募集背景
日本経済新聞社は「考え、伝える。より自由で豊かな世界のために。」を掲げ、企業・金融機関の意思決定を支える情報サービスの高度化に取り組んでいます。
NEEDS事業は、金融・経済データを中核とした情報サービスとして長年の実績を有し、国内で強固な顧客基盤を築いてきました。近年は、生成AI・RAG活用、API連携、外部データとの統合などを背景に、データ活用の高度化ニーズが一層高まっています。
こうした中で、テクノロジーとデータを活用した価値提案を担う営業人材の拡充が急務となっており、本ポジションを募集します。
仕事内容
NEEDSを中心とした金融・経済データと日経の記事データを軸に、事業拡大と外部パートナー連携をリードする営業ポジションです。
本ポジションの主なミッションは以下の2点です
- 国内外の大手金融機関等を対象としたデータ営業
- 生成AIへの組み込みや、新たなデリバリー手段を通じたデータ事業拡大
豊富なデータビジネス経験を持つメンバーと共に案件を推進いただきます。また、企画開発部門とも連携し、サービス価値の向上や新たなコンテンツ開発にも関わっていただきます。
この仕事の魅力
- 強固なデータ資産を武器に、新たなビジネスの構築に挑戦できる
- 事業成長の中核領域を担える
- 営業・企画・開発が一体となったチームで価値創出に関われる
- 単なる販売ではなく、データ活用・事業開発に近い経験が得られる
応募資格
必須（MUST）
- 法人営業経験（目安：5年以上）
- 顧客課題を構造化し、ソリューション提案につなげた実績
歓迎（WANT）
- 国内外の金融機関、コンサルティングファーム向け営業経験
- 外部パートナー／アライアンス構築の経験
- データ・リサーチ・分析領域の知識または経験
- BIツール、API、データ基盤に関する理解
- 生成AI／RAGなどの活用知識・経験
- プロジェクトマネジメント経験
求める人物像
- チームで成果を出すことにやりがいを感じられる方
- 顧客の意思決定や業務プロセスへの関心が高い方
- データやテクノロジーをビジネス価値に結びつけられる方
- 新しい領域（AI・海外ビジネス等）を主体的に学び、挑戦できる方
- 事業拡大フェーズに当事者意識を持って関わりたい方
| 職種 / 募集ポジション | 金融業界向けデータ営業（情報サービス部門 情報サービスユニット） |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 契約期間 | 期間の定めなし |
| 給与 |
|
| 勤務地 | ※全社員を対象にした在宅勤務制度（リモートワーク）を導入しています。 ※出社率は各職場によりますが、フルリモート（出社無し）は認めていません。 |
| 勤務時間 | 標準労働時間 9:30～18:00（休憩1時間） ・事業場外みなし労働時間制。みなし労働時間は7時間30分 ・所定時間外の労働：無 |
| 休日 | ・年間120日（完全週休2日） ・年次有給休暇：毎年4月に20日付与。入社時は入社月に応じて2日から最大20日を付与 ほかに結婚休暇、産前産後休暇、配偶者出産休暇、介護休暇など |
| 福利厚生 | ・各種手当：住居費補助、子手当、教育手当 ・退職金・企業年金：退職一時金、確定給付企業年金、確定拠出年金 ・財産形成／融資：財形貯蓄制度、住宅融資制度、グループ保険制度 ・健康管理：診療所、健康診断 そのほか、詳しくは以下をご覧ください。 https://www.nikkei.co.jp/saiyo/career/welfare_education.html |
| 加入保険 | 雇用保険、労災保険、健康保険（日本経済新聞健康保険組合）、厚生年金 |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙（屋内喫煙可能場所あり） |
| 試用期間 | 有 6カ月（試用期間中の勤務条件変更無し） |
| 業務内容・就業場所の変更の範囲 | ・業務内容 （雇入れ直後）情報サービスユニットにおける業務 （変更の範囲）会社の定める業務 ・就業場所 （雇入れ直後）東京本社※在宅勤務を行う場所含む （変更の範囲）会社が定める場所※在宅勤務を行う場所含む |
| その他 | 株式や投機性の高い金融商品の取引には制限があります（就業規則で規定）。 |
| 応募資格 | ・社会人として勤務経験がある方が対象です。 ・日本語ビジネス会話レベル以上を必須とします。 ・以前に当社を受験したことがある方も応募できます。 |
| 選考方法 | 下記を予定しています。状況に応じて変更となる場合があります。 ・書類選考 ・現場面接(2回)＋適性検査 ・人事面接：事前に所定のエントリーシートを提出いただきます。 ・最終面接：事前にリファレンスチェック(※)を実施します。面接は弊社（大手町）にて対面で実施します。 ・オファー面談 ※「back check」を使用します。現職もしくは前職の業務で関わりがあった方から、候補者様に関する情報をアンケート形式で回答いただきます。 |
| 会社名 | 株式会社日本経済新聞社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 飯田 展久 |
| 資本金 | 25億円 |
| 社員数 | 3,023人（2025年12月末） |
| 事業内容 | 新聞を中核とする事業持ち株会社。雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開 |
| 創刊 | 1876年（明治9年）12月2日 |
| 売上高 | 1,777億円（2025年12月期） |
| 海外取材拠点 | 米州編集総局（ニューヨーク）、欧州編集総局（ロンドン）など37カ所 |
| 国内支局 | 全国51カ所 |
| 所在地 | 東京本社 100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7 03-3270-0251（代） 大阪本社 541-8515 大阪市中央区高麗橋1-4-2 06-7639-7111（代） 名古屋支社 460-8366 名古屋市中区栄4-16-33 052-243-3311（代） 西部支社 812-8666 福岡市博多区博多駅東2-16-1 092-473-3300（代） 札幌支社 060-8621 札幌市中央区北一条西6-1-2 011-281-3211（代） 神戸支社 650-0011 神戸市中央区京町69 三宮第一生命ビルディング4階 078-321-0130（代） 京都支社 604-0874 京都市中京区烏丸通竹屋町角 075-231-2617（代） |