募集背景
日本経済新聞は紙面・電子版・動画・SNSなど多様な媒体を通じ、正確かつ深い分析を伴った情報発信を強化しています。為替・株式・債券・商品など金融マーケットの報道体制を拡充しており、即戦力の担当記者・デスクを募集します。
仕事内容
- 為替・株式・債券・商品市場の動向を取材し、速報・分析記事を執筆・編集する
- 政治経済や企業活動について、市場の値動きや市場関係者の評価に立脚した記事を執筆、編集する
- 機関投資家やアナリストなど市場関係者に取材する
※速報性と正確さに加え、データに基づく分析力と金融市場への基礎知識が必要です
この仕事の魅力
- 世界のマーケットのダイナミズムを最前線でとらえ、読者の意思決定に直結する報道に携われます。
- 経済指標の数字など取引材料の裏側を読み解く力が問われ、分析力が磨かれます。
- 銀行や証券会社、ファンド、中央銀行、企業など幅広い専門家を取材し、深い知見や人脈が築けます。
経験・スキル
必須（MUST）
▼記者経験がある方の場合、以下のいずれかに該当する方
- 新聞・雑誌・テレビ・ウェブメディアなどで記者や編集経験をお持ちの方
- 通信社などでマーケットや金融情報を扱う記者や編集経験をお持ちの方
▼記者経験が無い方の場合、以下のいずれかに該当する方
- 金融機関などでの勤務経験があり、マネー分野の専門知識（株式・為替・債券・商品など）をお持ちの方
- シンクタンクや調査部などでリポートの作成に携わっていた方
歓迎（WANT）
- アナリスト、トレーダー、企業IR等との人脈
- 英語で海外のニュースソースを確認できる読解力
- データ分析などIT・デジタルツールの活用スキル
- 正確で読みやすい文章力
- SNS運用、音声・動画コンテンツの企画・出演・編集の経験
求める人物像
- 経済・企業・国際情勢への高い関心と探究心を持つ方
- 社内外、年齢層、性別を問わず円滑にコミュニケーションをとり、業務を進められる方
- 事実を正しく伝える責任感のある方
- 変化を楽しみ、国内外どこでも柔軟に取材できる行動力のある方
| 職種 / 募集ポジション | 記者・デスク（金融マーケット担当） |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 契約期間 | 期間の定めなし |
| 給与 |
|
| 勤務地 | 国内支局 全国51カ所 海外取材拠点 米州編集総局（ニューヨーク）、欧州編集総局（ロンドン）など37カ所 【勤務条件】 ・日本全国や海外に転勤が可能な方（本人の希望や事情などは考慮します） |
| 勤務時間 | 標準労働時間 10:00～18:30（休憩1時間） ・専門業務型裁量労働制。みなし労働時間は7時間30分 ・所定時間外の労働：無 |
| 休日 | ・年間120日（完全週休2日制） ・年次有給休暇：毎年4月に20日付与。入社時は入社月に応じて2日から最大20日を付与 ほかに結婚休暇、産前産後休暇、配偶者出産休暇、介護休暇など |
| 福利厚生 | ・各種手当：時間外手当、住居費補助、子手当、教育手当 ・退職金・企業年金：退職一時金、確定給付企業年金、確定拠出年金 ・財産形成／融資：財形貯蓄制度、住宅融資制度、グループ保険制度 ・健康管理：診療所（東京本社・大阪本社） そのほか詳しくは以下をご覧ください。 https://www.nikkei.co.jp/saiyo/career/welfare_education.html |
| 加入保険 | 雇用保険、労災保険、健康保険（日本経済新聞健康保険組合）、厚生年金 |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙（屋内喫煙可能場所あり） |
| 試用期間 | 有 6カ月（試用期間中の勤務条件変更無し） |
| 業務内容・就業場所の変更の範囲 | ・業務内容 （雇入れ直後）編集における業務 （変更の範囲）会社の定める業務 ・就業場所 （雇入れ直後）東京本社※在宅勤務を行う場所含む （変更の範囲）会社が定める場所※在宅勤務を行う場所含む |
| その他 | 株式や投機性の高い金融商品の取引には制限があります（就業規則で規定）。 |
| 応募資格 | ・社会人として勤務経験がある方が対象です。 ・日本語ビジネス会話レベル以上を必須とします。 ・以前に当社を受験したことがある方も応募できます。 |
| 選考方法 | 下記を予定しています。状況に応じて変更となる場合があります。 ・書類選考 ・現場面接＋適性検査 ・人事面接＋作文：事前に所定のエントリーシートを提出いただきます。 ・最終面接：事前にリファレンスチェック(※)を実施します。面接は弊社（大手町）にて対面で実施します。 ・オファー面談 ※「back check」を使用します。現職もしくは前職の業務で関わりがあった方から、候補者様に関する情報をアンケート形式で回答いただきます。 |
| 会社名 | 株式会社日本経済新聞社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 長谷部 剛 |
| 資本金 | 25億円 |
| 社員数 | 3,042人（2024年12月末） |
| 事業内容 | 新聞を中核とする事業持ち株会社。雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開 |
| 創刊 | 1876年（明治9年）12月2日 |
| 売上高 | 1,770億円（2024年12月期） |
| 海外取材拠点 | 米州編集総局（ニューヨーク）、欧州編集総局（ロンドン）など37カ所 |
| 国内支局 | 全国51カ所 |
| 所在地 | 東京本社 100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7 03-3270-0251（代） 大阪本社 541-8515 大阪市中央区高麗橋1-4-2 06-7639-7111（代） 名古屋支社 460-8366 名古屋市中区栄4-16-33 052-243-3311（代） 西部支社 812-8666 福岡市博多区博多駅東2-16-1 092-473-3300（代） 札幌支社 060-8621 札幌市中央区北一条西6-1-2 011-281-3211（代） 神戸支社 650-0011 神戸市中央区京町69 三宮第一生命ビルディング4階 078-321-0130（代） 京都支社 604-0874 京都市中京区烏丸通竹屋町角 075-231-2617（代） |