会社紹介

【グローバル企業ニトリグループ】 法務室・リーガルチーム・リーガル担当
ニトリには、『暮らしの豊かさを世界の人々に提供する。』というロマン（企業理念）があります。
そのために商品がお客様の手に届くまでのすべての工程に理想を求めていった結果、生まれたのが「製造・物流・IT・小売」という独自のビジネスモデルです。
商品の企画から原材料調達、製造、物流、そして事業の原点である販売までを、一貫して自社でコントロールしているのがニトリです。

そこには、「製造」「物流」「IT」「小売」を、包括的に手がける独自のビジネスモデルを支える、63部署100職種以上の仕事があり、主力事業のニトリを中心に、デコホーム、島忠、Nプラスそして、国内外に製造、物流、IT、商社、販売を担うグループ会社があります。

2026年2月01日現在、1060店舗（国内858店舗、中国大陸78店舗、台湾72店舗、マレーシア13店舗、シンガポール6店舗、タイ11店舗、香港3店舗、韓国3店舗、ベトナム4店舗、フィリピン6店舗、インドネシア5店舗、インド1店舗）で海外出店を加速しており、それに伴い各国に販売会社や商社などの子会社も設立しております。

ニトリホールディングスの企業サイトはこちらからご確認いただけます。
https://www.nitorihd.co.jp

業務内容

ニトリグループの成長を法的な側面から支える「法務室」にて、企業法務のご経験を活かした業務に携わって頂きます。
配属先は法務室「リーガルチーム」となります（法務室の組織構成は、「配属先」をご覧ください）。
＜ご担当いただく予定の具体的業務＞
■特に海外を含むグループ全社の各種契約書の作成・レビュー（英語等外国語の契約書を含む）
■法律相談対応
■訴訟等の法的トラブル対応（代理人業務は原則として無し）
■行政対応（取適法、独禁法、景表法等）
■法務、コンプライアンスに関する研修の実施
■海外新規事業に伴う各種法令調査、海外子会社の相談対応
■組織再編（M&A等）に関わるサポート
■リーガルテック等のITシステムを用いた法務の業務改革対応
＜取扱法令＞
民法、商法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、取適法、景品表示法、消費者契約法等の消費者保護法、個人情報保護法、労働契約法や労働基準法等の労働関連法、廃棄物処理法等の環境法、アジア諸国の法令といったハードローのほか、「企業買収における行動指針」等の様々なソフトローに関わって業務を遂行でき、多様な経験を積むことができます。
AIによる契約書審査や電子契約、新しい契約書管理システムといったリーガルテックを積極的に取り入れています。
グローバルに事業拡大中の当社の成長はこれからも加速していきますので、新規事業や取引など、様々な機会があり、スキルアップのチャンスが豊富にあります。
社内弁護士が複数名おり、その他経験豊富なメンバーが多数おりますので、未経験の分野でもOJTを中心とした丁寧な教育を行っております。

応募条件

＜必須要件＞
■企業法務の実務経験をお持ちの方（担当分野・業界は問いません）
■ASEAN地域での法務経験をお持ちの方
※特に マレーシア または ベトナムでの駐在経験をお持ちの方を歓迎します
■日本語能力がビジネスレベル以上の方、 日本語での業務文書作成、資料読解、社内外とのコミュニケーションが支障なく行える方。（JLPT N1相当）

＜歓迎要件＞
□日本弁護士資格をお持ちの方
□英文契約書のレビュー・ドラフト作成が可能な方
※もしくは今後、英文契約・クロスボーダー法務に積極的にチャレンジしたい方
□海外駐在への意欲をお持ちの方（想定エリア：ASEAN地域）
□リーガルテックやITシステムを活用した法務業務改革に興味をお持ちの方
□法務の専門性を高め、スペシャリストとして長期的にスキルアップしたい方
※一般民事中心の法律事務所、任期付き公務員等で経験を積み、今後 企業法務へキャリアチェンジしたい方も歓迎します。

配属先

法務室・リーガルチーム
※法務室内の他チームなどへジョブローテンションが行われるの可能性もあります。
＜法務室の組織構成＞
■リーガルチーム、コンプライアンスチーム、ガバナンスチーム、知財チームの4チーム構成。
■正社員32名（うち日本国弁護士5名、日本国弁理士2名、中国律師3名　※2026年2月時点）
■若手も活躍している風通しのよい職場です。互いに相談をし合える明るい雰囲気が充満しています。
■弁護士資格を持つ法務室長が、各人の要望に応じた研鑽・能力向上に力を入れているため、外部セミナーや研修等も積極的にご参加いただけます。