募集背景
当社は企業向け(BtoB)に有料のSaaSサービスを展開しており、事業の拡大に伴い、契約書や利用規約の作成、顧客や取引先との契約書のチェック、部門内の決裁ワークフローの整備や運用を担当するポジションを新たに募集することとなりました。このポジションは、事業部門の法務担当として、全社法務部門と密接に連携しながら、デジタル事業の推進における法的な側面をサポートする重要な役割を担います。
仕事内容
当社は、新たなSaaSサービスの展開や既存サービスの販売拡大を迅速に支援するため、法務部門とは別で事業部門に契約関連業務などを担当するポジションを置いています。ビジネスの現場で法務の知見を駆使して会社の利益や権利を守りつつ、当事者の目線でビジネスを推進する仕事です。営業、法務、開発などの関係部門と連携し、契約関連の課題解決に取り組み、顧客や取引先と適切な契約が結ばれるよう事業担当者をサポートします。
全体の契約状況を把握し、リスク管理を行ったり、組織内の契約関連の決裁ワークフローを整備し、効率的な運用を推進したりするなど、事業運営のサポートも重要な役割になります。また、本人の希望があれば新たなサービスの立ち上げ段階やビジネススキームの検討段階からプロジェクトに参画し、自らの法務スキルを発揮することもできます。
<主な業務>
- サービス契約書や利用規約の作成
- 顧客や取引先との契約書のチェックおよび修正
- 部門内の決裁ワークフローの整備および運用
- 法務部門との連携による法的リスクの管理
- 契約関連のドキュメント管理および更新
- その他、関連する業務全般
この仕事の魅力
当社のデジタル事業では、法人顧客の意思決定に資するビジネスコンテンツ(データや情報など)を提供しています。デジタルコンテンツの権利保護に留意しつつ顧客の利便性を高めることを、リーガル的な視点で貢献することができます。
また、生成AI時代におけるコンテンツ利用の課題や対策について、ビジネスの最前線で取り組むことができます。
経験・スキル
必須(MUST)
- ビジネススキームやサービスの全体像を理解した上で契約書や利用規約を作成、レビューする能力
- 事業会社で事業推進に必要な法務経験(概ね3年程度)または同程度の能力、経験
- 関連部門との円滑な協力関係を築くための優れたコミュニケーション能力
- 自主的に業務を進める能力
歓迎(WANT)
- デジタル事業やSaaSサービスに関する知識
- 契約に伴うリスクを的確に把握し、適切に対応できるリスク管理能力
- 部門内外の業務フローを理解し、効率的に整備・運用する能力
- 契約書や規約の細部にわたる注意力と正確性
職種 / 募集ポジション | BtoB SaaS事業 契約担当(情報サービス部門 情報サービスユニット) |
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雇用形態 | 正社員 |
契約期間 | 期間の定めなし |
給与 |
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勤務地 | ・全社員を対象にした在宅勤務制度(リモートワーク)を導入しています。 ・出社率は各職場によりますが、フルリモート(出社無し)は認めていません。 |
勤務時間 | 9:30~18:00(休憩1時間) ・所定時間外の労働:有 |
休日 | ・年間120日(完全週休2日制) ・年次有給休暇:毎年4月に20日付与。入社時は入社月に応じて2日から最大20日を付与 ほかに結婚休暇、産前産後休暇、配偶者出産休暇、介護休暇など |
福利厚生 | ・各種手当:時間外手当、住居費補助、子手当、教育手当 ・退職金・企業年金:退職一時金、確定給付企業年金、確定拠出年金 ・財産形成/融資:財形貯蓄制度、住宅融資制度、グループ保険制度 ・健康管理:診療所(東京本社・大阪本社) そのほか詳しくは以下をご覧ください。 https://www.nikkei.co.jp/saiyo/career/welfare_education.html |
加入保険 | 雇用保険、労災保険、健康保険(日本経済新聞健康保険組合)、厚生年金 |
受動喫煙対策 | 屋内禁煙(屋内喫煙可能場所あり) |
試用期間 | 有 6カ月(試用期間中の勤務条件変更無し) |
業務内容・就業場所の変更の範囲 | ・業務内容 (雇入れ直後)情報サービスユニットにおける業務 (変更の範囲)会社の定める業務 ・就業場所 (雇入れ直後)東京本社※在宅勤務を行う場所含む (変更の範囲)会社が定める場所※在宅勤務を行う場所含む |
その他 | 株式や投機性の高い金融商品の取引には制限があります(就業規則で規定)。 |
応募資格 | ・社会人として勤務経験がある方が対象です。 ・日本語ビジネスレベル以上を必須とします。 ・以前に当社を受験したことがある方も応募できます。 |
選考方法 | 下記を予定しています。状況に応じて変更となる場合があります。 ・書類選考 ・現場面接:2回。あわせて適性検査を受検いただきます。 ・人事面接:事前に所定のエントリーシートを提出いただきます。 ・リファレンスチェック※ ・最終面接:弊社(大手町)にて対面で実施します。 ・オファー面談 ※「back check」を使用します。現職もしくは前職の業務で関わりがあった方から、候補者様に関する情報をアンケート形式で回答いただきます。 |
会社名 | 株式会社日本経済新聞社 |
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代表者 | 代表取締役社長 長谷部 剛 |
資本金 | 25億円 |
社員数 | 3,042人(2024年12月末) |
事業内容 | 新聞を中核とする事業持ち株会社。雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開 |
創刊 | 1876年(明治9年)12月2日 |
売上高 | 1,770億円(2024年12月期) |
海外取材拠点 | 米州編集総局(ニューヨーク)、欧州編集総局(ロンドン)など37カ所 |
国内支局 | 全国51カ所 |
所在地 | 東京本社 100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7 03-3270-0251(代) 大阪本社 541-8515 大阪市中央区高麗橋1-4-2 06-7639-7111(代) 名古屋支社 460-8366 名古屋市中区栄4-16-33 052-243-3311(代) 西部支社 812-8666 福岡市博多区博多駅東2-16-1 092-473-3300(代) 札幌支社 060-8621 札幌市中央区北一条西6-1-2 011-281-3211(代) 神戸支社 650-0011 神戸市中央区京町69 三宮第一生命ビルディング4階 078-321-0130(代) 京都支社 604-0874 京都市中京区烏丸通竹屋町角 075-231-2617(代) |