仕事内容
新聞販売店のネットワークを活用した各種施策、ならびにダイレクトマーケティングを通して顧客（BtoB／BtoC）との直接的な関係構築に取り組んでいただきます。
＜主な業務内容＞
- 担当エリアにおいて、新聞配達インフラの維持や顧客拡大に取り組みます。
- 当社が発行する新聞（宅配）および日経電子版の売上拡大を目指し、全国の販売店と連携してさまざまな施策を推進します。
- 日経グループの多様な商品について、担当エリアでBtoB営業活動を展開します。
- 日経IDを活用した新たな顧客関係の構築に取り組み、エンゲージメント強化のためのプロモーションを企画・実践します。
この仕事の魅力
- エリアセールスユニットは、社内最大規模の売上確保を担い、『日経の価値』を発信し続ける重要な役割を果たしています。質の高い情報を多様な商品を通じてお客様へ届けることで、社会に大きな影響を与えるやりがいを感じられる職場です。
- 業務の多くは個人の裁量に委ねられており、独自の販促案やキャンペーン企画を自ら実施できる点が魅力です。
- 全国6,000店以上の販売店ネットワークを活用し、地域特性を生かした販売戦略の立案など、幅広い業務に携われます。
- 業務領域が広く、これまでの経験や経歴を最大限に生かすことができる環境です。
経験・スキル
必須（MUST）
- 営業経験（法人営業、個人営業のいずれでも可）
歓迎（WANT）
- サブスク商品の販促プロモーションに携わった経験
- デジタルツールを活用した市場分析の経験
- ルートセールスの経験
求める人物像
- 社内外と自発的にコミュニケーションをとりながら業務に取り組める方
- 責任業務において自律的に企画立案及びその実践ができる方
- 既存の考え方にとらわれない柔軟でユニークな発想のできる方
| 職種 / 募集ポジション | 販売戦略・地域マーケティング（サブスクリプション事業部門 エリアセールスユニット） |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 契約期間 | 期間の定めなし |
| 給与 |
|
| 勤務地 | 国内（東京本社除く）全国4カ所 ・全社員を対象にした在宅勤務制度（リモートワーク）を導入しています。 ・出社率は各職場によりますが、フルリモート（出社無し）は認めていません。 |
| 勤務時間 | 標準労働時間 9:30～18:00（休憩1時間） ・事業場外みなし労働時間制（事業場内労働あり）。みなし労働時間は7時間30分 ・所定時間外の労働：無 |
| 休日 | ・年間120日（完全週休2日制） ・年次有給休暇：毎年4月に20日付与。入社時は入社月に応じて2日から最大20日を付与 ほかに結婚休暇、産前産後休暇、配偶者出産休暇、介護休暇など |
| 福利厚生 | ・各種手当：時間外手当、住居費補助、子手当、教育手当 ・退職金・企業年金：退職一時金、確定給付企業年金、確定拠出年金 ・財産形成／融資：財形貯蓄制度、住宅融資制度、グループ保険制度 ・健康管理：診療所（東京本社・大阪本社） そのほか詳しくは以下をご覧ください。 https://www.nikkei.co.jp/saiyo/career/welfare_education.html |
| 加入保険 | 雇用保険、労災保険、健康保険（日本経済新聞健康保険組合）、厚生年金 |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙（屋内喫煙可能場所あり） |
| 試用期間 | 有 6カ月（試用期間中の勤務条件変更無し） |
| 業務内容・就業場所の変更の範囲 | ・業務内容 （雇入れ直後）エリアセールスユニットにおける業務 （変更の範囲）会社の定める業務 ・就業場所 （雇入れ直後）東京本社※在宅勤務を行う場所含む （変更の範囲）会社が定める場所※在宅勤務を行う場所含む |
| その他 | 株式や投機性の高い金融商品の取引には制限があります（就業規則で規定）。 |
| 応募資格 | ・社会人として勤務経験がある方が対象です。 ・日本語ビジネス会話レベル以上を必須とします。 ・以前に当社を受験したことがある方も応募できます。 |
| 選考方法 | 下記を予定しています。状況に応じて変更となる場合があります。 ・書類選考 ・現場面接＋適性検査 ・人事面接：事前に所定のエントリーシートを提出いただきます。 ・最終面接：事前にリファレンスチェック(※)を実施します。面接は弊社（大手町）にて対面で実施します。 ・オファー面談 ※「back check」を使用します。現職もしくは前職の業務で関わりがあった方から、候補者様に関する情報をアンケート形式で回答いただきます。 |
| 会社名 | 株式会社日本経済新聞社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 長谷部 剛 |
| 資本金 | 25億円 |
| 社員数 | 3,042人（2024年12月末） |
| 事業内容 | 新聞を中核とする事業持ち株会社。雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開 |
| 創刊 | 1876年（明治9年）12月2日 |
| 売上高 | 1,770億円（2024年12月期） |
| 海外取材拠点 | 米州編集総局（ニューヨーク）、欧州編集総局（ロンドン）など37カ所 |
| 国内支局 | 全国51カ所 |
| 所在地 | 東京本社 100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7 03-3270-0251（代） 大阪本社 541-8515 大阪市中央区高麗橋1-4-2 06-7639-7111（代） 名古屋支社 460-8366 名古屋市中区栄4-16-33 052-243-3311（代） 西部支社 812-8666 福岡市博多区博多駅東2-16-1 092-473-3300（代） 札幌支社 060-8621 札幌市中央区北一条西6-1-2 011-281-3211（代） 神戸支社 650-0011 神戸市中央区京町69 三宮第一生命ビルディング4階 078-321-0130（代） 京都支社 604-0874 京都市中京区烏丸通竹屋町角 075-231-2617（代） |