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記者(編集)
仕事内容 日々のニュースを取材し、議論し、執筆し、価値判断して送り出すのが新聞記者です。日経の報道の中心は経済分野ですが、カバー範囲は経済にとどまりません。政治、社会、科学技術、文化、スポーツ、生活情報……。読者を取り巻くすべてが私たちのフィールドです。「日本経済新聞」「日経MJ」といった紙媒体だけでなく、世界有数の電子新聞である「日本経済新聞 電子版」向けの取材・執筆も担当します。 経験・スキル 必須(MUST) 下記のいずれかに該当する方 新聞や雑誌、テレビなどでの記者や編集経験 通信社などでのマーケットや金融情報を扱う記者経験 金融機関などでの勤務経験があり、金融・マネー分野の専門知識をお持ちの方 シンクタンクや調査部などでのリポート作成などに携わっていた方 AIやテック、法務など専門分野での実務経験や知識がある方 続きを見る
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日経電子版 事業戦略企画(サブスクリプション事業部門 デジタル編成ユニット)
募集背景 当社は急激にデジタルシフトしている世の中でもニュースや解説・コラム、様々なデータを通じて皆さまのお役に立てるよう、デジタルサービスの強化に力を入れています。その中で、より高い価値をお客様に提供することを目指しながら、自社サービスの成長戦略を描く事業戦略企画の存在がとても大事になっています。 現在、デジタルメディアの事業戦略を共に立案する仲間を募集しています。 仕事内容 主力サービスであるサブスクリプション型オンラインニュースメディア(日経電子版ほか)の事業戦略企画担当として、事業予算達成のためのKPI設定、設定した各KPIにヒットする効果の高い施策や企画の選定・優先順位付け、各施策や企画の有機的な実施計画立案など、戦略の策定と進行管理を主体的に行っていただきます。経営層や部門幹部と連携を取りながら、部門メンバーからは施策や企画を吸い上げ、両者の橋渡し役として活躍していただきます。 <主な業務> 年間の事業予算達成に向けて、部門幹部と議論をしながら事業部のKGIおよびKPIをセット、および定期的なチューニング KPIごとにそれを達成するための案件の募集、取りまとめと選定、および進行管理 KPIにヒットさせるための新規施策や企画の立案 <業務イメージ> オンラインニュースメディアの次の打ち手を考えるチームに所属し、他の企画メンバーと一緒に業務を進めます。 社内のステークホルダー(経営層や部門幹部、部門メンバー、編集など)のハブとして連携を密に取りながら、事業戦略を策定・具現化していきます。 事業責任者ともコミュニケーションを取りやすいポジションです。 経験・スキル 必須(MUST) 事業戦略の立案やマーケティングプランの策定を担当した経験 数値計画の策定や、数値分析の経験 メディアサービスに興味のある方 チームをまとめ、リーダーとして仕事を進めていくことができる方 歓迎(WANT) KPIツリー作成などの経験 SQLが書ける メディア企業で働いた経験 英語:ビジネス英語 中級以上 求める人物像 報道機関、メディアの未来に興味がある方 日々様々なサービスに触れることが好きな方 ユーザーの求める本質的なサービスバリューを見出し実行まで推進できる方 続きを見る
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日経電子版 プロダクトマネージャー(サブスクリプション事業部門 デジタル編成ユニット)
募集背景 当社は、急激にデジタルシフトしている世の中でもニュースや解説・コラム、様々なデータを通じて皆さまのお役に立てるよう、デジタルサービスの強化に力を入れています。コンテンツやデータの制作だけでなく、新しいサービスやプロダクトを企画開発し、より使いやすくグロースさせる役割であるPdMの存在がとても大事になっています。 現在、デジタルメディアの新サービス・新機能の企画を共に推進する仲間を募集しています。 仕事内容 主力サービスであるサブスクリプション型オンラインニュースメディア(日経電子版ほか)の企画PdMとして、主体的に既存プロダクト(ウェブやアプリ、デバイス共通機能など)の改善や、新しい機能や周辺サービスの企画に取り組み、編集やエンジニア、デザイナーやマーケターといった社内ステークホルダー、あるいは社外のパートナーと連携しながら幅広く活躍していただきます。 また、読者分析や市場調査などを通じて将来のメディアの形を創造し、これまでにない新しいメディアやサービスの企画立案なども主担当として推進していただきます。 <主な業務> プロジェクトのリーダーもしくはその補佐として、サブスクリプション型オンラインニュースメディアのサービス企画やデータ分析、社内調整など幅広い業務を担当 プロダクト担当として、既存プロダクトの継続的なグロースや今後の成長戦略の策定 デジタルメディアサービスの戦略立案のため、メディア業界やテクノロジーの情報収集と分析、仮設立案とその検証、立ち上げに向けての準備など新サービスの企画開発業務の推進 <業務イメージ> オンラインニュースメディアの次の打ち手を考えるチームに所属し、他の企画メンバーと一緒に仕事をします。実行フェーズではエンジニアやデザイナー、マーケターとチームを作り、推進します。 ボトムアップ型の組織であり、仮説や施策案を自ら作って様々なステークホルダー(社内:編集、エンジニア、デザイナー、マーケター)と直接折衝し、実現に向けての道筋を立てます。 なぜ、なにを、どう実行するのかーーから企画を組み立て、ステークホルダーを巻き込みながら開発を進め、プロダクトを世に出し、効果を検証しながら改善を進めていく一連の業務を責任を持って推進します。 事業責任者ともコミュニケーションを取りやすいポジションです。 経験・スキル 必須(MUST) 自社サブスクリプション型デジタルサービスの立ち上げやグロースを担当した経験をお持ちの方 例)プロダクトマネージャー、プロジェクトマネージャー 事業戦略の検討経験のある方 メディアサービスに興味のある方 チームをまとめ、リーダーとして仕事を進めていくことができる方 歓迎(WANT) 一定規模以上のサービスの立ち上げやグロースを成功させた経験 ユーザー分析やユーザージャーニーマップ作成などの経験 メディア企業で働いた経験 英語:ビジネス英語 中級以上 求める人物像 報道機関、メディアの未来に興味がある方 日々様々なサービスに触れることが好きな方 ユーザーの求める本質的なサービスバリューを見出し実行まで推進できる方 続きを見る
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BtoB SaaS事業 事業企画(情報サービス部門 情報サービスユニット)
情報サービスユニットの事業紹介サイトはこちら 仕事内容 法人向け(BtoB)SaaS事業の事業企画として、事業成長のための計画立案から具体的な戦略策定、戦略・施策の実行をチームと一体となって推進する業務です。 当社では、日本経済新聞を中心に日々送り出している膨大なマクロ経済や企業のニュース、数値情報などを生かした、複数の法人向けデータベース事業を長年展開しています。 その中の一つの事業における事業企画担当として、単年の収支目標達成のための事業計画策定と実行および中長期的な事業成長に向けた戦略立案を、営業、マーケティング、コンテンツ、企画開発などのチームと一緒に裁量とスピード感をもって進めていただきます。 この仕事の魅力 事業運営について大きな裁量を持った意思決定をすることができます。 自然言語処理や機械学習技術など最先端の技術に関わる経験を積むことができます。 複数の関係するチームをまとめながら事業を運営する経験を通して、マネジメントスキルを磨くことができます。 法人向けSaaS事業の企画開発、営業、マーケティング、CSなど幅広いプロセスに携わることができるため、事業を俯瞰して推進していく経験を得ることができます。 経験・スキル 必須(MUST) 法人向けSaaS事業において、事業企画、営業企画など数値計画や戦略を立て、自ら実行した経験 歓迎(WANT) 法人向けSaaS事業の営業、インサイドセールス、マーケティング、カスタマーサクセスいずれかの経験 エンジニアと連携した事業企画やプロダクト企画の経験 法人向けサービスのプロダクトマネージャー経験 データドリブンでKPI測定・改善施策を実行した経験 事業を大きく成長させた経験 コンテンツに関する事業経験 求める人物像 主体的に事業を推進できる方 チームワークを大切にできる方(一人で進められる案件ではなく、エンジニア・デザイナー・セールス・マーケティングチームなど、多くの人たちとの共同作業のため) 責任感の強い方(BtoB向けの有料課金サービスのため) 事業づくりやサービスを拡大させたいというチャレンジ精神をお持ちの方 続きを見る
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BtoB 法務コンプライアンス市場向け情報サービスのプロダクトマネージャー(情報サービス部門 情報サービスユニット)
情報サービスユニットの事業紹介サイトはこちら 仕事内容 法務コンプライアンス市場向け情報サービスのプロダクトマネージャーとして、事業の戦略策定やプロダクト企画を担い、事業全体の成長を推進する業務です。 マネーロンダリング規制や経済制裁、輸出管理規制、海外贈賄規制、暴力団排除条例など、遵守すべきグローバルの法規制への対応が重要視される中、企業を取り巻くリスク管理は欠かせない取り組みとなっています。 法務コンプライアンス市場向け情報サービスの中心的な人材として、戦略策定や企画も担いながら、サービスの開発から改善までスピード感をもって進めていただきます。営業、マーケティング、開発、バックオフィスなどの各部門と一体となって事業を運営します。サービス開発はスピードを重視しアジャイル開発を積極的に取り入れています。 この仕事の魅力 個人のスキルやモチベーションを最大限に発揮できる、躍動感あるチームのもと、最新のテクノロジーを駆使した事業企画にチャレンジできます。 当社および当社ネットワークから収集した膨大なコンテンツやデータを扱うことができます。記事は媒体数が750以上、記事本数は1億本以上。経済データは企業・証券データ、マクロ・金融統計、地域情報などが対象です。 自然言語処理や機械学習技術、生成AIなど最新のテクノロジーを用いて、コンテンツやデータの整理加工技術、レコメンデーション技術にも積極的に取り組んでいます。 法人向け情報サービス事業は現在、事業モデルを変革する時期にあります。変革を自らリードする機会を得られます。 法務コンプライアンス市場向け情報サービスはグローバルの潮流を踏まえると確実に対応需要が見込まれる有望な市場です。今後伸びていく市場の先駆者として道を切り開いていく体験ができます。 経験・スキル 必須(MUST) Web技術を用いたプロダクトの企画、戦略的プロダクトロードマップの作成、実装、運用/継続的改善までを行った経験【開発知識/戦略的思考力】 社内外複数関係者を取りまとめ、リーダーとして目標達成に導いた経験(サービス・プロダクト規模不問)【リ―ダーシップ】 歓迎(WANT) サービスのユーザー体験を構成する、UIデザイン、マーケティング/集客といった複数の領域にまたがる事柄を設計・意思決定を主導した経験 e-ラーニング関連サービスの経験 情報サービス業界の経験 法務コンプライアンス業界での業務経験 法務コンプライアンス市場向けサービス提供経験 求める人物像 事業を推進できる力がある方 チームワークを大切にできる方(一人で進められる案件ではなく、エンジニア、デザイナー、セールス、マーケティングなど、多くの人たちとの共同作業のため) 責任感の強い方 事業づくりやサービスを拡大させたいというチャレンジ精神をお持ちの方 続きを見る
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数値コンテンツリーダー 企業財務データ担当/証券データ担当(情報サービス部門 情報サービスユニット)
情報サービスユニットの事業紹介サイトはこちら 仕事内容 情報サービス部門は、主に法人を対象に多様な経済系コンテンツの提供を通じて顧客企業の意思決定を支援する事業を運営する部門です。当ポジションは、日経の強みである法人向けデジタル情報サービスで利用する数値系のビジネスコンテンツの企画・運用・開発を担います。 企業の決算情報や株価に代表される数値情報をデータベースに収録し、各種のプロダクトを通じて顧客企業に提供します。 <サービス例> ・日経バリューサーチ(企業・業界分析プラットホーム) ・日経NEEDS(日本最大級の経済データサービス) ・日経テレコン(新聞/雑誌/記事などのビジネスデータベース) 情報サービスユニットが提供する数値コンテンツは、上場企業の財務分析や融資審査、投資信託の運用報告書などのソースとして用いられます。また、大学や大学院では研究用途の基礎情報となっており、経済・経営学部で金融分野を研究テーマとしている研究室からオーダーを受ける機会も多々あります。 企業財務データ担当、証券データ担当のそれぞれを募集しています。 【1】企業財務データ担当 会社の基本的な属性情報、企業決算、大株主情報などを扱う企業財務チームに所属し、当社ビジネスの根幹を支えるコンテンツの開発と運用を担当していただきます。開発案件では業務入力システムの更新や新コンテンツ開発などのプロジェクト管理が主な業務となり、仕様設計や外部委託先との調整などを担います。運用では、法改正や有価証券報告書の開示ルール変更に合わせて収録内容や収録方法を対応させるといった運用業務に携わっていただきます。 企業財務データベースのコンテンツマネジメント 企業財務データベースのシステム開発/運用 大規模データを活用した新サービスや新システムの企画/開発 チームメンバーや外部委託者との連携/コミュニケーション など 【2】証券データ担当 証券チームに所属し、コンテンツの整備・運用を中核人材として担当して頂きます。コンテンツの管理責任者の役割を担い、外部委託先と連携しながら、取引所の制度変更や新たな企業財務の情報開示などに合わせた保守・運用業務も行います。開発案件では、プロジェクトの管理が主な業務となり、開発委託先への指示・発注のほか、データを社内で利用する新聞制作部門や電子版部門との調整などを担います。 証券データベースのコンテンツマネジメント 証券データベースのシステム開発/運用 大規模データを活用した新サービスや新システムの企画/開発 チームメンバーや外部委託者との連携/コミュニケーション など この仕事の魅力 <共通> 扱うサービスは投資やM&A、リスク管理など企業の重要な意思決定の基礎となるものです。データの網羅性や正確性が評価され、研究者向けにも広く使われています。 企業財務データ担当 決算書に触れる機会が多いため会計知識が身に付けられるほか、システム開発を経験することでIT知識を身に付けることができます。 当社および様々な組織から収集した膨大な経済コンテンツやデータを扱うことができます。個人のスキルやモチベーションを最大限に発揮でき、開発・運用業務にとどまらず、データ分析業務を手掛けることも可能です。 証券データ担当 日々、株価など取引所のデータや企業の開示情報に触れる機会があり、株式・証券市場や企業財務についての知識を生かし、深めることができます。また様々な周辺システムの利用を通じて、ITスキルを磨くこともできます。 株式・証券関連データベースのチームに所属し、運用業務を担う中核人材として参画します。チームは当ポジションの業務経験の豊富なメンバーで構成されており、ほとんどがその分野のスペシャリストです。そのため社内にはナレッジやノウハウも豊富かつ、情報感度高く業務を遂行できます。 経験・スキル 必須(MUST) 財務諸表など企業の開示データに関する知見( 企業財務データ担当 ) 証券市場に関する知見( 証券データ担当 ) 歓迎(WANT) 証券外務員や簿記、証券アナリストなど金融・経済関連の資格 SQL等、データベース操作の知識 システム開発・運用でSIerに発注するなどのプロジェクトマネジメントの経験 求める人物像 チームで作業を進めるため、ベンダーや社内メンバーと適切なコミュニケーションが取れる方 ユーザーに有償でデータを提供するため、責任感が強く緻密な作業が得意な方 続きを見る
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日経POS事業 POSデータ企画・運用担当(情報サービス部門 情報サービスユニット)
情報サービスユニットの事業紹介サイトはこちら 仕事内容 当社の価格情報事業では、高度なデータ分析を通じて市場の動向をリアルタイムに把握し、クライアント企業のマーケティング戦略を支えるデータ事業を行っています。最前線のテクノロジーとデータの力を結集し、クライアントが日々変化する消費者のニーズに迅速かつ的確に応えられるようSaaS型のWebサービスなどを提供しています。 価格情報事業に利用するPOSデータは、日本全国の小売店・スーパーから収集しており、このポジションでは価格情報事業の担当者としてサービス基盤であるPOSデータの企画・設計・運用・構築を一気通貫で担っていただきます。 また、PdM・マーケ・営業・システム開発など様々な役割のメンバーと共同して事業を推進していただくことを想定しており、事業責任者のPdMと一緒に価格情報事業の成長を牽引いただくことを期待しています。 <具体的な業務の例> 【企画・設計・開発】 マーケットや顧客ニーズに合わせたコンテンツの検討、設計、開発 小売店・スーパーなどデータ提供元の新規開拓 顧客要望をふまえた提供データの設計、提供 【運用】 1500以上の店舗から日々提供されるPOSデータのメンテナンス ※運用作業を行うグループ企業と協働してデータメンテナンス業務を管理します データ収集&メンテナンスプロセスの最適化 「日経POS情報」の詳細はこちら この仕事の魅力 ■自社事業xSaaSサービスxビッグデータ 価格情報事業の主力サービスはPOSのビッグデータを活用した法人向けSaaSサービスです。事業担当として業界大手の法人向けサービスに企画・開発から運用・改善まで一気通貫で携わることができます。 ■成長機会 価格情報事業のチームとして活動いただきます。コンテンツ開発を軸として事業運営に関する幅広い役割に触れる機会がありビジネスパーソンとしての成長が期待できます。 ■既存事業の変革&新規領域のチャンレジ 価格情報事業では更なる事業成長に向け、既存事業の変革と新規領域のチャレンジの両輪に取り組んでいきます。そのためPOSデータの専門知識がなくても、これまでのご自身の経験や強みを活かしていただく機会がたくさんあります。 経験・スキル 必須(MUST) 論理的な思考・ドキュメント作成の能力 ステークホルダー(顧客・関係者)との適切なコミュニケーション能力 データ集計(エクセル可)やデータ設計の経験 WebサービスやITに関する知見&興味 歓迎(WANT) POSデータに関する知見、POSデータの活用経験 小売店やスーパーの業界への深い知見 ビジネスにおいて自分で企画・実行をした経験 業務改善の経験 求める人物像 自社事業に携わりたい方 将来的に事業企画などの職務に興味があり、事業成長にコミットしながら自己成長を実現したい方 主体的かつ積極的な姿勢で業務に取り組むことができる方 高いコミュニケーションスキルを持ち、チームメンバーや社内外外の関係者と協力して成果を出せる方 柔軟な発想で、新しいサービスの開発やプロジェクトの進行ができる方 続きを見る
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Nikkei Asia(英文メディア)事業 プロダクトマネージャー(グローバルユニット)
仕事内容 日本経済新聞社の英字メディアであるNikkei Asiaのサービス運営と事業成長のための企画・開発推進業務を担当いただきます。 Nikkei Asiaは、アジアのニュースをアジアの目線から世界に発信する無二のメディアとして、ビジネスや政治経済、マーケットなどアジアビジネスに欠かせないニュースを提供しています。 本ポジションでは、Nikkei Asia事業にまつわるユーザー課題やニーズを理解し、課題解決に向けての企画提案と実現、そしてその後のサービス運営など、幅広い業務に携わっていただきます。編集部門やマーケティング部門、セールス部門と協力しながら、プロダクトの視点から事業戦略の立案をサポートし、エンジニアと共にプロダクト開発を推進していきます。 <主な業務> プロダクトやユーザーの課題点・改善点の抽出 課題解決に向けたアイデアの創出 データ分析や競合調査 WEBサービスやモバイルアプリ改善のための要件定義やUI設計、詳細仕様策定 編集部門、マーケティング部門、経理や法務をはじめとしたあらゆるステークホルダー間と合意形成(社内連携)し、開発要件への落とし込み エンジニアやデザイナーとの連携 リリース後の効果検証、PDCAサイクル この仕事の魅力 少数精鋭のチームの中で、自ら関わった仕事が直接プロダクト成長やビジネス・ユーザーの課題解決につながるのを実感することができます。 提案・計画〜実行の一連のプロセスを経験することで、業務面・IT面に精通したプロジェクトマネージャーとしての実績を積むことができます。 海外のエンジニアチームと日常的に英語でのコミュニケーションを取ります。お互いの文化や考え方の違いを尊重し、時には議論し合いながら、共にメディアの成長を目指します。 経験・スキル 必須(MUST) WEBサービスやモバイルアプリ開発において、要件定義〜リリースまでの一連のプロセスを推進した経験 英語力(流暢でなくとも会議で意見を言えるレベル) 関係者と調整・合意形成を行うためのコミュニケーションスキル HTML/CSSに関する基本的知識 歓迎(WANT) 外国籍エンジニア・デザイナーとの協働経験 顧客調査やデータ分析に基づいた企画立案経験 プロダクトマネージャーの業務経験 続きを見る
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人材育成・キャリア領域の事業開発(ライフ&キャリアビジネス部門 HC事業開発グループ)
募集背景 近年、企業の人的資本価値最大化や人的資本情報の適切な開示などが大きなトピックスになっています。HC事業開発グループは、HR Tech/Ed Techなど新しいテクノロジー活用した人的資本経営支援に資する事業開発を速やかに推進するため、担当役員直下のグループとして戦略的に新設された事業開発チームです。前例のないことや日経ではまだ取り組んでいないことを新たな価値を有力なパートナー企業とともに作り上げていく方を募集しています。 仕事内容 事業開発に必要な業務となる、コンテンツ開発、サービス開発、マーケティング、オペレーション全般などを担っていただきます。 売上管理、コスト管理などの事業管理も担当いただきます。 社外のパートナーと折衝、調整しながら事業スキームを構築します。 社内の関係部署との調整を行い、事業化及び、事業グロースを推進します。 <取り扱うサービス> 人材アセスメントサービス デジタル認証バッジサービス その他、新規事業開発 この仕事の魅力 ビジネスパーソンの成長を支援することで日本社会に活力を生み出す仕事です。 企業において人材戦略が経営戦略のど真ん中のテーマになった今、人材投資のあり方は、ステークホルダーから求められる最大の関心事です。私たちは「グローバルにビジネスを推進し、社会に変革と活力をもたらす人材を育成すること」をミッションに掲げ、企業の人的資本経営を新たな事業を通して支援を行っていきます。 日経にはまだない価値を創り出すチャレンジングな仕事ですが、立ち上げ期のビジネスに丸ごと関わることができ、自身も大きく成長できる機会を得られます。 経験・スキル 必須(MUST) 以下のいずれかの経験をお持ちの方 事業会社における新規事業開発経験 事業会社におけるサービス開発、運営 事業会社における法人ビジネス企画、推進 歓迎(WANT) 法人向けのコンサルティング業務経験 人材ビジネス、教育ビジネスにおける事業立ち上げ経験 デジタルサービスの立ち上げやグロースのリードまたは主体的にかかわった経験 英語力(ビジネスコミュニケーションレベル) ビジネスアナリティクス 求める人物像 周囲を巻き込んで、チームで仕事に取り組める方 やりぬく責任感があり、粘り強くプロジェクトを推進できる方 チャレンジ精神を持ち、新しいことにワクワクし、楽しめる方 顧客が求める本質的なサービスバリューを見出し、理解してプロジェクトに実装できる方 続きを見る
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人材教育領域の学習コンテンツ企画開発(ライフ&キャリアビジネス部門 人財・教育事業ユニット)
募集背景 当社は、ビジネスのデジタル化が進むなか、教育・キャリア事業を次代の収益事業の柱ととらえて戦略的に事業構築を推進しています。 教育・キャリア事業を担うライフ&キャリアビジネス部門が運営する「日経ビジネススクール」は「グローバルにビジネスを推進し、社会に変革と活力をもたらす人材を育成すること」をミッションに、学びを通してビジネスパーソンがキャリアとビジネスの選択肢・可能性を広げてもらえるよう、公開講座やオンデマンド講座などの多様な学習プログラムを提供しています。 日経ビジネススクールを取り巻く環境を捉えて事業成長を更に加速するために、新しい講座などの学習プログラムを企画・開発する即戦力となり、かつ、メンバーを束ねる現場リーダーとして将来のマネジメント候補となる人材を募集しています。 仕事内容 日経ビジネススクールの有料学習コンテンツ(講座など)の企画開発・プロデュース <具体的な業務> 1.講座の実施計画 経営戦略やビジネス基礎力などあらかじめ定めている「ジャンル」の講座が年間通してバランスよく開講できるよう、年間での講座編成を検討・実行します。 売上予算を達成するために十分な量の講座の仕込みを行います。 2. 講座の企画立案 教育業界のトレンドや新しい講座テーマ、講師候補となる有識者を常に探索し、情報をキャッチアップしたうえで、講座企画を立案します。 講師候補に登壇オファーを出し、条件交渉などを経て講師を確定します。 既存講座は、過去開催分の結果を分析し、次回開催に向けた改善活動を講師やチームメンバーと相談して遂行します。 個別講座の紹介サイトの掲載文言を作ったり、制作ディレクションを行います。 3. 講座運営のディレクション 安定した講座運営の実現をリードします。講師と適切なコミュニケーションを行い、配信メンバーや運営スタッフなど社外メンバーに対してディレクションを行います。 この仕事の魅力 日本経済新聞社の読者層を中心としたビジネスパーソンに対する多様な教育プログラムを、大学をはじめとした教育機関や著名な講師と協働して企画・運営することができます。 「業務課題を解決したい」「キャリア形成に活かしたい」など様々な動機から意欲的に学びに向き合う受講者向けに、次のような幅広い学習体験を提供する取り組みに挑戦できます。 ・インタラクティブに学習する環境の構築 ・講師や他の受講者と同じ空間で一緒に学ぶ対面型のプログラム ・日本全国・世界からも参加できるライブ配信のプログラム いつでも必要な時に学習できるオンデマンドコンテンツなど所属するコンテンツチームは少数精鋭なので、メンバー1人1人が自らの知見とスキルを最大限に活かし、かつ、裁量権を持って業務を進めることができます。 経験・スキル 必須(MUST) 様々な取り組みを自ら企画し、責任感を持ってPDCAを実行しながら最後までやり遂げた経験 セミナーやイベント、それに類するものを企画・運営した経験 歓迎(WANT) 社会人教育に関する一定の知識・関心 社内やチーム内の教育担当の経験など、社内外のビジネスパーソンに対して学びを提供してきた経験 世の中のニーズをキャッチし、新規事業や新商品開発に関連する業務に携わった経験 求める人物像 教育を通じて社会に大きなインパクトを与え、自分の手掛けた商品やサービスを通じて日本のビジネスパーソンや組織の成長を支えたい方 世の中の変化やトレンドに高い情報感度を持ち、社内外のステークホルダーとコミュニケーションを取りながら施策を進行したい方 仕事を通じて幅広い人脈を作っていきたい方 主体的かつスピーディーに業務を遂行したい方 続きを見る
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日経電子版 BtoCマーケティング(サブスクリプション事業部門 デジタル編成ユニット)
募集背景 当部門の主力サービスである日経電子版は、有料メディアの会員数として国内最大規模の95万に達しています。事業拡大と今後のさらなる成長と挑戦のための体制強化を図り、即戦力となるマーケティング人材を募集しています。 仕事内容 日経電子版をはじめとするデジタルサービスの個人会員数の拡大を担うマーケティングチームに所属し、マーケティングとプロモーションを実行します。顧客の潜在/顕在的ニーズを適切に把握し、マーケティングとサービスを継続的に改善し、クリエイティブと顧客コミュニケーションのレベルアップを目的とした業務を行います。会員の認知・獲得・育成の全てに携わり、顧客のエンゲージメントを引き上げ、定着を目指します。 同じ部署のデータアナリストと連携し、顧客インサイトの発掘を目的とした市場調査(定量・定性)も企画し、PDCAサイクルを実行します。 <主な業務> 個人会員の獲得とリテンションを目的に、若年層、コア層、シニア層などターゲット別に訴求価値を設計し、マーケティングとプロモーションを実行します 豊富な属性データや行動データを活用し、各種施策の効果や顧客体験を検証し、施策・サービスについてPDCAを実践します。PDCAの過程でユーザー体験を改善する必要があれば、部署内のエンジニアと連携した改善も手掛けます 顧客の課題やインサイトを正確に掴むため、データアナリストと連携した定量・定性調査を行い、クリエイティブとコミュニケーションに反映します 経験・スキル 必須(MUST) デジタルサービスおよびBtoCマーケティングの実務経験と業務実績が5年以上あり、即戦力としてマーケティング(デジタルおよびオフライン)を推進できる方 社内外を巻き込みながら、マーケティング施策(オンラインおよびオフライン)のPDCAを推進した経験がある方 歓迎(WANT) サブスクリプションビジネス、もしくはデジタルコンテンツの有料サービスに携わった経験がある方 データ分析によりビジネス上の改善を行ったことがある方(KPI設計や分析結果の可視化、データをもとにした改善計画推進の経験がある方。SQLスキルを歓迎) オンライン、オフラインの広告出稿もしくは運用経験がある方 アプリやwebサービスにおけるKPI設計と改善策立案の経験がある方 求める人物像 マスメディアと当社コンテンツの価値を理解・共感し、それを広めることに貢献できる方 顧客を起点に考え、行動できる方 自ら課題を抽出し、解決策を立案・実行できる方 続きを見る
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日経電子版 BtoBマーケティング(サブスクリプション事業部門 デジタル編成ユニット)
募集背景 私たちのチームは、顧客数・収益ともに毎年30%以上の成長を続け、会社から高い期待を受けています。平均年齢32歳の活気あるチームは、それぞれがプロジェクトを担当し、大きな裁量を持ちながらスピード感を持って業務を進めています。成長と期待に伴い担当領域も拡大し、現場で戦略を推進するためのリソースが不足しており、今回、新たな仲間を募集することになりました。柔軟な環境で、スピード感と目標意識を持って働ける方、キャリアを成長させたい方をお待ちしています。 仕事内容 デジタル編成ユニット BtoBビジネスグループに所属し、日経電子版を含むデジタルメディアの売上と会員の拡大にむけてマーケティング活動を実施します。ホットリード創出のための認知・獲得・育成の施策を実行するほか、販売戦略を立案、事業の成長を加速する仕事です。 BtoBビジネスグループはマーケティングチームとセールスチーム、バックオフィスチームの3つに分かれており、BtoBマーケティングチームは、営業、開発、バックオフィスと一体となって顧客と事業成長に向き合うスピード感のあるチームです。 <主な業務> BtoBマーケティング全般。下記の項目を含め、マーケティングに関わる全てを実践します。 ターゲットと訴求価値の設計、コミュニケーションのための各種制作 デマンド創出のための顧客DBや会員DB、MAを活用したオンラインコミュニケーション インサイドセールス、DMなどのオフラインコミュニケーションなど 経験・スキル 必須(MUST) BtoBマーケティング業務を3年程度経験し、即戦力として推進できる方 弊社のメディアとコンテンツに共感し、顧客への提供価値を理解できる方 顧客を起点に考え、行動できる方 歓迎(WANT) サブスクリプションビジネスに携わった経験がある方 複数の施策をプロジェクトとして管理・推進したことがある方 ABMの経験がある方 自ら成果を上げるだけでなく、チームの成果に貢献できる方 続きを見る
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BtoB SaaS事業マーケティング(情報サービス部門 情報サービスユニット)
情報サービスユニットの事業紹介サイトはこちら 募集背景 当部門では、数多くの事業会社、金融、官公庁、大学といった法人向けにデータやコンテンツのサービスを提供しています。メディアとして蓄積してきた膨大な記事や経済・金融のデータをはじめ、多くのメディアや調査会社とのパートナーシップによりコンテンツを調達し、顧客のニーズに合わせてサービスを提供しています。 事業環境の変化に対応した新たな事業計画に沿って、デジタルマーケティングやコンテンツマーケティングの一層の高度化と効率化のための体制強化を図ります。 マーケティング業務の経験がある方は即戦力として歓迎ですが、一方で多くがデータやWebサービスといった無形商材のため、顧客の業務や事業の理解が欠かせません。事業会社の企画部門で経済情報や情報サービスを扱っていた方や、金融機関で企業評価や分析を担当されていた方などユーザーサイドの経験をお持ちの方も歓迎します。 仕事内容 当ポジションでは、情報サービスの新たな需要創出や顧客接点創出を推進していただきます。マーケティング活動によって生まれた新たな接点から新たな顧客を獲得し、事業成長に貢献します。具体的には、ウェブサイトやメール、ウェブ広告等を通じてターゲット顧客に価値を伝え、顧客接点を創出します。オフラインの施策も併用しますが、デジタル領域が主な業務領域となります。 リード創出、インサイドセールス、ナーチャリング、商談といったマーケティングのプロセスの中で、各担当やチームと調整しながら企画や改善に取り組んでいただきます。 マーケティングの対象となるサービスの多くはウェブサービス、月額課金のサブスクリプション型です。無形商材のため、顧客の業務や事業を十分に理解して戦略や活動を設計していただきます。 <主な業務> 自社サービスが顧客に提供する価値を正しく理解し、顧客との対話やデータを通じて課題を把握し、最適な顧客コミュニケーションを実践する 新たな顧客の獲得にコミットし、データ分析やPDCAに取り組む 品質の高いコンテンツやクリエイティブ制作のディレクションを行う 認知からサービス利用にいたるまでの最適な顧客体験を設計・提供する データやツール、パートナーを活用し、業務プロセスや施策を効率化する 経験・スキル 必須(MUST) 以下のいずれかの経験をお持ちの方 BtoBマーケティングの業務経験 事業会社や金融機関における情報サービスの活用経験 歓迎(WANT) サブスクリプションの営業・マーケティング経験 SFA、CRMなどのデジタルマーケティングツール活用経験 続きを見る
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Nikkei Asia(英文メディア)事業 デジタルマーケティング(グローバルユニット)
仕事内容 アジアのニュースを世界に発信する日本経済新聞社の英文メディア「Nikkei Asia」の有料会員獲得や読者拡大、海外での認知度向上に向けたデジタルマーケティングや販売促進・プロモーションの実務を担当していただきます。 メールやSNSを使ったデジタルマーケティングなどは企画立案から運用、レビューまで一貫して裁量をもって幅広い業務にあたっていただけます。海外のサービス事業者とのパートナーシップなど、国内外を問わずビジネスチャンスを探求する行動力の高い方は特に大歓迎です。 <主な業務> Nikkei Asiaのデジタルマーケティング、販売促進 アクセス情報や顧客データの解析・分析 外部サービスプロバイダやパートナーとの連携 Nikkei Asiaの特徴 日本経済新聞社がアジアのニュース・ビジネス情報を、Webやアプリで毎⽇発信する英文メディアで、日経のグローバル展開の中核を担う存在です。 アジアでは現地の記者を採⽤し、地域に密着した取材網を構築。現地地域に根差し、深堀りした独⾃記事を充実させています。 顧客はアジアのみならず、アメリカやヨーロッパにも広がり、近年では半導体関連のスクープなどで国際的な評価を高めています。 アジアやアメリカでジャーナリズムに関する賞を毎年受賞しています。 募集背景 メディアに逆風が吹いていると言われる中でも、上記のような特徴を背景に毎年着実に有料購読者を増やしています。さらにグローバルなサービスとして発展させるべく、マーケティング業務を拡充するため、人材を補強する必要性が強まっています。 Webサービスだけでなく、アプリユーザーも増やしたいため、アプリマーケティングも強化したいと考えています。 この仕事・チームの魅力 一般的な商品のマーケティングと異なり、刻一刻と情報の鮮度が変わっていく「ニュース」を扱うダイナミズムがあり、記者や編集者とのコラボレーションもメディアならではです。 英文メディアであるため、日本語化されていない欧米の最先端サービスやテクノロジーを実践で経験することができ、マーケティングスキルを高めることが可能です。 英国のクオリティーメディアであるFinancial Timesをグループにもち、人的交流も盛んです。 裁量も大きく、一つのプロジェクトを早い段階から任されるチャンスがあります。 チームは若手も多く、人間関係もフラットです。 英語力のアップも期待できます。 経験・スキル 必須(MUST) デジタルマーケティングの実務経験(Google, Facebook, Xなどでのデジタル広告出稿経験、メールマーケティング等) ウェブのアクセス解析あるいは営業・顧客データの分析・管理の実務経験 ウェブサービスに関する基礎的な技術知識 ビジネスレベルの英語力 歓迎(WANT) 海外でのビジネス経験、海外パートナーとの実務経験 Webサイトやアプリ開発の経験(直接、間接) ニュースメディアでの勤務経験 続きを見る
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企業・業界データのソリューション営業(情報サービス部門 情報サービスユニット)
情報サービスユニットの事業紹介サイトはこちら 募集背景 情報サービス部門は、当社が2030年に向けたグループ長期経営計画の中で定めた注力し取り組む4つの事業領域のうち「Decision-making」領域を担っています。意思決定者の「調べる、決める」を支えるために、「日経NEEDS」「日経テレコン」などの主力商品のご提供だけでなく、新規事業・新規プロダクトを生み出しながら順調に成長を続けています。 マーケティング、営業、カスタマーサクセスが一体となってスピード感を持った事業運営を行う中で、特に営業組織の拡大が急務となっています。顧客に対するエンゲージメントを深め、サービスの提供価値を顧客に的確に伝えるソリューション営業で、事業を私たちとともに成長させる営業メンバーを募集しています。 仕事内容 当社が1960年から培ってきた膨大なデータベースやコンテンツをもとに、顧客の分析業務の効率化・高度化、データドリブンな意思決定の実現を支援するポジションです。 顧客は金融機関、コンサルティングファーム、一般事業法人の新規事業企画・経営企画・営業企画部門、大学研究者など、幅広い業種、職種にまたがります。日経の保有するコンテンツやプロダクトの顧客提供価値の理解(=商品性、特徴、顧客の利用シーンなどの知識)を深めたうえで、顧客とのリレーション構築を行っていただきます。 また、新規営業だけでなく、営業企画や新規事業の立ち上げなど、幅広い業務にチャレンジいただくことができる環境です。 <主な業務> 顧客課題の解決のため、ソリューション提案を行う営業活動 当社の保有するデータやコンテンツを使って顧客の分析業務への実装を支援する 営業戦略の立案ならびに営業手法を開発し、チーム全体の営業力強化に取り組む 開発チームと連携し、顧客からのフィードバックを元としたサービス改善など、サービスの高付加価値化にも積極的に関与を行う 現在、営業職は約20名ほどの組織規模になっており、データビジネスで豊富な経験のあるメンバーや、エンタープライズ向けIT営業のスペシャリストがそろっています。 この仕事の魅力 営業の立場から、各業界のトップ企業の経営の意思決定にかかわる支援をすることができます。 当社が1960年から培ってきた膨大なデータベースを、顧客の課題解決の支援に携わることで社会貢献ができます。 2030年グループ長期経営計画の目玉である期待度が高いサービスの事業拡大に自由な発想で関わり、サービスの成長とともに自分自身も成長することができます。 経験・スキル 必須(MUST) 顧客の課題にアプローチし、データドリブンな切り口から課題解決を提案できる方 法人営業として経験を積み、継続して実績を出している方 社会人経験5年以上 歓迎(WANT) 事業成長の課題を把握し、自ら解決策を考え取り組める方 デジタルサービスに関する知識や経験 顧客とのスムーズなコミュニケーションを実現するための交渉能力、プロジェクトマネジメント能力、ソリューションセールス能力 金融データを取り扱うプロダクトの営業・使用経験をお持ちだったり、金融機関(証券会社等)で財務・マーケット分析に関する知識や経験をお持ちのご経歴の方も歓迎しています。 続きを見る
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生成AIを活用した次世代情報サービスの営業(情報サービス部門 情報サービスユニット)
情報サービスユニットの事業紹介サイトはこちら 募集背景 当部門では、メディアとして蓄積してきた膨大な記事や経済・金融のデータをはじめ、多くのメディアや調査会社とのパートナーシップによりコンテンツを調達し、顧客のニーズに合わせてサービスを提供してきました。 いま、生成AI技術の進化とともに情報活用のあり方は大きく変わりつつあります。日経ではこの環境変化にあわせ、独自のデータコンテンツと生成AI技術を組み合わせた新サービスの開発を進めています。顧客の業務改善を支援し、セールスとして事業成長を担っていただける方を新たに募集します。 仕事内容 金融機関、事業法人、コンサルティングファーム、大学、官公庁など既存の顧客基盤は幅広く、部門も営業、企画、広報、IT、総務など多岐にわたります。顧客の業務や課題を理解し、顧客の生産性向上のためにソリューション提案型でセールスに取り組んでいただきます。新規事業のため営業活動に留まらず、マーケティングやプロダクト開発チームと連携した事業改善や市場創造にも貢献いただきます。 <主な業務> マーケティングが獲得した見込み顧客に対する商談対応 既存取引先への深耕営業によるアップセル・クロスセル 顧客に対する業務実装の伴走支援(定着化支援) パイプライン管理やナレッジシェア、サービスへのフィードバック 市場・競合分析、販売パートナーを含めた営業活動のPDCA マーケティングチームと連携して新規顧客接点の創出 この仕事の魅力 メディア企業ならではの最新で信頼性の高いデータコンテンツを経済活動に活かす、という社会的意義の大きい仕事です。 各業界の主要企業の意思決定層とのコミュニケーションが経験できます。 生成AIを活かした新規事業に参画しますので、前例踏襲ではない自由で新しい打ち手にチャレンジできます。また、多様な経験や背景を持つメンバーが多く、共に成長できる環境です。 マーケティングチームやコンテンツ・プロダクト開発チームと一体となって、新しいサービスの成長戦略を立案する経験ができます。 経験・スキル 必須(MUST) SaaS型サービス、無形商材の法人営業経験、3年以上 経済・金融データに関わる業務経験 新規事業に携わった経験、特にセールスとして成果や実績のある方 求める人物像 当社のバリュー、パーパス、ミッションを理解、共感していただける方 革新的な技術を駆使してビジネスを進展させることに熱意を持つ方 顧客に貢献することと、事業目標達成へのコミットを両立できる方 チームワークを大切にしつつ、自らパフォーマンス向上に自律的に行動できる方 生成AIやデータに関する知識をもつ方、または学ぶ意欲のある方 社会的意義のある仕事に魅力を感じる方 続きを見る
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Nikkei Asia(英文メディア)広告・イベントの法人営業(グローバルイベントユニット)
仕事内容 グローバルイベントユニット 総合営業グループでは、アジアのビジネス情報を英文で全世界に発信する「Nikkei Asia」のデジタル広告やイベントの法人営業を行っています。 企業・団体のグローバル発信にあたって、デジタル広告やフォーラム/シンポジウムなどの最適解を提案し、実行に移すことで、クライアントの課題解決に貢献できる方を求めています。広告主は企業・公共機関などです。 Nikkei Asia は日本のメディアとしては唯一グローバルに展開しているユニークな媒体です。ブランドが確立されていますので、広告主との商談につながりやすく、営業担当者は多岐にわたる業務において裁量権を持って活躍いただけます。 <主な業務> 法人顧客とのコミュニケーションを通じたマーケティング・ブランディングにおける課題の抽出 デジタル広告やWeb・リアルイベント、当社グループメディアを活用した課題解決策の提案 課題解決策の実行に必要なコンテンツの制作やデータ分析、イベント運営 広告会社、イベント会社、自社内の関係部署などステークホルダーとの調整 経験・スキル 必須(MUST) 法人営業3年以上の経験をお持ちの方 ビジネス英語力 デジタル商材の基礎的な知識、経験をお持ちの方 歓迎(WANT) メディアが展開する広告、イベントビジネスへの興味 新聞広告に関する知見 求める人物像 既存の枠にとらわれない柔軟な発想のできる方 社内外問わずコミュニケーションを取り、円滑に業務を進められる方 業務における課題を発見し、主体的に改善に取り組める方 続きを見る
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広告アカウント営業(メディアビジネス部門 広告コミュニケーションユニット)
仕事内容 顧客の商品やサービスを宣伝する広告だけではなく、日経の法人営業は社会課題の解決に取り組むクライアントの情報発信にもソリューションを提供しています。SDGs、ESG、パーパスブランディングなど顧客が発するメッセージをクライアントと共に考え、新聞広告、デジタル広告、フォーラム/シンポジウムなどの最適解を提案。そして実行に移すことでクライアントの課題解決を通じた広告ビジネスの拡大を目指しています。 <主な業務> 法人顧客とのコミュニケーションを通じたマーケティング・ブランディングにおける課題の抽出 新聞広告、デジタル広告やWeb・リアルイベント、日経グループメディアを活用した課題解決策の提案 課題解決策の実行に必要なコンテンツの制作やデータ分析、イベント運営などの手配 広告会社やイベント会社、自社内の関係部署などステークホルダーとの調整 経験・スキル 必須(MUST) 法人営業3年程度の経験をお持ちの方 デジタル商材の基礎的な知識、経験をお持ちの方 歓迎(WANT) メディアが展開する広告ビジネスに興味がある方、現在の広告市場に疑問をお持ちの方 既存の枠にとらわれない柔軟な発想ができる方 イベントに関する業務経験をお持ちの方 社内外問わずコミュニケーションを取り円滑に業務を進められる方 業務における課題を発見し、主体的に改善に取り組める方 続きを見る
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コンサルティング営業(ライフ&キャリアビジネス部門 人財・教育事業ユニット)
当社の教育事業は40年の歴史があります。日本経済新聞のコンテンツを活用してビジネスパーソンや企業の成長を促す教育プログラムを開発し、顧客企業に対して階層別研修や提案型のカスタマイズ研修を中心に提供してきました。 募集背景 近年、大企業を中心に、人材を「資本」と捉えて、採用や育成などの人材施策に投資を行うことで、中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」の動きが加速しています。そこで当社では、研修の提供にとどまらず、顧客企業の課題解決に上流から寄り添おうと考え、あらたに、人的資本経営の推進を支援するコンサルティング事業を立ち上げました。 ビジネスを取り巻く環境が激変するなか、企業の人材育成需要は高まる一方です。人的資本の本質に根ざした経営変革の実践と情報開示は政府の基本方針に基づく要請であり、かつ企業の人事・人材戦略の刷新はほとんどの企業の経営課題となっています。顧客企業の課題を的確にヒアリングし、人的資本経営を育成施策に融合させるには、法人向けコンサルティング営業のスペシャリストの存在が欠かせません。人材・組織開発のご経験を活かして、当社のこの事業に参画してくださる方を募集します。 仕事内容 様々な業界の大手・中堅企業に対して、人的資本経営の推進に向けたコンサルティング( ※ )を行い、経営戦略に即した研修体系の設計や研修コンテンツの企画、また、当社が持つ各種プログラムとアセスメントサービスを融合させて提案します。 顧客企業の成長だけでなく、そこで働く個人の成長を支援します。 <主な業務> 人的資本の情報開示支援 研修体系の設計から見直し、全般的な人材育成計画の提案と受注活動 教育商品・情報サービスを組み合わせた最適な研修・育成の提案 人材育成課題やトレンドに応じた教育プロダクトの企画開発 ※ コンサルティングの具体的な活動イメージ 後継者育成計画に基づいた人財育成、選抜教育プログラムを企画、設計、実行する 顧客企業の中期経営計画に紐づいた人財戦略を具体的な育成施策に落とし込み、提案する 経験・スキル 必須(MUST) 人材育成に関するコンサルティング営業経験3年以上 人材開発や組織開発の施策検討および実施に携わった経験 HRD(Human Resource Development)に関する最新業界動向やトレンドへの興味・関心、キャッチアップ力 歓迎(WANT) 教育事業会社でのご経験(事業企画、ソリューション営業など) 経営層との折衝経験 プロジェクトマネジメント経験 ビジネス英会話 続きを見る
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企業法務/M&A法務実務担当(ビジネス・知財コンサルティング室)
募集背景 ビジネス・知財コンサルティング室は、当社の既存事業の発展および新規事業の創出を支援するビジネス法務・知財部門です。「ビジネスを切り拓く、事業部門のパートナー」をパーパスとしています。また、会社としてM&Aを強化する方針を受け、M&A案件のリーガルチームの役割を担うことを期待されています。そこで、企業法務およびM&A法務の実務経験者を募集します。 仕事内容 法務の専門的知見を駆使して事業部門の発展を支える仕事です。法務の専門家として会社の利益や権利を守りつつ、当事者の目線でビジネスを推進します。領域は契約法務から知財戦略まで、日経を取り巻くほぼ全ての法務分野ですが、とりわけM&A案件発生時に、法務デューデリジェンスから交渉、契約書作成・レビュー、クロージングまで一連の過程を豊富な専門知識で自ら支援できる方を募集します。 契約書(業務提携、業務委託、システム開発、利用許諾、秘密保持等、グローバル案件も含む)のドラフト・修正・交渉支援・審査・契約相談業務 M&A案件の法務デューデリジェンス支援、交渉支援、契約書の作成とレビュー、クロージング支援 事業の企画段階からローンチに至るまでに発生する法的課題の検討・対応 サービス・事業の新規スタート時やリニューアル時における利用規約や申込書の作成、改訂、Webサイト上の記載の適法性の確認 事業に関連する知財管理、個人 情報管理、下請法、景表法その他コンプライアンスの一次対応 新しい法規制(国内外)への対応 ◎M&A案件が出てきた場合、随時ご担当いただくイメージです。 経験・スキル 必須 企業法務の実務経験5年以上 M&A案件の法務担当者としての実務経験をお持ちの方 英文契約の知識・作成経験をお持ちの方 ビジネス英語(中~上級)レベルの能力をお持ちの方 円滑なコミュニケーション能力と高いチームワーク力をお持ちの方 歓迎 弁護士・法科大学院卒(短答試験合格) 予備試験合格の学歴をお持ちの方 金融機関等で複数のM&A業務に携わった経験をお持ちの方 続きを見る
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指数利用ライセンスの許諾・契約(インデックス事業室)
募集背景 日本経済新聞社では、「日経平均株価」をはじめ、日本経済をさまざまな視点から切り取る数多くの指数を開発・算出しています。日本の株式市場の指標として広く利用されているとともに、指数に連動する商品もつくられ、世界中で取引されています。インデックス事業室は、日経指数の運用や新たな指数の開発・普及などのほか、これらの指数をさまざまなビジネスで広く活用いただくためのライセンス許諾などをしています。 新NISA(少額投資非課税制度)の開始に伴う国内投資家層の拡大に加え、海外投資家からの日本株投資への関心も高まるなか、指数を活用したいという需要はグローバル規模で増大しています。こうしたニーズに対応する体制を強化するため、ライセンスの許諾・契約業務を担当していただける方を募集します。 仕事内容 日経平均株価をはじめ日経の各種株価指数・経済指数は、日経が一切の知的財産権を保有しています。企業・団体などの方が、投資信託などの金融商品を組成したり、ビジネスとして指数データを利用したりする場合には、日経とライセンス契約を結んでいただく必要があります。こうした許諾・契約全般に関する業務を担当していただきます。指数の利用拡大に向けたプロモーション業務にかかわっていただくこともあります。 <主な業務> 指数利用に関するユーザーニーズの把握と、利用形態に合った契約案の検討 ライセンス契約書類の作成・締結 顧客管理、ライセンス使用料の請求・管理 指数の利用拡大に向けたセミナーやプロモーションに関する業務 関連部署・取引先などとの連携・調整・交渉 など この仕事の魅力 世界的に知名度の高い日経平均株価(Nikkei225)をはじめ、種々の日経指数にまつわるグローバル視点のビジネスができます。 顧客企業の多様なニーズに応える先進的でクオリティーの高い事業を通じ、国内外の投資家の資産形成、ひいては市場経済の健全な発展に寄与できる仕事です。 経験・スキル 必須(MUST) 金融・証券会社、または金融関連サービス産業での勤務経験 ライセンスビジネスに関する知識または契約実務経験 海外顧客と基本的なやり取りができる英語力 歓迎(WANT) 企業の法務部門などでの契約実務の経験 海外顧客との英語による交渉実務の経験 英文契約書の作成・締結に関する経験 求める人物像 主体的に業務を推進でき、責任感の強い方 顧客や社内関係者と適切にコミュニケーションが取れる方 チームワークを大切にできる方 チャレンジ精神旺盛な方 続きを見る
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