日本製鉄株式会社 求人の検索結果一覧
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法務
【職務内容】 当社の法務・知財法務スタッフとして、国内外における企業法務業務全般または知財に関する法務業務全般に従事いただきます。 ＜業務例＞ ・経営に近いポジションでのグループ全体の戦略法務（プレスリリース事案） ： 国内外の M&A、企業間提携等のプロジェクトに関するスキーム検討や契約対応・交渉 ・営業・調達・製鉄所等における国内外の紛争、係争、通商問題等への対応 ・グループ会社を含めたガバナンス、会社運営 ・危機管理・コンプライアンス ・知的財産・ブランド戦略に関する法的支援 【応募資格・要件】 1．必須要件 ・法律事務所または企業法務部門での３年以上の実務経験 ・専門性を発揮しながら、各部門の事業を理解して課題解決に向けて協働できる方 ２．あると望ましい経験・スキル ・ビジネスレベルの語学力（英語、他） ・法学部・法学修士卒 ・弁護士資格保有者、法務部門長期経験者歓迎 【入社後のキャリアパス】 入社後1-3年程度は、原則東京本社で法務・知財法務業務をご担当いただきます。 その後、中長期的にはご本人の希望、適性・パフォーマンス等を踏まえ、初任部門のみならず、関連する他部門*での勤務、ライン長等へのステップアップの可能性もあります。 *国内製鉄所、海外拠点等 尚、当社では 2 回/年のアサインに関する上司との対話制度があり、入社後も定期的に将来のキャリアに関する対話の場を設けています。 【募集部・室の紹介】 当社における法務部門は、国内・海外の事業や知財に関する事項全般をカバーしており、業務範囲が多岐にわたります。求められる役割は攻め・守りの両面で大きく、有力な企業弁護士が選ぶ「法務力が高い企業」に 2 年連続で選ばれています（日本経済新聞社発表、いずれも 2 位）。 【採用を行う理由・背景】 当社では、将来に亘って「総合力世界 No.1 の鉄鋼メーカー」を目指して、国内製鉄事業の再構築、グローバル戦略推進、カーボンニュートラル、DX 戦略等に取り組んでいます。 上記戦略を推進するにあたって、事業領域の拡大や課題の高度化・多様化も背景に国内・海外を問わず法務部門の活躍の場が広がっております。
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財務部 連結決算
【職務内容】 ①連結決算業務全般 ②M＆A 等の事業投資に係る会計処理等の事前検討・相談・提案等 ③グループ会社の財政状態等の管理 ～ ②③は特に財務部内他室・他事業部と連携して実施 【応募資格・要件】 1.必須要件 · CPA（米国 CPA でも状況により可） 、または CPA 科目合格者で大企業での経理・財務業務経験を数年程度有する方 2.あると望ましい経験・スキル(適宜) · 多方面の関係者との調整経験、税務知識 · ビジネスレベルの語学力 【入社後のキャリアパス】 配属初期(入社～3 年程度)は、原則東京本社 財務部連結決算課にて上記①②③の業務を中心に行うことになります。その後、中長期的には連結決算課の業務の中核としてご活躍いただくことが基本となりますが、ご本人の希望、適性・パフォーマンス等を踏まえ、初任部門以外の業務*、ライン長等へのステップアップの可能性もあります。 （* ）決算室における他業務（全体決算方針策定・開示業務、単独決算業務・税務等） 、 財務部における他室業務（ 事業投資の審査・評価サポート や事業会社の管理 ） 、 製鉄所での管理会計財務会計の業務や海外での事業管理業務等 尚、当社では 2 回/年のアサインに関する上司との対話制度があり、入社後も定期的に将来のキャリアに関する対話の場を設けています。 【募集部・室の紹介】 財務部は財務総括室・予算室・決算室・資金室・IR 室の 5 室で構成、このうち決算室は当社グループの単独及び連結の財務会計・税務会計を担い、決算総括課・連結決算課・単独決算課・税務課から構成されています。 連結決算課は連結子会社 444、持分法適用関連会社 113 からなる当社の連結決算（IFRS）を担当しております。当社の事業領域は海外事業や原料事業、製鉄以外のエンジニアリング等を含み、 当課のﾒﾝﾊﾞｰは連結決算のみならず、 幅広い分野の会計知識が必要とされるとともに、グループ会社の財政状態の管理や事業再編・M＆A の検討への参画等の機会を通じて、当社の連結事業管理にも深く関与しております。 【採用を行う理由・背景】 IFRS 会計基準の高度化にキャッチアップするとともに、当社ビジネスの変化も踏まえグループの会計ルール（いわゆる IFRS-APM）を整備することに加え、当社グループは事業再編・M＆A の機会も多く、PPA をはじめとする連結上の会計処理の検討や、ハイレベルな会計知識が求められるため、それを支える高い専門性を有するコア人材の育成・確保が必要とされています。
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財務部 税務
【職務内容】 ①税務申告業務全般（含む連結納税） ②M＆A等の事業投資にかかる税務に関する事前検討・提案等 【応募資格・要件】 1．必須要件 · 税理士資格（科目合格者も可）・CPA（日本）、もしくは大手税理士法人勤務経験数年程度の方 2．あると望ましい経験・スキル(適宜) · 多方面への関係者との調整経験、会計知識 · ビジネスレベルの語学力 【入社後のキャリアパス】 配属初期(入社～5年程度)は、原則東京本社 財務部税務課にて上記①②③の業務を中心に行うことになります。その後、中長期的には税務課の業務の中核としてご活躍いただくことが基本となりますが、ご本人の希望、適性・パフォーマンス等を踏まえ、初任部門以外の業務*、ライン長等へのステップアップの可能性もあります。（*）決算室における他業務（全体決算方針策定・開示業務、単独決算業務・税務等）、財務部における他室業務（事業投資の審査・評価サポートや事業会社の管理）、製鉄所での管理会計財務会計の業務や海外での事業管理業務 等 · 尚、当社では2回/年のアサインに関する上司との対話制度があり、入社後も定期的に将来のキャリアに関する対話の場を設けています。 【募集部・室の紹介】 財務部は財務総括室・予算室・決算室・資金室・IR室の5室で構成、このうち決算室は当社グループの単独及び連結の財務会計・税務会計を担い、決算総括課・連結決算課・単独決算課・税務課から構成されています。 税務課は連結納税を含む当社の税務を担当しております。法人税等の申告のみならず、税務調査対応・社内の税務関連相談や税務ルールの構築、税制改正に関する企業としての意見発信等、税務・税制に関連する業務を幅広く担当します。 【採用を行う理由・背景】 国内・海外税務の様々な制度改正に適時適切に対応し、製鉄所財務部門をはじめとする多数の関係者と連携して、適切な税額計算のための内部統制の整備・構築を推進することはもちろん、当社は近年クロスボーダーでのＭ＆Ａ等において、課税ミニマムの観点からの最適スキームの検討の機会も増加しており、高い専門性を有する人材の確保・育成が求められています。
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知的財産部門
【職務内容】 当社の知的財産スタッフとして、事業部門による知的財産戦略策定・実行支援、事業戦略に則った発明発掘・出願・権利化・PF管理、知的財産情報分析、知的財産制度設計、（特にAI・ITツールを活用した）知的財産業務改革、知的財産法務（知財契約・M&A・知財訴訟）関連の業務に従事いただきます。 ＜業務例＞ ・知的財産ツールやその他の外部情報収集ツールを活用し、競合他社と当社の出願傾向、マーケット情報、技術情報を総合的に比較・分析し、事業部による知的財産戦略策定に対する提案・支援（IPランドスケープ）を行う。 ・発明部門および事業部門との対話により、事業戦略に沿った発明の発掘・出願・権利化を推進し、取得した特許の事業価値を踏まえたPF管理（活用・維持・放棄の判断）を一貫して担う。 ・他社特許の監視と、抽出された特許に対する無害化活動を行う。 ・知的財産ツールを活用し、先行技術文献調査、他社特許監視業務の効率化、負荷軽減を図る。 ・知的財産関連の諸制度を見直し、実効性、効率性、生産性を高める。 ・技術契約（秘密保持契約、共同開発契約、ライセンス契約等）、M&A（DD、ドキュメンテーション、契約交渉）、知財訴訟にかかる業務。 【応募資格・要件】 1．必須要件 ・企業の知的財産部門で業務経験が8年以上 ・専門性を発揮しながら、各部門の事業を理解して課題解決に向けて協働できる方 ２．あると望ましい経験・スキル ・弁理士資格、弁護士資格 ・知的財産情報分析力、知的財産DX、知的財産業務へのAIやITツール活用に関する知識 【入社後のキャリアパス】 ・入社後数年は、応募者の方のキャリアと適性により、知的財産部知的財産企画管理室、知的財産法務室、知的財産戦略室の何れかにて事業部による知的財産戦略策定支援、知的財産制度設計、知的財産業務改革、知財法務関連の業務をご担当いただきます。その後、中長期的にはご本人の希望、適性・パフォーマンス等を踏まえ、初任部門のみならず、関連する他部門*での勤務、ライン長等へのステップアップの可能性もあります。*国内製鉄所、海外拠点等 ・なお、当社では2回/年のアサインに関する上司との対話制度があり、入社後も定期的に将来のキャリアに関する対話の場を設けています。 【募集部・室の紹介】 ・当社は、事業競争力・企業価値を向上させるため、各事業部門が主体的に知的財産を活用する全社マネジメントを採用しています。 ・当部は、各事業部門の知的財産活動を促進すべく、事業収益に貢献する知的財産活動を重点化し（知的財産戦略）、知的財産の創出・蓄積・拡充・活用を支援するとともに、経営戦略の進化に対応した知的財産制度設計・活動基盤の高度化に取り組んでいます。 ・また、事業のグローバル展開等に対応し、知的財産法務の果たす役割が拡大しています。 【採用を行う理由・背景】 ・当部では、新たな視点を取り入れ、知的財産活動の高度化を加速化したいと考えています。特に、他社で知的財産業務（特に発明発掘から出願・権利化、知的財産ポートフォリオ（PF）管理、他社特許無害化、知的財産業務改革・知的財産DX、IPランドスケープ、知的財産情報分析、知的財産制度設計、規格・標準活用など）を経験された方の知見を活用し、当社の知的財産活動をより戦略的かつ実効的なものへと進化させたいと考えています。 ・また、知的財産活動の高度化に伴い、当社の知的財産の活用（攻め）と他社権利対応（守り）の両面から、知識と経験を有したスタッフを増強するニーズが高まっています。
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財務部 海外財務室
【職務内容】 ①M＆A等の海外投融資の財務に関する企画・調整および主管部門への支援 ②既設立の海外事業会社に関する財務面からの総合的な支援 ③海外投融資・海外拠点に関する資金の企画、調達および管理 【応募資格・要件】 1.必須要件 ・海外との業務遂行が可能な英語力 ・多方面の関係者との調整経験 2.あると望ましい経験・スキル(適宜) ・海外事業会社マネジメント業務経験 ・海外における新会社設立・M&A業務経験 ・海外勤務経験 ・高度な交渉可能な英語力 なお、管理職相当での入社、または入社数年後に管理職として活躍頂けるご経験・ポテンシャルをお持ちの方の採用を想定しております。 【入社後のキャリアパス】 配属初期(入社～3年程度)は、原則東京本社 財務部 海外財務室にて上記①②③の業務を中心に行うことになります。その後は、ご本人の希望、適性・パフォーマンス等を踏まえ、初任部門以外の業務*、ライン長等へのステップアップの可能性もあります。（*）海外での事業管理業務、本社財務部における他室業務、財務部以外における海外関連業務等 尚、当社では2回/年のアサインに関する上司との対話制度があり、入社後も定期的に将来のキャリアに関する対話の場を設けています。 【募集部・室の紹介】 財務部は財務総括室・海外財務室・予算室・決算室・資金室・IR室の6室で構成、このうち海外財務室は、当社が推進している海外事業展開において、幅広く財務面からの総合的支援を行う業務を行っています。 M&A・新会社設立等の海外投融資における財務面の支援（事業価値評価、投資採算性評価、財務分析、財務DD、資金調達等）、既設立の海外事業会社への財務面からの総合的な支援等、財務面での幅広い知識・経験や多方面の関係者とのハイレベルなコミュニケーション能力が必要とされますが、会社の海外事業展開への貢献を通じて、財務知識・経験のさらなるレベルアップを実現出来ます。 【採用を行う理由・背景】 当社は経営の大きな柱として海外事業展開を積極的に推進しており、幅広い財務知識・経験を有し、高い交渉力・多方面の関係者との調整経験を有するコア人材の確保を必要としています。
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【海外事業】事業企画、事業運営・推進、（海外）
【職務内容】 ①事業企画業務 新たな海外事業（特に鉄源一貫事業）の企画、実行（M&Aを含む） 既存の主管事業の事業拡張の企画、実行 ＊企画・実行した事業の立ち上げ・勤務も想定しています。 ②事業推進・運営業務 主管事業の事業管理・推進・運営 → 利益成長に向けた検討、日常的な管理業務、該社重要会議の運営、JVの場合、 partnerとの折衝業務 ＊将来 海外事業会社での勤務も想定しています。 ③地域担当業務 タイ、インドネシア、米国、欧州、中東、インドに対して一定の知見と高い関心があり、当社事業の現地化に寄与できる方。当地の語学が出来る方も歓迎します。 ＊将来、現地での勤務も想定しています。ただし、将来に亘り担当国や職位の固定化を 約束するものではありません 【応募資格・要件】 ①事業を担うことができる方（あるいは担いたいと強く思う方） 具体的には、 ・主体性をもって、事実に基づいた論理的思考と行動ができる方 ・公平さと相手へのrespectを重視し、意見や常識の違いを乗り越え 社内外を問わず 積極的なcommunicationができる方 ・胆力のある方 ②一定の英語力（もしくは特定語学）がある方もしくは英語（同左）の習得・向上に 熱意があり実践できる方 【入社後のキャリアパス】 ・入社後１～3年程度は、原則東京本社で海外事業関連業務を担当いただきます。 ・その後、中長期的にはご本人の希望、適性・パフォーマンス等を踏まえ、初任部門のみならず、関連する他部門*での勤務、ライン長等へのステップアップの可能性もあります。*他分野の企画部門、海外拠点等 ・尚、当社では2回/年のアサインに関する上司との対話制度があり、入社後も定期的に将来のキャリアに関する対話の場を設けています。 【募集部・室の紹介】 ・当社海外事業はこの10年で1000億円規模の収益を見込むまでに拡大し、当社事業の柱の一つに成長してきました。 ・近年では、鉄源一貫ミルのAM/NS India（インド）やG/GJ Steel（タイ）の買収を行い、現在U. S. Steelの買収に取り組んでいます。このように従来の下工程事業展開に加え、重点地域（インド・ASEAN・北米）での事業基盤拡大を推進しています。 【採用を行う理由・背景】 ・この部門は、財務、営業、要素技術に特化した機能部門ではなく、事業収益向上を目的とする組織です。本部門に所属する各人は専門性を持ちつつも、事業として成功するため協力し、日々業務を推進しています。 ・これまでは、短期間で選択と集中を行いつつ、新規の事業の立ち上げを行うべく、社内の経験豊かな人材を中心に配置してきました。しかしながら、本部門の主管事業を中心とした海外事業が当社事業の柱として成長した現在、更なる成長を実現し、社の付託に応えるべく、広く人材を募集します。
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