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DX・ICT推進担当者 | 日鉄物産株式会社

【業務内容】
ICT技術を活用して業務効率化、生産性向上、コミュニケーションの円滑化を図り、
業務システムや情報セキュリティの強化など、多岐にわたるICT戦略
・システムの企画・立案・推進業務をお任せします。
※ご入社後、担当いただく業務はご経験やご志向に応じて調整いたします。
※詳細設計以降の開発はシステム子会社が対応しますので、主に上流工程を担っていただきます。

<業務詳細>
・基幹システム刷新
・電子契約、RPA、AI-OCR等の活用推進
・Office365、kintone、Box、AWS等のクラウドサービス利用拡大
・生成AIやクラウドコンピューティング等の最新技術動向情報収集、導入検討、適用
・グループ会社のシステム管理や運用に関する支援
・情報セキュリティ強化
・社員のICTリテラシー向上

【アピールポイント】
・多様な業務に従事することでICT分野における幅広いスキルを習得できます。
・安定した経営基盤を持つ日本製鉄グループの中核商社でのキャリアパスが築けます。
・福利厚生が充実しており、働きやすい環境が整っています。
・最新の技術に触れ、革新をリードするポジションで自己成長が期待できます。

職種 / 募集ポジション ICT推進担当者
雇用形態 正社員
契約期間
入社時は嘱託社員として任用。
3ヶ月~1年の雇用契約終了後に面接などを経て正社員に転換。
給与
応相談
・手当   :交通費全額支給
・残業手当 :通常の残業代を支給 但し、管理職の場合は深夜残業のみ支給
・昇給   :年1回(7月)
・賞与   :年2回(6月、12月)
勤務地
  • 103-6025  東京都中央区日本橋二丁目7番1号 東京日本橋タワー
    地図で確認
将来的に大阪・名古屋・その他国内拠点への異動、及び海外駐在の可能性もあります。
勤務時間
1日の所定労働時間 7時間20分。1ヶ月単位のフレックスタイム制
①標準労働時間帯    9時00分~17時20分
②休憩時間      12時00分~13時00分
③コアタイム     11時00分~15時00分
④フレキシブルタイム   8時00分~11時00分(始業時間帯)
	         15時00分~22時00分(終業時間帯)
休日
完全週休2日制(土・日曜日)、祝日、年末年始、創立記念日に係る休日
年次有給休暇
慶弔など特別休暇
男性育児休業(5日まで有給)など
福利厚生
・制度:住宅融資、一般融資、財形貯蓄など (正社員登用後に適用となります)
・施設:社宅など(正社員登用後に適用となります)
・クラブ活動:野球、サッカー、バスケットボール、テニス、ランニング、華道、登山など
・その他:会員制福利厚生クラブ、定期健康診断、日本製鉄グループ従業員持株会など
加入保険
健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
受動喫煙対策
屋内全面禁煙
応募資格
【必須(MUST)】
・事業会社の情報システム部門にて社内SEの経験のある方
・システム開発における企画・立案、導入など、上流工程の経験をお持ちの方
・IT全般(システム、インフラ、情報セキュリティ等)の
 幅広い業務経験・知識をお持ちの方

【歓迎(WANT)】
・事業会社の情報システム部門にて働き方改革や業務効率向上など
  デジタル化・ICT化を推進したご経験のある方
・情報処理技術者やMicrosoftの資格をお持ちの方
【求める人物像】
・コミュニケーション力、提案力、向上心のある方
  対外的なコミュニケーション(ベンダーなど)はもちろん、
  社内の他部署とのコミュニケーションも多く発生する部署のため、
  エンジニア以外の方にわかりやすく説明する能力や、
  プロジェクトを進めるために必要な社内への提案など、
  コミュニケーション力が求められるポジションです。
・社内のIT環境をより良くしていくために、常に向上心を持って
  業務に取り組んでいただける方を歓迎します。
会社情報
会社名 日鉄物産株式会社
設立年月日
1977年(昭和52年)8月2日
代表者
代表取締役社長 中村 真一
資本金
16,389,059,776円
所在地
〒103-6025
東京都中央区日本橋二丁目7番1号 東京日本橋タワー
https://www.nst.nipponsteel.com/corporate/map_tokyo.html
事業内容
鉄鋼、産機・インフラ、食糧、繊維その他の商品の販売及び輸出入業
従業員数 (2025年3月31日現在)
単体 1,503名
※国内及び海外出向者280名を含めた使用人数は1,783名です。
連結 6,483名
営業拠点 (2025年3月31日現在)
国内支社・支店・営業所 24カ所
(本社、支社1、支店9、営業所6、その他7)
海外事務所・現地法人 17ヵ国31都市