株式会社日本経済新聞社 すべての求人一覧
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BtoB SaaS事業 事業企画（情報サービス部門 情報サービスユニット）
情報サービスユニットの事業紹介サイトはこちら 仕事内容 法人向け（BtoB）SaaS事業の事業企画として、事業成長のための計画立案から具体的な戦略策定、戦略・施策の実行をチームと一体となって推進する業務です。 当社では、日本経済新聞を中心に日々送り出している膨大なマクロ経済や企業のニュース、数値情報などを生かした、複数の法人向けデータベース事業を長年展開しています。 その中の一つの事業における事業企画担当として、単年の収支目標達成のための事業計画策定と実行および中長期的な事業成長に向けた戦略立案を、営業、マーケティング、コンテンツ、企画開発などのチームと一緒に裁量とスピード感をもって進めていただきます。 この仕事の魅力 事業運営について大きな裁量を持った意思決定をすることができます。 自然言語処理や機械学習技術など最先端の技術に関わる経験を積むことができます。 複数の関係するチームをまとめながら事業を運営する経験を通して、マネジメントスキルを磨くことができます。 法人向けSaaS事業の企画開発、営業、マーケティング、CSなど幅広いプロセスに携わることができるため、事業を俯瞰して推進していく経験を得ることができます。 経験・スキル 必須（MUST） 法人向けSaaS事業において、事業企画、営業企画など数値計画や戦略を立て、自ら実行した経験 歓迎（WANT） 法人向けSaaS事業の営業、インサイドセールス、マーケティング、カスタマーサクセスいずれかの経験 エンジニアと連携した事業企画やプロダクト企画の経験 法人向けサービスのプロダクトマネージャー経験 データドリブンでKPI測定・改善施策を実行した経験 事業を大きく成長させた経験 コンテンツに関する事業経験 求める人物像 主体的に事業を推進できる方 チームワークを大切にできる方（一人で進められる案件ではなく、エンジニア・デザイナー・セールス・マーケティングチームなど、多くの人たちとの共同作業のため） 責任感の強い方（BtoB向けの有料課金サービスのため） 事業づくりやサービスを拡大させたいというチャレンジ精神をお持ちの方 続きを見る
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BtoB 法務コンプライアンス市場向けリスク管理サービスのプロダクトマネージャー（情報サービス部門 情報サービスユニット）
情報サービスユニットの事業紹介サイトはこちら 仕事内容 法務コンプライアンス市場向けリスク管理サービスのプロダクトマネージャーとして、事業の戦略策定やプロダクト企画を担い、事業全体の成長を推進する業務です。 マネーロンダリング規制や経済制裁、輸出管理規制、海外贈賄規制、暴力団排除条例など、遵守すべきグローバルの法規制への対応が重要視される中、企業を取り巻くリスク管理は欠かせない取り組みとなっています。 法務コンプライアンス市場向けリスク管理サービスの中心的な人材として、戦略策定や企画も担いながら、サービスの開発から改善までスピード感をもって進めていただきます。営業、マーケティング、開発、バックオフィスなどの各部門と一体となって事業を運営します。サービス開発はスピードを重視しアジャイル開発を積極的に取り入れています。 この仕事の魅力 個人のスキルやモチベーションを最大限に発揮できる、躍動感あるチームのもと、最新のテクノロジーを駆使した事業企画にチャレンジできます。 当社および当社ネットワークから収集した膨大なコンテンツやデータを扱うことができます。記事は媒体数が750以上、記事本数は1億本以上。経済データは企業・証券データ、マクロ・金融統計、地域情報などが対象です。 自然言語処理や機械学習技術、生成AIなど最新のテクノロジーを用いて、コンテンツやデータの整理加工技術、レコメンデーション技術にも積極的に取り組んでいます。 法人向け情報サービス事業は現在、事業モデルを変革する時期にあります。変革を自らリードする機会を得られます。 法務コンプライアンス市場向けリスク管理サービスはグローバルの潮流を踏まえると確実に対応需要が見込まれる有望な市場です。今後伸びていく市場の先駆者として道を切り開いていく体験ができます。 経験・スキル 必須（MUST） Web技術を用いたプロダクトの企画、戦略的プロダクトロードマップの作成、実装、運用/継続的改善までを行った経験【開発知識/戦略的思考力】 社内外複数関係者を取りまとめ、リーダーとして目標達成に導いた経験（サービス・プロダクト規模不問）【リ―ダーシップ】 歓迎（WANT） サービスのユーザー体験を構成する、UIデザイン、マーケティング/集客といった複数の領域にまたがる事柄を設計・意思決定を主導した経験 e-ラーニング関連サービスの経験 情報サービス業界の経験 法務コンプライアンス業界での業務経験 法務コンプライアンス市場向けサービス提供経験 求める人物像 事業を推進できる力がある方 チームワークを大切にできる方（一人で進められる案件ではなく、エンジニア、デザイナー、セールス、マーケティングなど、多くの人たちとの共同作業のため） 責任感の強い方 事業づくりやサービスを拡大させたいというチャレンジ精神をお持ちの方 続きを見る
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数値コンテンツリーダー 証券データ担当（情報サービス部門 情報サービスユニット）
情報サービスユニットの事業紹介サイトはこちら 仕事内容 情報サービス部門は、主に法人を対象に多様な経済系コンテンツの提供を通じて顧客企業の意思決定を支援する事業を運営する部門です。当ポジションは、証券データ担当として、日経の強みである法人向けデジタル情報サービスで利用する数値系のビジネスコンテンツの企画・運用・開発を担います。 株式などの上場商品の時価情報や企業の決算情報に代表される数値情報をデータベースに収録し、下記のような様々なプロダクトを通じて顧客企業に提供します。 ・日経バリューサーチ（企業・業界分析プラットホーム） ・日経NEEDS（日本最大級の経済データサービス） ・日経テレコン（新聞/雑誌/記事などのビジネスデータベース） ほか 情報サービスユニットが提供する数値コンテンツは、上場企業の財務分析や融資審査、投資信託の運用報告書などのソースとして用いられます。また、大学や大学院では研究用途の基礎情報となっており、経済・経営学部で金融分野を研究テーマとしている研究室からオーダーを受ける機会も多々あります。 ＜主な業務＞ 証券チームに所属し、コンテンツの整備・運用を中核人材として担当していただきます。コンテンツの管理責任者の役割を担い、外部委託先と連携しながら、取引所の制度変更や新たな企業財務の情報開示などに合わせた保守・運用業務も行います。開発案件では、プロジェクトの管理が主な業務となり、開発委託先への指示・発注のほか、データを社内で利用する新聞制作部門や電子版部門との調整などを担います。 証券データベースのコンテンツマネジメント 証券データベースのシステム開発/運用 大規模データを活用した新サービスや新システムの企画/開発 チームメンバーや外部委託者との連携/コミュニケーション など この仕事の魅力 扱うサービスは投資やM＆A、リスク管理など企業の重要な意思決定の基礎となるものです。データの網羅性や正確性が評価され、研究者向けにも広く使われています。 日々、株価など取引所のデータや企業の開示情報に触れる機会があり、株式・証券市場や企業財務についての知識を生かし、深めることができます。また様々な周辺システムの利用を通じて、ITスキルを磨くこともできます。 株式・証券関連データベースのチームに所属し、運用業務を担う中核人材として参画します。チームは当ポジションの業務経験の豊富なメンバーで構成されており、ほとんどがその分野のスペシャリストです。そのため社内にはナレッジやノウハウも豊富かつ、情報感度高く業務を遂行できます。 経験・スキル 必須（MUST） 証券市場に関する知見 歓迎（WANT） 証券外務員や簿記、証券アナリストなど金融・経済関連の資格 SQL等、データベース操作の知識 システム開発・運用でSIerに発注するなどのプロジェクトマネジメントの経験 求める人物像 チームで作業を進めるため、ベンダーや社内メンバーと適切なコミュニケーションが取れる方 ユーザーに有償でデータを提供するため、責任感が強く緻密な作業が得意な方 続きを見る
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美術展覧会の企画・プロデュース（ライフ＆キャリアビジネス部門 文化事業ユニット）
募集背景 日本経済新聞社は展覧会やコンサート、舞台などのイベントを企画から運営まで幅広く手掛けています。 文化事業ユニットでは約60年にわたり日本画や名刹の仏像など日本美術のほか、オルセー美術館、メトロポリタン美術館など海外美術館の大規模美術展を例年開催してきました。2024年は「パリ ポンピドゥーセンター キュビスム展」、「醍醐寺 国宝展」、「田中一村展 奄美の光 魂の絵画」展など約30の展覧会を全国で主催し、同年は合計で80万人を超える人々が来場しました。国内にとどまらず、2025年は上海博物館での印象派の展覧会も手掛けています。最近では大空間に映像を投影するイマーシブ（没入型）のイベントも開催。既存の枠組みにとらわれず、新しいアート体験を提供するイベントにも積極進出し、事業の拡大を進めています。 内外の多くの人々の興味・関心をとらえる展覧会をプロデュースし、プロジェクトリーダーとして牽引する即戦力となる人材を募集します。 文化事業ユニットが主催するイベントは以下からご覧ください。 art NIKKEI | 旅するように、次のアートへ。日本経済新聞社の文化事業サイト 仕事内容 美術展の企画・営業・運営。事業運営の担当者または責任者として以下の業務に携わっていただきます。 美術展の企画、開催スキームの検討、収支管理 協賛営業 広報 社内外のステークホルダー（美術館、共催社、デザイナー、協賛企業、輸送・施工会社、PR会社ほか）との調整 など 経験・スキル 必須（MUST） プロジェクトマネージャーまたはアシスタントマネージャーとして、イベントの企画・立案、予算管理、プロモーション活動、スポンサー営業、運営等について、部分ではなく全体を通じて携わったご経験 ※美術展事業に限らず文化イベントやその他分野のイベントの開催・運営の経験でも可 歓迎（WANT） Webマーケティングの知識を持ち、その実践・活用経験がある方 語学堪能な方 既存の枠にとらわれない柔軟な発想をお持ちの方 課題の発見、改善に主体的に取り組める方 続きを見る
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人材育成・キャリア領域の事業開発（ライフ＆キャリアビジネス部門 HC事業開発グループ）
募集背景 近年、企業の人的資本価値最大化や人的資本情報の適切な開示などが大きなトピックスになっています。HC事業開発グループは、HR Tech/Ed Techなど新しいテクノロジー活用した人的資本経営支援に資する事業開発を速やかに推進するため、担当役員直下のグループとして戦略的に新設された事業開発チームです。前例のないことや日経ではまだ取り組んでいないことを新たな価値を有力なパートナー企業とともに作り上げていく方を募集しています。 仕事内容 事業開発に必要な業務となる、コンテンツ開発、サービス開発、マーケティング、オペレーション全般などを担っていただきます。 売上管理、コスト管理などの事業管理も担当いただきます。 社外のパートナーと折衝、調整しながら事業スキームを構築します。 社内の関係部署との調整を行い、事業化及び、事業グロースを推進します。 ＜取り扱うサービス＞ 人材アセスメントサービス デジタル認証バッジサービス その他、新規事業開発 この仕事の魅力 ビジネスパーソンの成長を支援することで日本社会に活力を生み出す仕事です。 企業において人材戦略が経営戦略のど真ん中のテーマになった今、人材投資のあり方は、ステークホルダーから求められる最大の関心事です。私たちは「グローバルにビジネスを推進し、社会に変革と活力をもたらす人材を育成すること」をミッションに掲げ、企業の人的資本経営を新たな事業を通して支援を行っていきます。 日経にはまだない価値を創り出すチャレンジングな仕事ですが、立ち上げ期のビジネスに丸ごと関わることができ、自身も大きく成長できる機会を得られます。 経験・スキル 必須（MUST） 以下のいずれかの経験をお持ちの方 事業会社における新規事業開発経験 事業会社におけるサービス開発、運営 事業会社における法人ビジネス企画、推進 歓迎（WANT） 法人向けのコンサルティング業務経験 人材ビジネス、教育ビジネスにおける事業立ち上げ経験 デジタルサービスの立ち上げやグロースのリードまたは主体的にかかわった経験 英語力（ビジネスコミュニケーションレベル） ビジネスアナリティクス 求める人物像 周囲を巻き込んで、チームで仕事に取り組める方 やりぬく責任感があり、粘り強くプロジェクトを推進できる方 チャレンジ精神を持ち、新しいことにワクワクし、楽しめる方 顧客が求める本質的なサービスバリューを見出し、理解してプロジェクトに実装できる方 続きを見る
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人材教育領域の学習コンテンツ企画開発（ライフ＆キャリアビジネス部門 人財・教育事業ユニット）
募集背景 当社は、ビジネスのデジタル化が進むなか、教育・キャリア事業を次代の収益事業の柱ととらえて戦略的に事業構築を推進しています。 教育・キャリア事業を担うライフ＆キャリアビジネス部門が運営する「日経ビジネススクール」は「グローバルにビジネスを推進し、社会に変革と活力をもたらす人材を育成すること」をミッションに、学びを通してビジネスパーソンがキャリアとビジネスの選択肢・可能性を広げてもらえるよう、公開講座やオンデマンド講座などの多様な学習プログラムを提供しています。 日経ビジネススクールを取り巻く環境を捉えて事業成長を更に加速するために、新しい講座などの学習プログラムを企画・開発する即戦力となり、かつ、メンバーを束ねる現場リーダーとして将来のマネジメント候補となる人材を募集しています。 仕事内容 日経ビジネススクールの有料学習コンテンツ（講座など）の企画開発・プロデュース ＜具体的な業務＞ １．講座の実施計画 経営戦略やビジネス基礎力などあらかじめ定めている「ジャンル」の講座が年間通してバランスよく開講できるよう、年間での講座編成を検討・実行します。 売上予算を達成するために十分な量の講座の仕込みを行います。 ２． 講座の企画立案 教育業界のトレンドや新しい講座テーマ、講師候補となる有識者を常に探索し、情報をキャッチアップしたうえで、講座企画を立案します。 講師候補に登壇オファーを出し、条件交渉などを経て講師を確定します。 既存講座は、過去開催分の結果を分析し、次回開催に向けた改善活動を講師やチームメンバーと相談して遂行します。 個別講座の紹介サイトの掲載文言を作ったり、制作ディレクションを行います。 ３． 講座運営のディレクション 安定した講座運営の実現をリードします。講師と適切なコミュニケーションを行い、配信メンバーや運営スタッフなど社外メンバーに対してディレクションを行います。 この仕事の魅力 日本経済新聞社の読者層を中心としたビジネスパーソンに対する多様な教育プログラムを、大学をはじめとした教育機関や著名な講師と協働して企画・運営することができます。 「業務課題を解決したい」「キャリア形成に活かしたい」など様々な動機から意欲的に学びに向き合う受講者向けに、次のような幅広い学習体験を提供する取り組みに挑戦できます。 ・インタラクティブに学習する環境の構築 ・講師や他の受講者と同じ空間で一緒に学ぶ対面型のプログラム ・日本全国・世界からも参加できるライブ配信のプログラム いつでも必要な時に学習できるオンデマンドコンテンツなど所属するコンテンツチームは少数精鋭なので、メンバー1人1人が自らの知見とスキルを最大限に活かし、かつ、裁量権を持って業務を進めることができます。 経験・スキル 必須（MUST） 様々な取り組みを自ら企画し、責任感を持ってPDCAを実行しながら最後までやり遂げた経験 セミナーやイベント、それに類するものを企画・運営した経験 歓迎（WANT） 社会人教育に関する一定の知識・関心 社内やチーム内の教育担当の経験など、社内外のビジネスパーソンに対して学びを提供してきた経験 世の中のニーズをキャッチし、新規事業や新商品開発に関連する業務に携わった経験 求める人物像 教育を通じて社会に大きなインパクトを与え、自分の手掛けた商品やサービスを通じて日本のビジネスパーソンや組織の成長を支えたい方 世の中の変化やトレンドに高い情報感度を持ち、社内外のステークホルダーとコミュニケーションを取りながら施策を進行したい方 仕事を通じて幅広い人脈を作っていきたい方 主体的かつスピーディーに業務を遂行したい方 続きを見る
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BtoB SaaS事業マーケティング（情報サービス部門 情報サービスユニット）
情報サービスユニットの事業紹介サイトはこちら 募集背景 当部門では、数多くの事業会社、金融、官公庁、大学といった法人向けにデータやコンテンツのサービスを提供しています。メディアとして蓄積してきた膨大な記事や経済・金融のデータをはじめ、多くのメディアや調査会社とのパートナーシップによりコンテンツを調達し、顧客のニーズに合わせてサービスを提供しています。 事業環境の変化に対応した新たな事業計画に沿って、デジタルマーケティングやコンテンツマーケティングの一層の高度化と効率化のための体制強化を図ります。 マーケティング業務の経験がある方は即戦力として歓迎ですが、一方で多くがデータやWebサービスといった無形商材のため、顧客の業務や事業の理解が欠かせません。事業会社の企画部門で経済情報や情報サービスを扱っていた方や、金融機関で企業評価や分析を担当されていた方などユーザーサイドの経験をお持ちの方も歓迎します。 仕事内容 当ポジションでは、情報サービスの新たな需要創出や顧客接点創出を推進していただきます。マーケティング活動によって生まれた新たな接点から新たな顧客を獲得し、事業成長に貢献します。具体的には、ウェブサイトやメール、ウェブ広告等を通じてターゲット顧客に価値を伝え、顧客接点を創出します。オフラインの施策も併用しますが、デジタル領域が主な業務領域となります。 リード創出、インサイドセールス、ナーチャリング、商談といったマーケティングのプロセスの中で、各担当やチームと調整しながら企画や改善に取り組んでいただきます。 マーケティングの対象となるサービスの多くはウェブサービス、月額課金のサブスクリプション型です。無形商材のため、顧客の業務や事業を十分に理解して戦略や活動を設計していただきます。 ＜主な業務＞ 自社サービスが顧客に提供する価値を正しく理解し、顧客との対話やデータを通じて課題を把握し、最適な顧客コミュニケーションを実践する 新たな顧客の獲得にコミットし、データ分析やPDCAに取り組む 品質の高いコンテンツやクリエイティブ制作のディレクションを行う 認知からサービス利用にいたるまでの最適な顧客体験を設計・提供する データやツール、パートナーを活用し、業務プロセスや施策を効率化する 経験・スキル 必須（MUST） 以下のいずれかの経験をお持ちの方 BtoBマーケティングの業務経験 事業会社や金融機関における情報サービスの活用経験 歓迎（WANT） サブスクリプションの営業・マーケティング経験 SFA、CRMなどのデジタルマーケティングツール活用経験 続きを見る
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広告領域のリサーチ・データ分析（メディアビジネス部門 ソリューション推進ユニット）
募集背景 日本経済新聞社では、「考え、伝える。より自由で豊かな世界のために。」をパーパスに掲げ、読者や顧客の判断を助ける高品質な報道とサービスを提供しています。 メディアビジネス部門は、企業が自社の社会における役割を消費者や取引先などのステークホルダーに広告やイベントなどを通じて伝える重要な役割を担っており、顧客企業の価値を社会に効果的に伝えるサポートを行い、課題解決策と最適解を提示しています。 仕事内容 このポジションでは、日本経済新聞、日経電子版などの自社メディアや提携媒体を含めたユーザー層や広告効果を、データを通して広告主や広告会社などに解像度高く伝える役割を担います。 主な業務は以下の３つです。 リサーチプランニングの実施 ニュートラルな視点での課題の俯瞰的理解と把握 課題解決に向けたリサーチの提供価値提案およびリサーチ目的の決定とファシリテーション リサーチ要件（目的、手法、実施計画、調査票、アウトプットイメージ、予算）の確定 広告効果の測定 日本経済新聞、日経電子版に出稿のあった広告の効果を、読者の閲読データ、アンケート調査などから可視化 コンシューマ・インサイトの提示 リサーチ結果を基に、日経IDの行動・属性データやオープンデータなどを掛け合わせて、コンシューマインサイトを提示 ＜具体的な業務＞ クライアントのニーズに沿った事例・調査の実施、提示 各種調査（「日経企業イメージ調査」など）の実施と分析 広告の効果測定 営業ツール（メディアデータ）の作成 社内勉強会、広告会社向け説明会の実施 フロントラインの営業部門からの問い合わせに応じ、セールスロジックを構築し、日経のメディアを使った顧客の課題の解決を提案するための、データに基づいた資料を作成します。さらに、調査・データを活用して分析業務を進める中で、再現性をもって他の人が同じレベルでの業務を行えるように仕組み化・システム化も推進していただくなど、データドリブンの提案の実現と、再現性のあるプロセスの確立に向けた業務を担っていただきます。 経験・スキル 必須（MUST） 広告・マーケティングポジションでの営業支援業務の経験（フロント営業からのリクエスト対応能力） Excel（Vlookup、Matchなどの関数）の使用経験 SQLやVBAの知識 統計の基礎知識（偏差値や対数など） 歓迎（WANT） リサーチデータを用いた分析・提案などのマーケティングのご経験 顧客を説得するための資料やロジックを作成したご経験 続きを見る
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生成AIを活用した次世代情報サービスの営業（情報サービス部門 情報サービスユニット）
情報サービスユニットの事業紹介サイトはこちら 募集背景 当部門では、メディアとして蓄積してきた膨大な記事や経済・金融のデータをはじめ、多くのメディアや調査会社とのパートナーシップによりコンテンツを調達し、顧客のニーズに合わせてサービスを提供してきました。 いま、生成AI技術の進化とともに情報活用のあり方は大きく変わりつつあります。日経ではこの環境変化にあわせ、独自のデータコンテンツと生成AI技術を組み合わせた新サービスの開発を進めています。顧客の業務改善を支援し、セールスとして事業成長を担っていただける方を新たに募集します。 仕事内容 金融機関、事業法人、コンサルティングファーム、大学、官公庁など既存の顧客基盤は幅広く、部門も営業、企画、広報、IT、総務など多岐にわたります。顧客の業務や課題を理解し、顧客の生産性向上のためにソリューション提案型でセールスに取り組んでいただきます。新規事業のため営業活動に留まらず、マーケティングやプロダクト開発チームと連携した事業改善や市場創造にも貢献いただきます。 ＜主な業務＞ マーケティングが獲得した見込み顧客に対する商談対応 既存取引先への深耕営業によるアップセル・クロスセル 顧客に対する業務実装の伴走支援（定着化支援） パイプライン管理やナレッジシェア、サービスへのフィードバック 市場・競合分析、販売パートナーを含めた営業活動のPDCA マーケティングチームと連携して新規顧客接点の創出 この仕事の魅力 メディア企業ならではの最新で信頼性の高いデータコンテンツを経済活動に活かす、という社会的意義の大きい仕事です。 各業界の主要企業の意思決定層とのコミュニケーションが経験できます。 生成AIを活かした新規事業に参画しますので、前例踏襲ではない自由で新しい打ち手にチャレンジできます。また、多様な経験や背景を持つメンバーが多く、共に成長できる環境です。 マーケティングチームやコンテンツ・プロダクト開発チームと一体となって、新しいサービスの成長戦略を立案する経験ができます。 経験・スキル 必須（MUST） SaaS型サービス、無形商材の法人営業経験、3年以上 経済・金融データに関わる業務経験 新規事業に携わった経験、特にセールスとして成果や実績のある方 求める人物像 当社のバリュー、パーパス、ミッションを理解、共感していただける方 革新的な技術を駆使してビジネスを進展させることに熱意を持つ方 顧客に貢献することと、事業目標達成へのコミットを両立できる方 チームワークを大切にしつつ、自らパフォーマンス向上に自律的に行動できる方 生成AIやデータに関する知識をもつ方、または学ぶ意欲のある方 社会的意義のある仕事に魅力を感じる方 続きを見る
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BtoB 法務コンプライアンス市場向けリスク管理サービスの営業スペシャリスト/BDR、AE（情報サービス部門 情報サービスユニット）
情報サービスユニットの事業紹介サイトはこちら 募集背景 当部門では、メディアとして蓄積してきた膨大な記事や経済・金融のデータをはじめ、多くのメディアや調査会社とのパートナーシップによりコンテンツを調達し、顧客のニーズに合わせてサービスを提供してきました。 顧客企業の意思決定を支援するソリューションとして、国内取引先、海外取引先に潜むコンプライアンスリスクを特定・監視するための情報サービスを展開しています。顧客のリスク管理体制の構築に貢献し、セールスとして事業成長を担っていただける方を新たに募集します。 仕事内容 マネーロンダリング規制や経済制裁、輸出管理規制、海外贈賄規制、暴力団排除条例などのグローバルな法規制に、顧客企業が対応するためのソリューションをメインに、営業スペシャリストとして活躍いただきます。マーケティング、カスタマーサクセス、企画開発、バックオフィスなどの各チームと連携し、事業拡大を推進します。 ＜主な役割＞ コンサルティング営業 : 大手を中心とした企業へのコンサルティング営業 パートナー営業支援 ： 知見を活かして販売パートナー営業を支援、連携する 営業戦略の立案・実行 : 事業戦略に基づいて営業戦略を策定・実行する この仕事の魅力 個人のスキルとモチベーションを最大限に発揮できる躍動感あるチームです。 高度な専門性の習得 : リスク管理領域における高度な専門知識を身につけることができます。最新の法規制動向や豊富な事例を元に、顧客の経営戦略をサポートするコンサルティング営業に挑戦できます。 市場創造の先駆者に : リスク管理領域の情報サービスは、グローバルの潮流を見据えた大手企業の需要の高まりが見込まれる有望な市場です。市場開拓の先駆者として働く経験ができます。 事業・営業の変革をリード : 常に事業モデル変革をすすめてきた当社において、自らその変革をリードする機会を得られます。また、リスク管理領域以外にも顧客に提案できる質の高いデータやソリューションが豊富にあります。 経験・スキル 必須（MUST） 法人向けコンサルティング営業経験（特に無形商材の営業経験） BPOやERPなどの業務フローを理解した提案営業経験 営業戦略の立案・実行経験 複数の担当者で構成するチームでの営業推進経験 歓迎（WANT） コンサルティング経験 販売パートナー（代理店）との連携経験 データベースなどの情報サービス業界での経験 マネーロンダリング、海外贈収賄規制などの取引先リスク管理に関する業務経験 求める人物像 潜在ニーズに対して訴求する提案型営業ができる方 スペシャリストとしての知見を持ち、営業要件の理解や販売パートナー連携のスキルを兼ね備えた方 目標達成意欲が高く、主体的にPDCAを回せる方 継続的な学習意欲があり、新しい知識を積極的に学ぶ姿勢のある方 開発・企画・マーケティング・カスタマーサクセスと連携し、成果創出に向けて動ける方 続きを見る
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Nikkei Asia（英文メディア）広告・イベントの法人営業（グローバルイベントユニット）
仕事内容 グローバルイベントユニット 総合営業グループでは、アジアのビジネス情報を英文で全世界に発信する「Nikkei Asia」のデジタル広告やイベントの法人営業を行っています。 企業・団体のグローバル発信にあたって、デジタル広告やフォーラム/シンポジウムなどの最適解を提案し、実行に移すことで、クライアントの課題解決に貢献できる方を求めています。広告主は企業・公共機関などです。 Nikkei Asia は日本のメディアとしては唯一グローバルに展開しているユニークな媒体です。ブランドが確立されていますので、広告主との商談につながりやすく、営業担当者は多岐にわたる業務において裁量権を持って活躍いただけます。 ＜主な業務＞ 法人顧客とのコミュニケーションを通じたマーケティング・ブランディングにおける課題の抽出 デジタル広告やWeb・リアルイベント、当社グループメディアを活用した課題解決策の提案 課題解決策の実行に必要なコンテンツの制作やデータ分析、イベント運営 広告会社、イベント会社、自社内の関係部署などステークホルダーとの調整 この仕事の魅力 これから更なる成長が見込まれるアジアを中心に、海外に向けた日本経済新聞社の戦略事業の中核を担うことができます。 「Nikkei Asia」の広告営業では、日本企業・政府機関・団体の対外発信と海外企業・外国政府機関・団体のアジアに向けての情報発信の両方に関わっていただきます。 イベント開催においては、全体の設計やキャスティング、登壇交渉から集客マーケティング、採録まで関わり、日経という認知度が高いメディアの「主催」する事業を手掛けます。英FTとの共催イベントもあり、その時々の最先端の話題に触れ、情報発信に携わることができます。国内のみならず、海外の機関やクライアントにもアプローチし実際に登壇や協賛を得る機会があります。 グローバルな視点からも多様な経験を積むことが可能です。業務は多岐に渡り、裁量権も大きい仕事です。 経験・スキル 必須（MUST） 広告・メディア業界におけるご経験 法人営業3年以上のご経験 ビジネス英語力 歓迎（WANT） デジタル商材の基礎的な知識、経験（バナー広告、タイアップ広告などを取り扱うため） メディアが展開する広告、イベントビジネスへの興味 新聞広告に関する知見 求める人物像 既存の枠にとらわれない柔軟な発想のできる方 社内外問わずコミュニケーションを取り、円滑に業務を進められる方 業務における課題を発見し、主体的に改善に取り組める方 続きを見る
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コンサルティング営業（ライフ＆キャリアビジネス部門 人財・教育事業ユニット）
当社の教育事業は40年の歴史があります。日本経済新聞のコンテンツを活用してビジネスパーソンや企業の成長を促す教育プログラムを開発し、顧客企業に対して階層別研修や提案型のカスタマイズ研修を中心に提供してきました。 募集背景 近年、大企業を中心に、人材を「資本」と捉えて、採用や育成などの人材施策に投資を行うことで、中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」の動きが加速しています。そこで当社では、研修の提供にとどまらず、顧客企業の課題解決に上流から寄り添おうと考え、あらたに、人的資本経営の推進を支援するコンサルティング事業を立ち上げました。 ビジネスを取り巻く環境が激変するなか、企業の人材育成需要は高まる一方です。人的資本の本質に根ざした経営変革の実践と情報開示は政府の基本方針に基づく要請であり、かつ企業の人事・人材戦略の刷新はほとんどの企業の経営課題となっています。顧客企業の課題を的確にヒアリングし、人的資本経営を育成施策に融合させるには、法人向けコンサルティング営業のスペシャリストの存在が欠かせません。人材・組織開発のご経験を活かして、当社のこの事業に参画してくださる方を募集します。 仕事内容 様々な業界の大手・中堅企業に対して、人的資本経営の推進に向けたコンサルティング（ ※ ）を行い、経営戦略に即した研修体系の設計や研修コンテンツの企画、また、当社が持つ各種プログラムとアセスメントサービスを融合させて提案します。 顧客企業の成長だけでなく、そこで働く個人の成長を支援します。 ＜主な業務＞ 人的資本の情報開示支援 研修体系の設計から見直し、全般的な人材育成計画の提案と受注活動 教育商品・情報サービスを組み合わせた最適な研修・育成の提案 人材育成課題やトレンドに応じた教育プロダクトの企画開発 ※ コンサルティングの具体的な活動イメージ 後継者育成計画に基づいた人財育成、選抜教育プログラムを企画、設計、実行する 顧客企業の中期経営計画に紐づいた人財戦略を具体的な育成施策に落とし込み、提案する 経験・スキル 必須（MUST） 人材育成に関するコンサルティング営業経験3年以上 人材開発や組織開発の施策検討および実施に携わった経験 HRD（Human Resource Development）に関する最新業界動向やトレンドへの興味・関心、キャッチアップ力 歓迎（WANT） 教育事業会社でのご経験（事業企画、ソリューション営業など） 経営層との折衝経験 プロジェクトマネジメント経験 ビジネス英会話 続きを見る
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全社のデータ利活用推進（プラットフォーム推進室）
募集背景 日経IDをはじめとする当社データの利活用推進は事業成長に不可欠である一方、そのデータを取り扱うためには法令やプライバシーに最大限配慮する必要があります。 このような状況下で、当社ではデータ利活用推進と保護を両輪でコントロールするためのルールや施策などの企画立案と運用をリードしていただける人材を募集します。 仕事内容 前例のないデータ利活用を下支えする「データ利活用のスペシャリスト」として以下のような仕事に取り組んでいただきます。 PIA（プライバシー影響評価）などデータ利活用を下支えする社内ルールの導入と普及 … 個人情報を取り扱う取り組みがお客さまに不信感や不安感を与えないか、事前にチェックするためのルールや仕組みを作ります。 プライバシーポリシーの整備と運用 … 分かりやすさや法令順守に配慮したポリシーを制改定して、社内のデータ利活用を支えます。 日経プライバシーセンターの拡充 … 個人情報の取り扱い方法などを分かりやすく説明したコンテンツを拡充しによるお客さまへの透明性を高めることで、データ利活用への理解を求めるとともに企業価値も高めます。 個人情報保護やプライバシーに関する社内啓発と情報発信 … 社員のリテラシー向上につながるお役立ち情報などを随時発信します。 法改正への対応 … 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しなどに対応するための情報収集や検討・対応などを行います。 日経電子版を運営する部署や新規事業を開発する部署、データ分析を行う部署など、実際にデータを取り扱う様々な部門から利活用のニーズを取材した上で、データ利活用推進と保護のバランスを考慮したルールの策定や企画立案などを行います。また、個人情報保護法など各種法規制の制定、改正動向を注視し、法務部門とも協働しつつ全社対応方針の策定をリードします。 この仕事の魅力 認知度が高く、社会に大きく影響を与えるサービスに携わることができます。 個人情報、プライバシーに関する高い法務スキル（武器）を獲得できます。 裁量が大きく与えられるため、責任を持って自身のスキルを発揮できます。 スタートアップ企業のようにビジネスやサービスに近い立場で、一体となってスピード感をもって仕事を進められます。 希望があれば、個人情報、プライバシー以外の法務領域に関する経験も積むことができます。 経験・スキル 必須（MUST） 個人情報の取り扱いやプライバシー関連業務の経験がある（1～3年程度） （例：自社のビジネス部門から顧客情報やサイト閲覧履歴の利活用の相談を受けての法的問題の有無の検討など） 個人情報保護法やGDPR、CCPAなど各種法規制の内容を理解している お客さまの立場でものごとを考えることができる 歓迎（WANT） リーダーとしてまわりを巻き込みつつプロジェクトを推進できる BtoCサービスを提供する事業会社で働いた経験がある プライバシーポリシーを制定または改定した経験がある 個人情報保護士などの資格を有している 新たなサービスや新たな技術に関する興味、関心がある 続きを見る
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BtoB SaaS事業 契約担当（情報サービス部門 情報サービスユニット）
情報サービスユニットの事業紹介サイトはこちら 募集背景 当社は企業向け（BtoB）に有料のSaaSサービスを展開しており、事業の拡大に伴い、契約書や利用規約の作成、顧客や取引先との契約書のチェック、部門内の決裁ワークフローの整備や運用を担当するポジションを新たに募集することとなりました。このポジションは、事業部門の法務担当として、全社法務部門と密接に連携しながら、デジタル事業の推進における法的な側面をサポートする重要な役割を担います。 仕事内容 当社は、新たなSaaSサービスの展開や既存サービスの販売拡大を迅速に支援するため、法務部門とは別で事業部門に契約関連業務などを担当するポジションを置いています。ビジネスの現場で法務の知見を駆使して会社の利益や権利を守りつつ、当事者の目線でビジネスを推進する仕事です。営業、法務、開発などの関係部門と連携し、契約関連の課題解決に取り組み、顧客や取引先と適切な契約が結ばれるよう事業担当者をサポートします。 全体の契約状況を把握し、リスク管理を行ったり、組織内の契約関連の決裁ワークフローを整備し、効率的な運用を推進したりするなど、事業運営のサポートも重要な役割になります。また、本人の希望があれば新たなサービスの立ち上げ段階やビジネススキームの検討段階からプロジェクトに参画し、自らの法務スキルを発揮することもできます。 ＜主な業務＞ サービス契約書や利用規約の作成 顧客や取引先との契約書のチェックおよび修正 部門内の決裁ワークフローの整備および運用 法務部門との連携による法的リスクの管理 契約関連のドキュメント管理および更新 その他、関連する業務全般 この仕事の魅力 当社のデジタル事業では、法人顧客の意思決定に資するビジネスコンテンツ（データや情報など）を提供しています。デジタルコンテンツの権利保護に留意しつつ顧客の利便性を高めることを、リーガル的な視点で貢献することができます。 また、生成AI時代におけるコンテンツ利用の課題や対策について、ビジネスの最前線で取り組むことができます。 経験・スキル 必須（MUST） ビジネススキームやサービスの全体像を理解した上で契約書や利用規約を作成、レビューする能力 事業会社で事業推進に必要な法務経験（概ね3年程度）または同程度の能力、経験 関連部門との円滑な協力関係を築くための優れたコミュニケーション能力 自主的に業務を進める能力 歓迎（WANT） デジタル事業やSaaSサービスに関する知識 契約に伴うリスクを的確に把握し、適切に対応できるリスク管理能力 部門内外の業務フローを理解し、効率的に整備・運用する能力 契約書や規約の細部にわたる注意力と正確性 続きを見る
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経理（財務本部）
募集背景 日経および日経グループは、デジタル化、グローバル化を急速に発展させ、業容を拡大・進化させています。それに伴い経理業務も大きく変わりつつあります。グループ会社にFinancial Times社が加わってからは特に業務内容が一気に広がり、国際会計基準への対応やM&Aサポートなどの業務にも迅速かつ柔軟な対応が求められるようになりました。さらに、業務DXプロジェクトや統合基幹業務システム（ERP）の稼働、外部委託（BPO）の開始を経て、経理業務の姿は変化を続けています。経理スタッフは、より精緻な予算実績管理や多角的な管理会計分析など高度な業務を担うことが求められています。 経理業務のご経験を活かして、デジタルビジネス・グローバル展開を軸に成長する会社をともに支え、加速させてくださる方を募集します。 仕事内容 財務本部は、日経および日経グループの経営戦略、意思決定を計数面、財務面で機動的に支える組織です。数字を通して日経本社の「今の姿」を正しく把握し、経営判断の一助を担います。本社・グループの財務状況を法制度に則り、適時、適切に開示し、また、本社内各部署やグループ会社の計数面、財務面での課題について、相談窓口となり解決をサポートしています。現在多くのキャリア採用社員が積極的に業務に取り組み活躍しています。 管理会計、決算、監査対応などのルーチン業務に加え、最新の会計・税務情報にアンテナを張るなど、積極的に学ぶ姿勢も重要です。着実・丁寧に仕事に取り組み、部内や事業を行う現場と円滑に仕事を進めることができる方を求めています。 入社後の配属先（経理部、連結会計部、財務部）はこれまでの業務経験などを勘案し、決定します。 ＜主な業務＞ 経理部 … 日経単体の会計・税務・予算・決算関連業務（会計処理相談など担当部門との協業や会計システムの運用業務なども含みます） 連結会計部 … 日経グループの連結会計業務 財務部 … 資金繰り、資金調達・運用、支払・入金管理業務 この仕事の魅力 財務本部内のほか、経営企画、海外現地法人などのジョブローテーションを経て、経理職として着実にキャリアアップが図れます。 経験・スキル 必須（MUST） 月次決算、年次決算業務への関与経験 Excelスキル（ピボットテーブル・vlookup関数等の中級スキル） 歓迎（WANT） 簿記２級以上 会計システム運用経験 続きを見る
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企業法務/法務実務担当（ビジネス・知財コンサルティング室）
募集背景 当社は新聞事業を中核として、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、書籍、雑誌、イベント、文化事業等をグループで展開しています。ビジネス･知財コンサルティング室は、既存事業の発展および新規事業の創出を支援するビジネス法務･知財部門です。「ビジネスを切り拓く、事業部門のパートナー」をパーパスとしています。当室で法務・知財（主に法務サポート）の現場実務担当者としてご活躍いただける方を募集します。 仕事内容 法務の専門的知見を駆使して事業部門の発展を支える仕事です。法務の専門家として会社の利益や権利を守りつつ、当事者の目線でビジネスを推進します。領域は契約法務から知財戦略まで、日経を取り巻くほぼ全ての法務分野です。取引スキーム等の相談対応から取引交渉の後方支援、契約書作成・レビュー、クロージングまで一連の過程を豊富な専門知識で自ら支援できる方を募集します。 契約書（業務提携、業務委託、システム開発、利用許諾、秘密保持等、グローバル案件も含む）のドラフト・修正・交渉支援・審査・契約相談業務 事業の企画段階からローンチに至るまでに発生する法的課題の検討・対応 サービス・事業の新規スタート時やリニューアル時における利用規約や申込書の作成、改訂、Webサイト上の記載の適法性の確認 事業に関連する知財管理、個人 情報管理、下請法、景表法その他コンプライアンスの一次対応 著作権をはじめとした知的財産の管理・相談対応 新しい法規制（国内外）への対応 M&A案件の法務支援 経験・スキル 必須 企業法務の実務経験5年以上 英文契約の知識・作成経験をお持ちの方 ビジネス英語（中級）レベルの能力をお持ちの方 円滑なコミュニケーション能力と高いチームワーク力をお持ちの方 歓迎 弁護士・法科大学院卒（短答試験合格） 予備試験合格の学歴をお持ちの方 通信メディア、出版、ゲームまたは映像などコンテンツ業界で企業法務の実務経験をお持ちの方 M&A案件の法務担当者としての実務経験をお持ちの方 続きを見る
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指数利用ライセンスの許諾・契約（インデックス事業室）
募集背景 日本経済新聞社では、「日経平均株価」をはじめ、日本経済をさまざまな視点から切り取る数多くの指数を開発・算出しています。日本の株式市場の指標として広く利用されているとともに、指数に連動する商品もつくられ、世界中で取引されています。インデックス事業室は、日経指数の運用や新たな指数の開発・普及などのほか、これらの指数をさまざまなビジネスで広く活用いただくためのライセンス許諾などをしています。 新NISA（少額投資非課税制度）の開始に伴う国内投資家層の拡大に加え、海外投資家からの日本株投資への関心も高まるなか、指数を活用したいという需要はグローバル規模で増大しています。こうしたニーズに対応する体制を強化するため、ライセンスの許諾・契約業務を担当していただける方を募集します。 仕事内容 日経平均株価をはじめ日経の各種株価指数・経済指数は、日経が一切の知的財産権を保有しています。企業・団体などの方が、投資信託などの金融商品を組成したり、ビジネスとして指数データを利用したりする場合には、日経とライセンス契約を結んでいただく必要があります。こうした許諾・契約全般に関する業務を担当していただきます。指数の利用拡大に向けたプロモーション業務にかかわっていただくこともあります。 ＜主な業務＞ 指数利用に関するユーザーニーズの把握と、利用形態に合った契約案の検討 ライセンス契約書類の作成・締結 顧客管理、ライセンス使用料の請求・管理 指数の利用拡大に向けたセミナーやプロモーションに関する業務 関連部署・取引先などとの連携・調整・交渉 など この仕事の魅力 世界的に知名度の高い日経平均株価（Nikkei225）をはじめ、種々の日経指数にまつわるグローバル視点のビジネスができます。 顧客企業の多様なニーズに応える先進的でクオリティーの高い事業を通じ、国内外の投資家の資産形成、ひいては市場経済の健全な発展に寄与できる仕事です。 経験・スキル 必須（MUST） 金融・証券会社、または金融関連サービス産業でのバックオフィス業務経験 海外顧客と基本的なやり取りができる英語力 歓迎（WANT） 企業の法務部門などでの契約実務の経験 ライセンスビジネスに関する知識または契約実務経験 海外顧客との英語による交渉実務の経験 英文契約書の作成・締結に関する経験 求める人物像 主体的に業務を推進でき、責任感の強い方 顧客や社内関係者と適切にコミュニケーションが取れる方 チームワークを大切にできる方 チャレンジ精神旺盛な方 続きを見る
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