仕事内容
日経読者（カスタマー）の視点から、クライアント（顧客）の商品やサービスを宣伝する広告のみならず、社会課題の解決に取り組むクライアントの情報発信にも最適なソリューションを提供しています。メディアビジネスの法人営業は SDGs、ESG、パーパスブランディングなどクライアントが発するメッセージをクライアントと共に考え、新聞広告、デジタル広告、フォーラム／シンポジウムなどの最適解を提案し実行に移すことでクライアントの課題解決を通じた広告ビジネスの拡大を目指しています。
＜主な業務＞
- クライアントとのコミュニケーションを通じたマーケティング・ブランディングにおける課題の抽出
- 新聞広告、デジタル広告や Web・リアルイベント、日経グループメディアを活用した課題解決策の提案
- 課題解決策の実行に必要なコンテンツの制作やデータ分析、イベント運営などの手配
- 広告会社やイベント会社、自社内の関係部署などステークホルダーとの調整
この仕事の魅力
- 日本を代表する経済メディアで、社会やビジネスに影響を与える情報発信に携われる仕事です。
- コミュニケーションスキルやマーケティングスキルを磨きながら、クライアントの課題解決に貢献できる仕事です。
- 多様な業界の方々と出会い、視野を広げながらキャリア形成ができる環境です。
経験・スキル
必須（MUST）
- 法人営業3年程度の経験をお持ちの方
- デジタル商材の基礎的な知識、経験をお持ちの方
歓迎（WANT）
- メディアが展開する広告ビジネスに興味がある方、現在の広告市場に疑問をお持ちの方
- 既存の枠にとらわれない柔軟な発想ができる方
- イベントに関する業務経験をお持ちの方
- 社内外問わずコミュニケーションを取り円滑に業務を進められる方
- 業務における課題を発見し、主体的に改善に取り組める方
求める人物像
- 周囲と協調し、環境に柔軟に順応できる方
- 新しいことに積極的に挑戦するチャレンジ精神を持つ方
- 他者の意見やアドバイスを前向きに取り入れられる方
- 困難な課題にも粘り強く取り組める方
| 職種 / 募集ポジション | 広告アカウント営業（メディアビジネス部門 広告コミュニケーションユニット） |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 契約期間 | 期間の定めなし |
| 給与 |
|
| 勤務地 | 国内（東京本社除く）全国5カ所 海外 日経アメリカ（ニューヨーク）、日経ヨーロッパ（ロンドン）など3カ所 【勤務条件】 ・転勤が可能な方（本人の希望や事情などは考慮します） ・全社員を対象にした在宅勤務制度（リモートワーク）を導入しています。 ・出社率は各職場によりますが、フルリモート（出社無し）は認めていません。 |
| 勤務時間 | 標準労働時間 9:30～18:00（休憩1時間） ・事業場外みなし労働時間制。みなし労働時間は7時間30分 ・所定時間外の労働：無 |
| 休日 | ・年間120日（完全週休2日制） ・年次有給休暇：毎年4月に20日付与。入社時は入社月に応じて2日から最大20日を付与 ほかに結婚休暇、産前産後休暇、配偶者出産休暇、介護休暇など |
| 福利厚生 | ・各種手当：時間外手当、住居費補助、子手当、教育手当 ・退職金・企業年金：退職一時金、確定給付企業年金、確定拠出年金 ・財産形成／融資：財形貯蓄制度、住宅融資制度、グループ保険制度 ・健康管理：診療所（東京本社・大阪本社） そのほか詳しくは以下をご覧ください。 https://www.nikkei.co.jp/saiyo/career/welfare_education.html |
| 加入保険 | 雇用保険、労災保険、健康保険（日本経済新聞健康保険組合）、厚生年金 |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙（屋内喫煙可能場所あり） |
| 試用期間 | 有 6カ月（試用期間中の勤務条件変更無し） |
| 業務内容・就業場所の変更の範囲 | ・業務内容 （雇入れ直後）広告コミュニケーションユニットにおける業務 （変更の範囲）会社の定める業務 ・就業場所 （雇入れ直後）東京本社※在宅勤務を行う場所含む （変更の範囲）会社が定める場所※在宅勤務を行う場所含む |
| その他 | 株式や投機性の高い金融商品の取引には制限があります（就業規則で規定）。 |
| 応募資格 | ・社会人として勤務経験がある方が対象です。 ・日本語ビジネス会話レベル以上を必須とします。 ・以前に当社を受験したことがある方も応募できます。 |
| 選考方法 | 下記を予定しています。状況に応じて変更となる場合があります。 面接はすべて弊社（大手町）にて対面で実施します。 ・書類選考 ・現場面接(2回)＋適性検査 ・人事面接：事前に所定のエントリーシートを提出いただきます。 ・最終面接：事前にリファレンスチェック(※)を実施します。 ・オファー面談 ※「back check」を使用します。現職もしくは前職の業務で関わりがあった方から、候補者様に関する情報をアンケート形式で回答いただきます。 |
| 会社名 | 株式会社日本経済新聞社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 長谷部 剛 |
| 資本金 | 25億円 |
| 社員数 | 3,042人（2024年12月末） |
| 事業内容 | 新聞を中核とする事業持ち株会社。雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開 |
| 創刊 | 1876年（明治9年）12月2日 |
| 売上高 | 1,770億円（2024年12月期） |
| 海外取材拠点 | 米州編集総局（ニューヨーク）、欧州編集総局（ロンドン）など37カ所 |
| 国内支局 | 全国51カ所 |
| 所在地 | 東京本社 100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7 03-3270-0251（代） 大阪本社 541-8515 大阪市中央区高麗橋1-4-2 06-7639-7111（代） 名古屋支社 460-8366 名古屋市中区栄4-16-33 052-243-3311（代） 西部支社 812-8666 福岡市博多区博多駅東2-16-1 092-473-3300（代） 札幌支社 060-8621 札幌市中央区北一条西6-1-2 011-281-3211（代） 神戸支社 650-0011 神戸市中央区京町69 三宮第一生命ビルディング4階 078-321-0130（代） 京都支社 604-0874 京都市中京区烏丸通竹屋町角 075-231-2617（代） |