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日鉄物産株式会社 の求人一覧

企業法務担当 | 日鉄物産株式会社

【業務内容】
契約書の審査・作成・交渉、訴訟対応・紛争解決、
各プロジェクトの法的分析・検討、M&A対応等、法務業務全般。
(適性等を踏まえつつ、段階的に以下のような業務に幅広く対応頂きます)

■契約法務
・国内・国外取引先との各種契約書等の法律文書の審査・作成・交渉等
(売買・業務委託・委託加工等の定型的な契約書への対応だけではなく、
 取引上のニーズや事案に応じた覚書・MOU・レター等の作成や、
 Joint Venture Agreement等の投資・M&A関連契約等への対応等、多岐)
■紛争対応
・国内外における訴訟、調停、商事仲裁(顧問法律事務所との協働、
 提出書面ドラフト検討、証拠収集活動等)
■コンプライアンス、リスク管理、社内研修、グループ会社対応
・国内・国外の拠点・グループ会社からの法律相談
・社内規程整備、M&Aに伴うコーポレート法務対応
・社内研修講師(契約、取引上のリスク、コンプライアンス、M&A・JV等)
■戦略法務
・国内・国外グループ内再編に係るM&A対応
(合併、分割、事業譲渡、株式取得、スクイーズアウト、アライアンス形成・強化等)
・重要な契約や投資案件における法的分析・検討、企画への参画等

職種 / 募集ポジション 企業法務担当
雇用形態 正社員
契約期間
入社時は嘱託社員として任用。
3~6か月の試用期間終了後に面接試験などを経て正社員に転換。
給与
応相談
・手当   :交通費全額支給 
・残業手当 :通常の残業代を支給 但し、管理職の場合は深夜残業のみ支給
・昇給   :年1回(7月)
・賞与   :年2回(6月、12月)
勤務地
  • 103-6025  東京都中央区日本橋二丁目7番1号 東京日本橋タワー
    地図で確認
将来的に大阪・名古屋・その他国内拠点への異動、及び海外駐在の可能性もあります。
勤務時間
1日の所定労働時間 7時間20分。1ヶ月単位のフレックスタイム制
①標準労働時間帯    9時00分~17時20分
②休憩時間      12時00分~13時00分
③コアタイム     11時00分~15時00分
④フレキシブルタイム   8時00分~11時00分(始業時間帯)
	         15時00分~22時00分(終業時間帯)
休日
完全週休2日制(土・日曜日)、祝日、年末年始、創立記念日に係る休日
年次有給休暇
慶弔など特別休暇、
男性育児休業(5日まで有給)など
福利厚生
・制度:住宅融資、一般融資、財形貯蓄など (正社員登用後に適用となります)
・施設:独身寮、社宅など(正社員登用後に適用となります)
・クラブ活動:野球、サッカー、バスケットボール、テニス、ランニング、華道、登山など
・その他:会員制福利厚生クラブ、定期健康診断、日本製鉄グループ従業員持株会など
加入保険
健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
受動喫煙対策
屋内全面禁煙
応募資格
【必須】
◆事業会社における法務業務のご経験者(目安として5年以上)
◆英語力:ビジネスレベル(TOEICスコア 730点以上)

【歓迎】
◆トレーディング関連業務に限らず様々な分野の案件を経験されている方
◆幅広い経験を積みたい方、グローバル人材を目指す方
◆商社ならではのダイナミックな案件に関わりたい方
◆国内外の弁護士資格をお持ちの方 (弁護士資格手当あり)
【求める人物像】
・幅広い商材や国内外の法規制に知的好奇心を持ち、業務に取組める方
・営業部門のビジネスパートナーとして、スピード感と柔軟な発想で
 解決策を検討、対応できる方
・サプライヤー、得意先等の各種ステークホルダーとの関係にも留意しながら、営業部門のビジネスパートナーとして、スピード感を持って柔軟な発想で解決策を検討、対応できる方
・社内外のネットワークを駆使しつつ、当社の法務業務に還元し、
 更なるレベルアップを牽引してくれる方
・全社的な法務知識の充実、強化を牽引する想いに共感できる方
会社情報
会社名 日鉄物産株式会社
設立年月日
1977年(昭和52年)8月2日
代表者
代表取締役社長 中村 真一
資本金
16,389,059,776円
所在地
〒103-6025
東京都中央区日本橋二丁目7番1号 東京日本橋タワー
https://www.nst.nipponsteel.com/corporate/map_tokyo.html
事業内容
鉄鋼、産機・インフラ、食糧、繊維その他の商品の販売及び輸出入業
従業員数 (2025年3月31日現在)
単体 1,503名
※国内及び海外出向者280名を含めた使用人数は1,783名です。
連結 6,483名
営業拠点 (2025年3月31日現在)
国内支社・支店・営業所 24カ所
(本社、支社1、支店9、営業所6、その他7)
海外事務所・現地法人 17ヵ国31都市
売上高(2025年3月期 連結)
2兆1,787億円