業務をリード
特徴・魅力
・少人数である一方で評価対象範囲は広範囲であるため、日々の業務を通じて銀行の商品サービスやガバナンス体制、銀行特有のリスク管理態勢について知見を深めることが可能であり、将来経営幹部を目指すことも可能です。
・希望があれば内部監査業務とのローテーションも可能です。
| 職種 / 募集ポジション | 内部監査(内部統制、評価業務JSOX) |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 給与 |
|
| 勤務地 | ※転勤なし 最寄駅:東京メトロ南北線 六本木一丁目 アクセス ・東京メトロ南北線「六本木一丁目駅」より徒歩1分 |
| 勤務時間 | ・勤務形態:フルフレックスタイム制(一部部署については利用制限あり) ・所定労働時間:7時間20分(休憩1時間) ・標準就業時間:9:00- 17:20 |
| 福利厚生 | <福利厚生> ・通勤手当(会社規定に基づき支給) ・確定拠出年金制度 ・総合福祉団体定期保険 ・社内外研修制度 ・自己啓発支援・資格取得推進制度 ・会員制福利厚生サービス ・ピアボーナス制度(Unipos) ・慶弔見舞金制度 <保険制度> 各種社会保険完備 ※リモート:要相談 (部署ごとにルールを定めていますが、ご出社が基本となります) ※副業:不可 |
| 加入保険 | 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険 |
| 受動喫煙対策 | 敷地内禁煙(屋内喫煙可能場所あり) |
| 休日・休暇 | ・週休2日制(土・日) ・祝日、年末年始(4日) ・有給休暇(入社後即日付与) ・リフレッシュ休暇(3日) ・1週間連続休暇、慶弔休暇等制度あり ・育休・介護休職制度あり(育児休業中の一部給与補填制度あり) |
| 会社名 | 株式会社ドコモSMTBネット銀行 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役会長 松本 安永 代表取締役社長 円山 法昭 |
| 所在地 | 106-6219 東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー |
| 資本金 | 460億円 |
| 株主構成 | 株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループ 55.37% 三井住友信託銀行 株式会社 44.63% |